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福井俊彦・日銀総裁は６月２０日、インサイダー取引容疑で逮捕された村上世彰容疑者の率いた「村上ファンド」への投資状況に関する報告書を国会に提出するとともに、日銀など２ヵ所で記者会見を行い、自らに減俸処分を課すことを明らかにした。これでけじめが付いたのかどうか、先行きは予断を許さないが、総裁個人の責任だけを追及する「福井バッシング」よりも、もっと重要なことがある。現行の証券取引法のインサイダー取引規制の規制対象が、「個別企業の内部情報」だけに限定されており、財政、金融、為替、規制など企業の株価に大きな影響を与える「政策情報」が「法の網の目」にかかっていない点を見逃すべきでないという問題である。言い換えれば、政治家、中央銀行マン、官僚の「インサイダー取引天国」が放置されているのである。一連の騒ぎを教訓として活かすためには、スキャンダル騒ぎだけに明け暮れず、事態を冷静に分析し、法制の不備を改める議論をすることが重要だろう。
日本のインサイダー取引規制は、極秘段階の資本提携交渉の情報が漏えいし、不正な株式売買が行われた“新日鉄・三協精機事件”がきっかけとなり、1980年代後半に整備された。ただ、何が刑事罰の対象になる「違法な行為か」を厳密に規定する、「罪刑法定主義」の足かせがあって、「インサイダー取引」の規制対象を、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）、増資、業績、新製品投入、事故や天災による被害など、企業サイドの情報だけに絞り込んでしまった問題がある。 このため、例えば、ある企業のＭ＆Ａ情報を知り株式を売買して不正な利益を得れば、証券取引法違反に問われて、懲役、罰金の刑事罰を受ける可能性があるが、同じように企業経営を大きく左右するはずの財政、金融、為替、規制、行政処分などの情報は、インサイダー取引規制の対象外になってしまったのだ。 具体例をあげれば、金利の引き下げが決まり、収益改善が見込まれるメガバンク株を売買して不正な利益を得ても法的な責任に問われることがないのである。言い換えれば、企業の役員・従業員と違い、政治家、中央銀行マン、官僚などに不心得者がいれば、実にインサイダー取引がやりやすい環境が放置されているわけだ。この点では、成文化された条文の文言に捕らわれず、法の精神を重視して、市場監視当局、捜査・司法当局、裁判所などが果敢に“事件”に取り組む、「インサイダー取引規制の本家」米国の制度と、日本のそれが大きく異なっている。 実際に、こうした政策情報を利用したインサイダー情報を規制する場合、証券取引法で網の目をかけるのは、立法技術の面で難しいうえ、いたずらに円滑な取引を制限する恐れもある。そこで、立法化にあたっては、政治資金規正法、日本銀行法、国家公務員法などで該当者への禁止規定を設けるような工夫も必要かもしれない。 足りないのは、インサイダー取引規制だけではない。新聞で指摘されている、日銀幹部の資産公開制度も必要だ。さらに、登用試験の充実も必要だ。米国でＦＲＢ議長を登用する際には、「大統領が指名し、議会が承認する」となっており、議会が、資産内容だけでなく、経歴や思想、政策哲学まで徹底的に吟味する。これに対し、日銀法には「両院の同意を得て、内閣が任命」という規定があるものの、衆、参両議院の同意は形ばかり。日銀総裁の人選は、首相の専管事項になってしまっているのが実情だ。こうした点も、しり抜けのインサイダー取引と同様に改善が急務ではないだろうか。（町田 徹） |
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2006年06月21日
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ポスト小泉を境に、政界は再び変動期に入るのか。 そんな今だからこそ議論しなければならない「この国の行方」。 岩見隆夫・毎日新聞特別顧問が、6月19日、藤井裕久・元民主党代表代行に聞いた。（全3回） （動画で見たい方はこちらをクリック） 「民主党のこれから」二大政党は今、国民の皆さんに求められている。岩見： 次は、藤井さんが長年統率に苦労してきた民主党という政党ですね。この政党は今正念場にあるようですね。この党のこれからについてお伺いしますが、小沢一郎さんが代表になってから、民主党はだいぶイメージを変えましたね。どういう展望をお持ちですか？藤井： やはりイギリスが民主主義の原点ですが、二大政党というのは日本では大隈重信が作った立憲改進党。その反対党勢力で板垣退助率いる自由党。そういう伝統をずっと継いで、政友会と民政党が出来てきた。今、それ（二大政党）がいろんな意味で求められていると思います。