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「村上ファンド」への資金拠出で多額の運用益を得ていた福井俊彦日銀総裁の問題がエスカレートし引責辞任をめぐる議論にまで発展してきた。メディアの中で議論が分かれるが、私は、福井総裁が辞任の道を選ぶよりも金融政策運営で「信任」回復を図るべきだ、と思う。その意味で、福井総裁は金融資産を含め「ファンド」への関与に関する説明を小出しにせず、しっかりと説明責任を果たし、この問題に終止符を打つべきだ、と思う。 世論調査で「辞めるべき」が７０％超に、世論に敏感な政治に同調者も進退問題が一気に浮上してきたきっかけは、いくつかの世論調査で福井総裁への批判が強まったことだ。中には「辞めるべき」が７０％超に及んでいる。これら世論の動向に敏感な政治サイドにも、野党だけでなく与党内部でも福井総裁に進退決断を迫る動きが出てきた。その引き金となったのは、福井総裁の説明が、国会の資料要求に応える形での小出しの説明に終始したことだ。結果的に、世論調査を通じての世論の反応は、そのつど、「えっ、まだ、問題があったのか」といった受け止め方になり、マイナス方向に作用している。 具体的には、６月２０日に国会への報告後の公表で、福井総裁には「村上ファンド」への資金拠出で多額の運用益があったこと、さらに前任の富士通総研理事長時代に社外取締役を引き受けた関連で関係企業の株式を保有しながら、他の日銀審議委員らに義務付けている信託銀行への管理預託・売買凍結という手続きをとっていなかったことが判明したことだ。 さらに、国会の資料要求に応じて６月２７日に提出した福井総裁の個人金融資産が２億９１６４万円にのぼっていたこと、その後、６月２９日になって、同じく野党民主党からの要求に応じて福井総裁が提出した資料で、１２万ドル（円換算約１４００万円）の外貨預金保有があったこと――が判明した。 福井日銀総裁の情報開示、受身で小出しなのが影響これらは文字通り、小出しに、しかも国会などの求めに応じて、という受身のものばかりなのだ。これ以外に、メディアの報道で福井総裁が富士通総研理事長時代に「村上ファンド」へ投資した資金の受け皿となった投資事業組合というのは福井氏専用のもので、オリックスがそこに関与していたことも新たに判明した。 こういった小出しで、いろいろなものが出てくると、世論調査を通じた世論だけでなく、これまで福井総裁の人柄やセントラルバンカーとしての見識、論理などを評価してきた人たちまでが、「福井さんもあれだけ、日ごろから説明責任を口にしているのならば、自らの問題に決着をつけるため、洗いざらい出して、説明責任を果たすべきだ。ここまでくると守りがい、バックアップのしがいがない、といったことになりかねない」との声になっている。 一部夕刊紙は無責任な辞任後の後任総裁観測報道こういったことが繰り返されると、苛立ちが募るどころか批判や反発となり、一部の夕刊紙などでの「日銀総裁に７月辞任論浮上、後任は竹中氏か塩爺いか」といった無責任な報道になってくる。これら報道をよく見ると、誰がそういっているのか、まったくあいまいで、単に興味本位に、見出しだけセンセーショナルなお騒がせ報道でしかない。同じメディアに携わる１人として、こういった報道を見ると、十分な取材もせず、また確認もとらずに書く無責任さにはがっかりさせられる。 その意味でも、福井総裁は、この際、あとで批判や反発を招かないように、「村上ファンド」問題で富士通総研理事長時代に他の役員と一緒に応援の形で資金拠出したはずなのに、福井氏専用の投資組合になっていること、そのまとめ役にオリックスがかかわっていたことに関する説明、さらに社外取締役がらみで保有する関係企業株式に関しても手続きを踏んで取得したもので、それら企業から譲渡を受けたものでないこと――などをしっかり説明して説明責任を果たすと同時に、率先して日銀幹部、首脳らの資産公開問題などに毅然として指導力を発揮することが重要だ。 