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小泉政権は９月の自民党総裁選で幕を閉じる。５年超の小泉政治を政治、経済、外交編シリーズとして総括する。残された課題は多い。それらはポスト小泉に引き継がれる。 ＜政治編�А筺＼�と官はどう変わったか「首相主導、官邸主導といっても官僚主導が強まっただけでしょ」。民放テレビの報道番組で、小沢一郎民主党代表は、小泉改革の成果を聞かれて、こともなげに切り捨てた。実は、教育基本法改正案など与党が重視する法案が山積しているのに国会を延長しなかったのは、剛腕、小沢氏との国会論戦を避けたかったからといわれる。「官邸主導」は「官僚主導」だった小泉首相はよく「抵抗勢力は財務官僚だな」と、官僚をしかってみせる。改革に大なたを振るっているという印象を振りまくのが得意だ。これを政と官の関係で見ると、たとえば、中央省庁の権限を地方に移譲することを目指した三位一体の改革は、補助金は削るが、権限の移譲はわずかで、小泉改革は官僚の抵抗に押され気味である。官僚組織はなぜ権限の移譲をいやがるのだろうか。中央官庁のある幹部は「各省庁の仕事の大半は県や市町村に対する補助金にかかわる行政だから、補助金を辞めてしまうと、中央官庁の役人は３分の２もいらなくなる」という。だからどの政権も、官僚の組織や政策の枠組みを変えるときは、官僚組織を敵に回して大立ち回りをしなければならなくなる。「官僚は情報を握っているから政権を揺さぶることもできる」（森派幹部）といわれる。 党内基盤がしっかりしていた中曽根、橋本両改革も官僚の強い抵抗に遭った。だからこそ改革政権のトップは、熟達したリーダーシップや総合的な調整能力が求められるのだ。 日本では「官高政低」の時代が続いた。つまり政治家よりも官僚の影響力が強い時代が長かった。官僚がなぜ強いのかというと、「天皇の官吏」とされていたからだ。戦後は百八十度逆転して「国民全体の奉仕者」となった。したがって、官僚は国民に奉仕しなければならないはずだが、国民や官僚の頭もまだ切り替わっていないのである。 各国の議会制度に詳しい駿河台大学の成田憲彦教授は、英国の公務員は、そのときの「政府の奉仕者」と位置づけられている。女王陛下は大臣の助言で行動するので公務員も大臣に従う。大臣は議会に対して責任を負い、議会は民意によって構成されるというロジックになっているーといわれる。 １９６２年、池田勇人政権ができたのをきっかけに政党政治が力を持たなければという気運が高まり、「事前審査・承認」、つまり国会に提出する法案は自民党の了承を必要とするという取り決めができた。これをきっかけに政党は政策決定に影響力をもち、なかには官僚よりも専門家の「族議員」が現れる。官僚もよく思われようと政治家に接近するから「政官財」の癒着構造が生まれた。そして優秀であるはずの政治家や官僚が、８００兆円にも及ぶ天文学的な債務をつくってしまった。その改革がいま進められているわけだ。 「政治任用」の活用を小泉政治は、「官邸主導型」を特徴としているが、関心の薄いものについては丸投げだとよくいわれる。どこに向かって丸投げするかというと、関係省庁だから、結局、小泉流の官邸主導型は、小沢氏がいみじくも指摘するように官僚主導になりかねない。また官邸主導型はいいこと尽くめばかりではない。党側に「首相の独走」をチェックする機能が弱まったことから、たとえば、時の首相が官邸の官僚陣に丸め込まれてしまうと、まったく官僚政治になってしまう。 さてどうするか。政と官の本来の役割は、政策や法案をつくるのは政治家で、これを誠実に履行するのは官僚の役目だといわれる。したがって、この棲み分けをきちっとすることが政治改革の眼目でなければならないはずだ。 ところが、政党が政策スタッフをそろえるには巨額な資金が必要になるので、官僚に任せられてきた。官僚主導をどうしてもなくすというのなら、党の政策スタッフを大増員するか、英米のように各省庁に「政治任用」を増やすことしかない。 英国では政治家が、米国では民間のシンクタンクや大学教授が「政治任用」の官僚として政権に参画して、政策の立案から作成に当たっている。米国の場合、大統領特別補佐官をはじめ、歴代駐日大使のほとんどは民間からの「政治任用」だ。大統領が交代すると８０００人もの「政治任用」の異動があるといわれる。 一方英国の場合は、与党の議員が３、４０人各省庁に「政治任用」として配属され、この人たちがその省庁の官僚と協力しながら法案づくりや国会対策、秘書役などに当たる。 おそらく「政治任用」について、副大臣一人を増やすのにも猛反対してきたことから、抵抗があるだろうが、政党政治を確立し、政と官の在り方を見直すには、これが近道だろう。（栗原 猛） |
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