政治の緊張感とか、役人が中立になることとか。すべてそこに原点があると思います。その責任を民主党は果たすことを考えなければいけないと思ってきました。小沢さんが代表になりましたが、小沢さんはなぜ自民党を出たか。それは二大政党をつくるためだと言って出たわけですから、その理念がみんなによく浸透すれば、世の中の方が、本当の意味で期待している二大政党の体質ができてくると思っています。 民主党は今までの「内向き」を脱して岩見： いつまでも寄り合い所帯コンプレックスでは困るわけですよね。そういうものを捨てて、なにかまとまる努力をしなければいけないですね。 藤井： 私はあの時、ソ連共産党に対する脅威が、まとまる原因だったと思う。今度は、世の中の方が2500万票もくださっているという、その責任を感じなければいけないと思います。そうすれば内向きの話より、二大政党をつくる根幹にならなければいけないという意識が出るはずです。小沢さんがもともとそういう発想の人ですから、そうまとめてくれると私は思っておりますけどね。 参院選勝利、そして政権交代の可能性？藤井： 秘めていると思います。自民党の方もまじめにそう考えていて、非常に真剣になっている方が多いわけです。 それには候補者の問題があります。小沢さん自身が自分で決めると言っているわけですね。それは大変大事なことだと思います。やはり、候補者なのです。もちろん政策が基本で、プラス個々の地域の候補者なのです。 岩見： 候補者の魅力っていうのはないとね。 藤井： それがうまく成功すれば、その事態は十分起きると思います。 岩見： それと国民のみなさんが非常に知りたがっているのは、仮に野党勢力が過半数をとった。与党が過半数割れした場面を想定すると、その後にどういうことが起きそうですか？ 藤井： 衆議院までいかなくてはいけないですね。よく世の中の人は、自民党を割って、あなたたちと同じ（考えの）人が一緒になって、自民党の（考えが）違う人は別になれと言います。しかし、そんなことは今の状況でできるわけがないのです。それは自民党が野党になった時に初めてできるわけですから、そこまでもっていかなくてはいけないと思います。 その時に、今、岩見さんがご指摘のどうなるのかというのは、具体的に政界再編はありうると。細川さんの時もありえたんですから。それが、万年与党思考という人がいるんですよ。おもしろい話でね。そういう人も含めて、「考えてみれば思想的にはこっちの方が近かったよ」という人もいますから、そこで初めて出てくる（話）なのではないでしょうか。 岩見： ある意味当然の、政党の組み換えをやると。 藤井： それには自民党が負けないとありえないと、私は思っているわけです。 岩見： そうするとその前に参議院選挙で勝つと、その後、衆議院選挙も近いという可能性もあるということですか？ 藤井： それもあるでしょうね。 岩見： 衆参で両方とも野党が勝てば、初めてそこで再編もありえるし、民主党中心の政権もありえるという。 藤井： （民主党）中心とおっしゃって下さったように、社民党さんにどういう風に協力していただけるかとか、いろいろありますね。 岩見： 藤井さんの政治的な勘で、あと数年以内にそういう場面が来そうな感じがしますか。 藤井： 来なきゃいけないし、そう思いますけど、私は自民党を離党する時に、後藤田学校の末輩にいて、後藤田さんに話しに行きました。そしたら、君たちのやることはいいことだ、と言われました。やはり後藤田さんも二大政党的なものを志向していたので、来て下さい、と言ったんです。そしたら、それはダメだと。もう自分も年をとっていると。というのは、それができるには10年かかるぞ、と言われました。ちょっと10年は過ぎてしまったんですが。10年かかるから、僕はそれまで元気でいられないかもしれないから、という理由で断られました。 後藤田さんも勘がいいのですよ。10年と言われました。 岩見： そういう意味では、民主党結党からちょうど8年。10年あたりがちょうど節目になるかもしれないですね。 藤井： それは我々がまじめにやっているという前提ですから。時々変なことがありましたけど、大きな流れで、最後の締めをまじめにやっていくということが一番大事ではないでしょうか。 岩見： ありがとうごさいました。民主党のこれからについてお話を伺いました。 「この国の行方」は、22日、掲載いたします。ご期待ください。 |