ある日銀OBが以前、「日銀が金融政策の独立性は確保できたのは重要なことだが、肝心の業務マネージメントの面での独立性がまだ確保できていないのは問題だ」とした。しかし、この局面になると、こういった発言も、まずは足元を固め、外部からの批判を招かない状況をつくってからのことでないか、といいたくなる。 タイ有力財界人のタクシン前首相評は興味深いところで、ここで、興味深い発言を紹介したい。私の知り合いが今年春、タイの有力財界人との会話で出た発言が今回の日銀総裁問題と無縁でない、と教えてくれた話だ。そのタイ財界人は、蓄財疑惑や与党だけの強引な国政選挙問題で結果的に辞任を余儀なくされるタクシン前首相の問題について、こう述べた、という。 「タクシンがよくやってくれていることは紛れもないことだが、それだけに彼自身がどんどん神格化され、それに合わせて、人々がクリーンさを求め、そのうちどんどんエスカレートしTOO CLEANを求めるようになった。タイの政治家にとっては、大した話ではないのかもしれないが、タイ全体にとっては大きな損失だ」 今回の福井日銀総裁の問題にも、同じようなことがいえる。 国民や内外の金融市場関係者が求めているのは、日銀総裁という職に就く人、現時点で言えば福井総裁自身の高潔さ、規律、そして誰からも後ろ指をさされることのないほどに身辺に一点の疑惑も残さないこと、同時に、尊敬をかちとる人柄、それらすべてをもとにした金融政策判断や政策運営に対する厳しさなのだろう。 タクシン前首相のように福井日銀総裁が神格化される、というのは、ちょっと異常な感じもあるが、日銀総裁のポジションが、通貨やマネーなどに関して、最もシビアな姿勢を貫くべき立場であることは、誰もが認め、かつ求めること。 その点で、福井日銀総裁が、当初の「志」の部分でのファンドへの資金拠出とは別に、日銀総裁就任時に、すべてを払しょくしたり、身ぎれいになって、シビアなポストに臨むということで、批判を浴びているように脇の甘さが見えていることは、何としても残念なことだ。 マーケット関係者の間でも「事態を長引かせることが市場を不安定に」の声もただ、私の友人のマーケット関係者や外資系金融機関のトップの中には、「福井総裁はここまで来れば、辞任せざるを得ないだろう」とか「マーケットの信任が薄れてきている。日銀総裁就任時に身ぎれいにしておくのは必須のことだった。ここまでくれば、福井総裁としては無念かもしれないが、引責辞任すべきだ」、「辞任で金融市場は混乱するという見方もあるが、むしろ、長引かせることで、かえって金融市場を不安定化させる」「失礼な言い方かも知れないが、前任の高齢の速水優氏でも務まるほど、日銀の官僚機構はしっかりしている。福井総裁に代わる人はいくらでもいる。それに、金融政策決定に関しては、政策決定会合の９氏で決める枠組みがあるので、大勢に影響はない」という厳しい意見も出始めているのだ。今は重要な政策運営の時期、「マーケットとの対話」含めしっかりした政策判断をしかし、私は、日銀の金融政策運営にとって、ゼロ金利解除の政策タイミングの判断が問われる重要な局面だけに、混乱に拍車をかける福井日銀総裁の辞任という選択肢よりも、いまは、福井総裁自身が、あとで問われないように関係資料を公表したり、情報公開することで説明責任を果たして、区切りをつけることだ。そして、金融政策運営に関しては、「マーケットとの対話」を含めて、しっかりとした政策判断を下すことだ。それしかない、と思うのだが、いかがだろうか。（牧野 義司） |
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2006年06月30日
