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ＮＨＫの受信料見直し問題が「風前の灯」になってしまった。この問題では、一昨年来、ディレクターによる番組制作費の流用など相次ぐ不祥事によって、130万件に及ぶ不払いが発生。サービス供給と対価の支払いの関係を明確にした「有料チャンネル」への移行など抜本改革が必至とみられていた。にもかかわらず、竹中平蔵・総務大臣が主宰する秘密懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」（座長・松原聡東洋大学教授）は、わずかばかりの値下げの実施論議にすり変えることによって「視聴者に善意の受信料支払いを強制する」現行制度の枠組みを死守する動きをみせている。年金や預貯金に依存したセカンドライフに入る世代にとっても、看過できる問題ではなさそうだ。 現行の支払い制度「国民の責務」は乱暴現行の受信料制度は、放送の普及を促す狙いで、昭和25年（1950年）に制定された放送法によって「協会（ＮＨＫのこと）の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」（第32条）と定めたもの。この制度が最初に破綻の危機を迎えたのは、米国統治下で民間放送が存在した沖縄県が1972年に日本に返還された時である。沖縄県民にとって、後から上陸してきたＮＨＫの受信料の支払い強制は理不尽な話で、７、8割が支払いを拒んだ。慌てた旧郵政省とＮＨＫは、臨時行政放送制度調査会を設置し「放送の対価ではなく、税金でもない。国民の善意と協力に基づく一種の公的負担金」との考え方を打ち出し、受信料の支払い強制を正当化した。以来、30年余りにわたって踏襲されてきた、この考え方は「公的負担」と呼ばれるが、電力やガスなどで一般に定義される「公的負担」とはまったく違った“逆転の概念”だ。というのは、本来の公益負担は、公益企業に地域独占という特権を与える代償として、赤字地域でもサービス供給を義務付けるという「事業者の責務」を指すからだ。ところが、ＮＨＫの場合は、サービスを受けない消費者にも支払いを強制する「国民の責務」になっている。 この考え方がいかに乱暴か。税金だって、対価として行政サービスが提供されていることを否定する人はいないだろう。ＮＨＫとよく比較されるＢＢＣ（英国放送協会）も、そのホームページで「支払われた視聴料に十分見合う（価値ある）サービスを提供することが大事」と繰り返し強調している。さらに言えば、ＮＨＫの公益負担概念は、ＮＨＫを視聴しない人でも民放や衛星放送、ケーブルテレビを視聴できる受像機があれば（NHKを見ようと思えば見れる環境にあれば）、受信料の支払いを強制するものだ。これは、東京急行電鉄や小田急などの私鉄利用者に、乗ろうと思えば乗れるからという理由で、ＪＲの定期券購入を強要するような考え方と言わざるを得ない。 ところが、この問題の改革を主要テーマのひとつとして今年１月に発足した竹中懇談会では、ＮＨＫが地上波・衛星のテレビ・ラジオなど８波を持っていることに関して「８波は多過ぎる。チャンネル数が減れば、受信料も引き下げが可能」（松原聡座長）と端から本質論に目を向けず、小幅値下げを追及する姿勢だ。しかも、ＮＨＫに「どのチャンネルが余分なのか具体的に示していただけなければ、議論にもならない」と一蹴されている。６月に予定される報告書は、何の抜本策も打ち出せない懸念が強い。 もちろん、受信料の支払い義務を負っているのは、セカンドライフを迎える人だけではない。幅広い世代の人が、いまだに放送の全国普及を目指した時代の受信料支払い義務を負い続けるべきかどうかの議論を求めているのではないだろうか。 （町田 徹） ※このコラムは、ヤフーセカンドライフサイトとの提携企画です。
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