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小泉政権は９月の自民党総裁選で幕を閉じる。５年超の小泉政治を政治、経済、外交編シリーズとして総括する。残された課題は多い。それらはポスト小泉に引き継がれる。 ＜政治編�Α筺．皀薀襯魯供璽匹棒�治が怠慢背広にネクタイをきちっとしめた紳士がテレビカメラに向かって深々と頭を下げる。大手企業の責任者だったり、官庁の幹部だったりする。こうした光景が最近、多すぎるのではないか。官民の不祥事―競争や倫理にバランス欠き国民は割り食うだけ実はこのところ官も民も不祥事続きである。ライブドア堀江貴文前社長、村上ファンドの村上世彰代表の事件は、市場化による改革の寵児だっただけに小泉改革の信頼を大きく損なった。大手生保では相次いで大量の保険金不払いが発覚、金融庁から一部業務停止という処分を受けた。生保については昨年、予定利率を引き下げられる法律ができたばかりだが、生保に対する国民の不信や不安をかき立てるものではないか。 財閥系の銀行では金融商品の押しつけ販売で金融庁から厳しく処分された。同行では責任を取って辞めた人物が郵政改革で誕生した企業のトップになっているが、国会でも疑問が指摘されたところだ。改革最優先で他に代わるべき人材がいないのかもしれないが、改革のシンボルである企業のトップに据えることはやはりおかしいと言わざるを得ない。改革を真剣に考えているのかどうか疑問がわく。 規制緩和や「官から民へ」は大いに結構だとしても、競争と倫理がバランスを欠いて、企業社会がモラルハザードになっているようだ。 トップといえば、日銀の福井俊彦総裁は、６月２０日、日本記者クラブの会見で、「（村上代表の）企業のもたれ合いをただしたいという挑戦の志に共鳴した」と、説明したが、質問の大半はこの投資に関する責任問題に集中するという異例の展開だった。日銀総裁という公人が共鳴したからといって一個人に応援の投資を続けるということは、日銀の中立性が疑われる。しかも逮捕容疑はインサイダー取引である。相手の立場からみれば、名前や肩書きの利用料ともいえるのだ。 焦点のゼロ金利の解除をめぐって、日銀は政府からの中立性が注目されている。小泉首相は交代の考えはないことを強調したが、かばうことで「貸し」をつくったともいえる。 かつてある検事総長から「検事は東京地検特捜部行きの辞令をもらうと娑婆との関係を一切洗い流したものだ。それが誇りだった」と言うのを聞いたことがある。日本の金融のお目付役だけに、それくらいの心構えが必要だったのではないか。国民は「三方一両損」で、「ゼロ金利」にじっと我慢して大銀行の再建を支えているのだ。総裁は国会の質疑で、ゼロ金利で家計の利子収入は１５０兆円（１９９１〜２００４年で３０４兆円という計算もある）失われたと答弁したことがある。 「丸投げ手法」にも問題あり社会保険庁が保険料の納付率を引き上げるために本人から申請がないのに、国民年金の保険料を免除する不正免除が発覚した。同庁では年金のムダ遣いや年金の個人情報の流出、元長官の贈収賄事件などが続いた。年金積立金の運営管理の問題点も各方面から指摘されているところだ。また、防衛施設庁では官製談合で高官が逮捕されるなど、全国の施設庁で摘発された。検察側は、工事を発注したのは、よい待遇で再就職するためだったと指摘している。日本道路公団の橋梁談合事件も天下りが背景である。談合は業界内では秩序を保つ必要悪などと言われるが、目的はよい条件での天下りにある。国民の目には、一部の官と民が税金を山分けするシステムと映る。小泉改革ではこういう慣行を洗い直すというのが目的だったはずだ。 「権限や地位を利用して勝手なことをやるのだったら俺たちだって…」という風潮が生まれてもおかしくはない。少なからず、小泉流の丸投げ手法や日ごろの言動もかかわっているように思われる。小泉政治に大事なことは、モラルハザードの風潮に政治がきちっとした姿勢を示すことではないか。（栗原 猛） |
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