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ポスト小泉企画の一環として展開中の「深谷隆司が聞く」シリーズで、今回は次期総裁候補「麻垣康三」の一角、福田康夫・元内閣官房長官の“参謀”、衛藤征士郎・自民党行革推進本部長に、6月27日、インタビューしていただいた。この中で、総裁選出馬を鮮明にしていない福田氏の去就について深谷議員が「福田さんは本当に出るんでしょうか」とズバリ突っ込むと、衛藤議員は「もちろんですよ」と力強く断言した。衛藤議員がこれほどはっきり発言したのは初めて。 対談は2人が旧知の間柄のため、自民党の野党時代（細川政権下）のことや、予算委員会での攻防など回顧談も含め多岐にわたったため、3回に分けてお届けします。（対談は6月27日収録） インタビューは、自民党が初の野党に転落した細川政権時代（1993年8月―94年4月）の回顧談から始まった。この時期は、2人が、予算委員会筆頭理事（深谷氏）、二席理事（衛藤氏）として苦楽を共にしたときでもある。 細川連立政権は寄り合い所帯でバラバラその後、予算編成の大幅な遅れや、1日で立ち消えになった国民福祉税「構想」など、バラバラだった寄り合い所帯の連立政権がもたらした出来事を振り返った。 国会審議、猛烈だった対与党追及「あの時の追求のしかたは、野党慣れしていない自民党としては、立派なものだった」と深谷氏が振り返ると、「毎日毎日が真剣だった」と衛藤氏。「質問に先立って、（与党の幹部が）会合を持った料亭にまで乗り込んで、政治資金の裏をとろうと、あちこち取材して万全を期した。」「（しかし）申し訳なかったのは、一国の総理のプライベートな預金通帳まで、議員証言法に基づいて資料提出いただいた。今思えば、ちょっとやりすぎかなって感じですけども。あの頃は激しかったものですから」 細川政権時、2回の国会（128回臨時国会、129回通常国会）の予算委員会での自民党議員の質問は、101回、119時間に及び、その中で深谷議員は質問７回と新記録を作ったという。「ただ、あのままほっとくと自民党政権はありえないと思って（徹底抗戦をした）。」と、背水の陣で論戦に臨んでいたことを明かした。（坂西 雅彦） |
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小泉政権は９月の自民党総裁選で幕を閉じる。５年超の小泉政治を政治、経済、外交編シリーズとして総括する。残された課題は多い。それらはポスト小泉に引き継がれる。 ＜経済編�ぁ筺 ヽ櫃雲偲櫃譴世辰拭嵳浩�民営化」――監視役のメディアに問われる報道責任「130年ぶりの大改革」の掛け声の下、参議院でいったんは廃案になった法案を通すため、小泉純一郎首相が解散権まで行使して断行したのが「郵政民営化」である。若手・中堅議員の時代から、孤独に耐えて、最強の族議員の一つだった「郵政族」と真正面から戦う小泉議員の姿勢は多くの有権者の共感を呼んだ。この姿勢こそ、小泉議員が首相に登りつめる原動力であり、小泉氏が首相になった後も、危機を乗り越える浮揚力を政権に与えてきた切り札だった。その意味で、郵政民営化が、小泉改革の象徴的な存在であることに対し、異論を挟む人はまずいないだろう。だが、肝心の「郵政民営化」の中身は、どうだろうか。13年間にわたって郵政問題を取材してきたジャーナリストとしては、肝心の中身と、勇ましい掛け声との落差の大きさに暗澹たる思いを抱かざるを得ない。 郵政民営化の最初から小泉首相に私憤郵便、郵便貯金、簡易保険の３事業について、ＪＲやＮＴＴの民営化ではライバルとなる民間企業との競争条件を整えるために実施した地域分割がないばかりか、日本郵政株式会社は未来永劫に日本政府が大株主にとどまる特殊会社に過ぎない。「手紙、はがき」を扱う信書便事業は「当分の間」独占も保証されている。そういう意味では、民営化は、最初の制度設計から歪んでいた。落差の原因として見逃せないのは、首相と郵政事業の間に横たわる対立・因縁の歴史である。その原点には、ある種の私憤があり、その私憤がどこまでも私憤にとどまり、公憤に高まっていなかったことが、歪んだ民営化を生む背景にあった。 