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福井俊彦日銀総裁は６月２０日、日本記者クラブでの昼食講演会で、「最近の金融経済情勢と金融政策運営」というテーマで、内外のマーケットや金融関係者が強い関心を持つゼロ金利政策解除に絡む問題に関して、講演するはずだった。ところが、福井総裁の「村上ファンド」への資金拠出問題を巡っての日銀総裁としての規律、さらには今後の政策運営への影響などに１００人を超すメディアの関心が集まり、日頃は毅然とした態度で金融政策を語る福井総裁もひたすら釈明に追われた。 この昼食講演会は、日本記者クラブが、その時々のニュースバリューのある著名なゲストスピーカーを招き、昼食を交えて講演を聞いたあと、質疑応答をするもの。 「総裁就任時にもっと慎重に対応していれば、違った結論になっていた」福井総裁は、最近の金融政策運営に関するスピーチに入る前に、会場の雰囲気を察知したこともあろうが、あらかじめ心に決めていたようで、冒頭、「お許しをいただけるならば、最初に、今回の村上ファンドへの資金拠出問題について、少しお話ししたい」とし、次のように述べた。「村上ファンドへの資金拠出に関して、大変、世の中をお騒がせして申し訳ない。私が２００３年に日銀総裁に就任時に、なぜ、取り止めなかったのか、というご批判については、振り返ってみれば、ご批判はごもっともなことだ。当時、拠出を続けたことは日銀のコンプライアンス上、問題なかったが、世の中をお騒がせしていることは本意でない。就任時に、もっと慎重に対応していれば、違った結論になっていた。真摯に深く反省している」 「ただ、資金拠出自体は、利益獲得のためではない。それは本心だ。利益が出る場合、皆さまに納得してもらえる利益処分を検討する」 「保有株については、売買しておらず、また日銀のコンプライアンス・ルールにも反していないが、私自身、今、重く受け止めている」 「今回は、職務の公正さが問われている。日銀幹部が金融資産をどういう形で保有しているか、それを開示する場合、どういうふうにやればいいか、また個人の財産権とプライバシーをどう解決すればいいか、日銀内部に特別検討会議を組織した。本日以降、精力的に取り組みたい」 「私としては、さまざまなご批判をしっかり受け止め、そのうえで職責を全うしたい」 福井総裁はこう述べたあと、本来の講演テーマである金融政策運営について、約３０分ほど話した。この段階になると、本来の福井総裁に戻って、メリハリをつけた話ぶりとなった。 しかし、終わったあとの質疑で、日本記者クラブの幹事の１人が代表質問という形で、再び福井総裁の「村上ファンド」への資金拠出に関連して、「なぜ、総裁就任時に適切に処分しなかったのか、疑問が残るので、再度、お答え願いたい」と質問した。 福井総裁はその点に関して、以下のように釈明した。 「９０年代の最後の頃、日本社会全体が閉塞状況に陥り、若い世代が尻ごみするところがあった。私としては、村上氏のみならず若い人たちが閉塞状況を打破するため、勇気をもって突破口を開く役割を果たしてほしかった。その頃、村上氏が旧通産省を飛び出し独立する動きがあったので、当時、私がいた研究所（富士通総研）としても、支援してあげようということにした」 「私の総裁就任時は、デフレスパイラルに陥らないようにしようにも、前向きに出てくる状況になかった。企業も債務や設備など３つの過剰を抱えていた。そこへイラク戦争が起こり、一方で、金融不安も続いていた。その時に、若い人への支援の心を断つことは出来なかった」 「村上氏の投資行動が当初の志から外れていたこと、予見できる状況になかった」「総裁に就任してからは（会うことも少なく）村上氏の志と行動を確かめたりチェックすることは出来なかった。ただ、村上氏（の投資行動など）が市場からチェックを受け、評価を下されるだろうと考えた」「投資ファンドについては一任勘定であり、日銀のルールに沿って、許されることだと思っていた」 「村上氏の投資行動が、当初の志から外れ、しかもルール違反していることについては、予見できる状況でなかった。ただ、その点は、私の不明を恥じる」 また、代表質問者は、「会場から厳しい質問が来ているので、紹介する。日銀総裁を辞任すべきだ、という声があるがどう思うかと」 これに対して、福井総裁は「厳しいご批判は謙虚に、そして率直に受け止める。その上で、私としては職責を全うしたい。いまの立場に固執しているわけではない。しかし、私自身の（金融政策に取り組む）努力を買っていただきたい」 このあと、金融政策運営に関する質問がいくつか続いたが、会場のメディアから、再び、「村上ファンド」への日銀総裁という立場での資金拠出問題の是非について、質問が出た。 まず、「日銀総裁には最高の潔癖性が求められる。重ねて、なぜ、総裁就任時にフリーズしなかったのか」という質問が出た。 これについて、福井総裁は「振り返ってみれば、大きな反省事項であり、自らの不明を恥じる。若い者を支援するということを断ち切れなかったところに反省がある。ただ、私自身、ファンドの一任勘定には自分の裁量が及ばないので、とくに問題ないかと思った」と述べた。 