そして、政権が末期を迎えた今夏。まだ民営化も始まっていない段階で、早くも、歪みの大きさやその是正の難しさを浮き彫りにする出来事が相次いだ。 民営化を控えた日本郵政公社の抵抗によって、「手紙・はがき」の信書便事業への参入規制緩和の試みが骨抜きにされたり、４つの事業子会社の社長人事が引受手難から迷走してしまったりしたのである。 郵政民営化の責任は、ワンフレーズ政治と言われた小泉政権の政策的な貧困だけの責任ではない。2002年から３年以上にわたった民営化案作りの検証を怠り、いざ、ことが総選挙に至っても、民営化の中身を国民に伝える努力を怠り、小泉チルドレンと抵抗勢力の戦いを面白おかしく報じ続けたマスメディアの責任も大きかったと言わざるをえない。 拙著『日本郵政』（日本経済新聞社刊）や『月刊現代』（2004年11月号）、『文藝春秋』（2004年12月号）などで、私は、繰り返し指摘してきたことだが、小泉純一郎首相の祖父、小泉又次郎氏は逓信大臣をつとめた縁もあり、地元の神奈川県・三浦半島で「特定郵便局」網の整備を進めた元祖・郵政族とでも呼ぶべき存在だ。 そんな元祖・郵政族の政治家一家に生まれた純一郎氏は1969年、27歳のときに、父の急逝を受けて、総選挙に初めて出馬した。純一郎氏は大変善戦したが、約4000票の差で次点に泣いている。このときの敗因は、地元の２割にあたる１５の特定郵便局が造反し、対立候補の支持に回ったことだった。 郵政族一家の弔い選挙で特定郵便局の造反に強い恨み小泉氏は、後年、総裁選に出馬するほどの大物議員になってから、この時の裏切りに対する怒りを周囲に洩らしている。祖父の尽力で「世襲の公務員」の地位を手に入れた特定郵便局長たちが、「弔い合戦」とでも呼ぶべき重要な選挙で敵方に回ったのだから、政治家を志す血気盛んな青年が怒りや恨みを覚えるのは無理もない。その後、族議員としての旧大蔵族・銀行族として力を蓄えた小泉議員は、郵政族・郵政省と何度も激しく対立。さらに、郵政大臣時代には、部下の郵政官僚たちの策略によって、困難な国会答弁を想定問答もなしに独りでやる苦汁を味わった。 主犯格の官僚らを人事で粛清しようと試みるが、これも果たせず、小泉氏はフラストレーションを高めたまま、宮沢喜一内閣の総辞職騒ぎの最中に郵政大臣職を離れている。郵政族議員と対立する小泉議員は、国民の目には、既得権にとらわれない斬新な政治家に映った。しかし、実際は、若かりし頃、郵政に対し大変な私憤を養っていたのである。こうした知られざる首相個人の前半生を理解することを抜きに、首相の郵政改革への執念を読み解くのは困難だろう。 もう一つ、国民は、大変な誤解をしている。「小泉首相は、何冊も関連著作まで出しているのだから、郵政事業やその改革に関する造詣が深いはずだ」という誤解である。 小泉首相がトンチンカンな発言繰り返し不勉強ぶり露呈首相の不勉強振りがよくわかるエピソードとして、2002年5月に設置した私的懇談会「郵政三事業のあり方について考える懇談会」（座長・田中直樹氏）での首相自身の発言がある。郵政事業に限らず、通信や電力では従来、ユニバーサル・サービスという考え方が主流だ。これは、「不採算地域のサービス提供を義務付ける代わりに、事業の独占を認める」という政策哲学だが、首相は、この哲学さえ知らず、トンチンカンな発言を繰り返して貴重な審議時間を浪費した。新聞・テレビは、こうした研究会の審議の検証を怠ったが、まだインターネット上でもその議事録が公開されているはずなので、興味のある方はご一読されたい。とにかく、重要なのは、議論の稚拙さからみて、首相の郵政事業への私憤は、研鑽を積んで公憤に高まるということがなかったという点である。 首相は、その後の経済財政諮問会議でも、「（郵政事業の担い手が）公務員である必要はない」という趣旨の発言を繰り返し、特定郵便局長から「世襲の公務員」という特権を奪うことに躍起になる。半面、民営化後の弊害防止策など民営化と不可分の重要問題を「そもそも論はいい」とうっちゃっておくよう指示してしまったのだ。 郵政民営化であっさり持ち株会社設置認めた竹中大臣の打算2004年７月、参議院選挙での惨敗を受けて、人気回復策として「郵政民営化」の実現の大役を担当することになったのは、経済財政担当大臣だった竹中平蔵氏だ。「そもそも論はいい」「早く実現する案を」という首相の意向に沿って、竹中氏は同年８月、「民営化の基本方針」を打ち出した。本人にとっては苦渋の選択だったかもしれないが、中身はとんでもない内容だ。竹中氏は、市場の競争環境を損ねるという理由で、学者時代はもちろん、総務大臣就任後の「通信と放送のあり方に関する懇談会」（竹中総務大臣の私的懇談会）でも、ＮＴＴの持ち株会社の廃止に拘り続けた。ところが、郵政民営化では、その持ち株会社の設置を最初からあっさり認めたのである。 竹中氏は、この基本方針で、手紙、はがきの信書便の独占を「当分の間」認めることも盛り込んだ。さらに、ＪＲやＮＴＴでは実施された地域分割についても、この段階で「経営者の判断」に委ねてしまった。持ち株会社「日本郵政株式会社」に対し、日本政府が未来永劫に出資、同社を完全民営化しないことを決めたのも、この基本方針である。 要するに、竹中氏は、はやる首相の意向を汲み過ぎて、郵政官僚に対してアメだらけの民営化案を用意し、反対を押さえ込むという「打算の選択」をしてしまったのである。 竹中大臣の「譲歩」が日本郵政の独占力や市場支配力もたらす郵政官僚への譲歩は、その後も繰り返され、日本郵政は強大な独占力と市場支配力を持つ企業として誕生する。市場を歪め、民間企業を窮地に追い込み、ツケを消費者・国民に回しかねない存在として産声をあげることになったのだ。しかし、新聞・テレビは、そうしたお粗末な政策を、なかなか真正面から検証しようとしなかった。郵政総選挙の最中でさえ、小泉チルドレンや刺客と、民営化反対議員の動静・票読みばかりを面白おかしく報じる一方で、お茶の間になじみ深いニュースキャスターが平然と「（民営化の）中身はよくわからない」などと語った場面をご記憶の方も多いはずである。 郵政の強すぎる市場支配力は、すでに明らかになっている。日本郵政公社は昨年10月、「民営化への助走」として、投資信託の販売を解禁された。この新規顧客の獲得ぶりをみても、わずか半年で、横浜、千葉といった地銀大手が数年がかりで獲得した規模に肩を並べた。そして、公社は、今年度中に、三菱ＵＦＪファイナンシャル・グループなどメガバンク並みに拡大するという目標を掲げている。 歪みは一日でも早く是正されるべきである。しかし、数日中に正式な報告書が公表される予定の「郵便におけるリザーブドエリア（独占分野、筆者注）と競争政策に関する研究会」（竹中総務大臣の私的研究会）の顛末は、その困難さを浮き彫りにした。 「全国にポスト10万本設置」など事実上、競争導入を不可能にしていた参入規制を見直す方向を打ち出したものの、まだ、その水準は高く、ヤマト運輸など有力企業の参入は難しいとみられているからだ。 民営化に伴う４子会社の社長人事、いまだ迷走また、2007年10月の郵政民営化にあわせて誕生する４つの子会社の社長人事も迷走した。いったんは、郵便貯金銀行社長に内定した小笠原日出男・元ＵＦＪホールディングス社長が翻意し辞退するなどのハプニングがあったためである。この結果、6月22日の準備企画会社「日本郵政株式会社」（株主は日本政府だけ）の株主総会で、全容を公表するという、政府のシナリオは実現しなかった。小泉構造改革の最大の目玉とされた郵政民営化の壮大な市場撹乱リスクが顧みられることはついになく、小泉政権は「2007年10月の民営化」という名ばかりの手柄を掌中にしたまま、勇退の栄誉に輝こうとしている。 （町田 徹） |
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