「日銀の政策決定が政治に影響されたり左右されることはない」また、別のメディアから「野党の日銀総裁辞任要求に対して、与党側は、その必要がないとしているが、日銀総裁は、与党に借りをつくった、との声もある。総裁に対する信任が薄れれば、マーケットに金融政策メッセージがうまく伝わらなくなる心配が出てくるのでないか」という質問が出た。これに対して、福井総裁は、「日銀の政策決定や政策決定プロセスで政治に影響を受けるということはないし、左右されることはない。今年３月の量的緩和政策解除の時も同じだった」 また、外国メディアから「グローバルスタンダードでも中央銀行総裁が規律を重んじられているが、どう受け止めるか。またファンドで利益が出た場合、チャリティーに寄付するということも考えられるか」という質問に対して、福井総裁は「私としては、規律を重んじながら行動する。ぜひ、みなさんが厳しくウォッチしていただきたい。利益が出た場合については、自分の利益のために使うことはない。チャリティーに寄付することも１つの方法だ、と思っている」 福井総裁のファンド資金保有残高は０５年末で２２３１万円――日銀が公表質疑の中で、福井総裁は、ファンドの利益がどれぐらい出たのかという質問に対して「このあと国会で資料提出し、夕方（２０日夕方）には別途、記者会見するつもりだ」と述べたが、この日本記者クラブでの昼食講演会後に国会に報告し、同時に日銀が公表した２００５年末時点でのファンド資金の保有残高は２２３１万円だった。日銀の公表数字によると、元本が１０００万円、純利益が５６２万円、評価益が６６９万円、という。 福井総裁は公表後の２０日夕方の記者会見で、責任をとり総裁の報酬について、今後６ヶ月間、３０％カットを行なう、と述べると同時に「村上氏の志が結果として、当初のものからずれていたという実感が、この利益数字で裏付けられるかもしれない」と述べた。 また、福井総裁が総裁就任前の富士通総研理事長時代に、民間企業の社外取締役に就任した際、株式を保有していたことを国会答弁などで答えているが、２０日夕方の記者会見で、商船三井、キッコーマン、富士通、三井不動産、新日本製鉄の株式を保有していたことを明らかにした。ただ、福井総裁は、総裁就任後も一切売買せず事実上の凍結状態にしていたことを明らかにした。 これが、６月２０日の福井日銀総裁の「村上ファンド」への資金拠出問題を巡るメディアとのやりとりの全てだ。 福井総裁の日頃の人柄や見識を知る多くの人たちは、当初の資金拠出動機が志への支援と理解しても、この２０日の日本記者クラブでのメディアとのやりとりに見られるように、日銀総裁就任時にファンドを解約しなかった脇の甘さ、今後の金融政策正常化への大詰めの局面での問題表面化に「まずい」と思ったのは間違いない。 福井総裁が引責辞任する必要はないが、市場の「信任」回復がカギ私は、福井総裁自身に今回の問題で問われるところが多いものの、福井総裁がこれまで金融政策運営で果たした役割、今後、ゼロ金利解除を含め金融政策の正常化という日銀にとってのみならず、日本にとっても「失われた１０年」に区切りをつける重要局面で福井総裁が担うべき役割の大きさを考えると、引き続き日銀総裁の職にとどまって責任を全うすることが必要だ、と考える。そればかりでない。ここで、仮にも日銀総裁が身を律して引責辞任という決断を下した場合の市場リスクは計り知れない大きさがある。今は、そのリスクを冒すべきでない。 しかし、今回の問題で、内外の金融市場で生じた福井総裁に対する「信任」の欠如のようなものがどこまで広がりのあるものなのか、その見極めは極めて重要だ。 それに、庶民論議も無視できない問題だ。今回の場合、日銀がデフレ脱却のために量的緩和策を実施して金利生活者の高齢者らに不自由を強いていたにもかかわらず、日銀の最高責任者が１０００万円の投資行為で結果的に２２３１万円の資金残高になったこと、しかも志の問題は十分に理解ができるにしても、結果として、ヘッジファンド的な村上ファンドをサポートしたのでないかという批判に対して、何とも答えにくい点が、市場の「信任」を微妙に揺るがす結果ともなっている。 金融市場は、日銀の金融政策運営に関して、日銀に「信任」を与え、あとは日銀との「市場対話」を通じて行動している。しかし、ひとたびその「信任」の基盤が揺らいでくると、金融政策の意図が市場に伝わらないリスクも出てくる。 その意味で、福井総裁が金融政策決定会合の議長役の立場でもあり、今後の金融政策運営面で、審議委員らの合議制で決めた金融政策判断を市場に対して、どのように適切に伝えていくか、それが「市場との対話」にうまく結びついていくか、まさに今後の福井総裁の言動にかかっている。（牧野 義司） |
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