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小泉政権は９月の自民党総裁選で幕を閉じる。５年超の小泉政治を政治、経済、外交編シリーズとして総括する。残された課題は多い。それらはポスト小泉に引き継がれる。 ＜政治編�─畉能�回＞ ２１世紀のこの国のビジョンを語ろう小泉改革には大事なことが欠けている。不良債権の処理、道路公団や三位一体改革、郵政改革などをみると、いずれも大事な改革に違いはないが、個々のシステムの改革にすぎないのではないかということだ。改革が目指すビジョン、つまり２１世紀のこの国のかたちが示されていないのである。それなしに次から次に改革を打ち上げ、おもちゃ箱をひっくり返したようになってしまい、いま、さまざまな格差や混乱が起きている。 ビジョンが示されていれば国民は、小泉改革のどこが問題でどこを修正しなければいけないのか、諸外国の例はこうだとか、議論することができる。しかも万事、説明が苦手のようだから、議論したくても議論のしようがない。国民は改革について行ったが、それで間違っていましたではついて行った国民はたまったものではないのだ。 小泉改革をめぐる継承の是非が自民党の総裁選の焦点の一つだが、共同通信社の最近の世論調査では「修正すべきだ」と「抜本的に見直すべきだ」を合わせると、６２％に達した。「継続」の３１％を大きく上回っている。報道各社の世論調査を見ても傾向は同じだ。 政党政治をゆがめる５年間におよぶ小泉流は、独特の個性を駆使して特異な政治が行われ、政治に国民の関心を集めたが、同時に本来あるべき政治をゆがめた点も少なくない。たとえば、郵政選挙のように一法案を成立させるための解散権の行使は、有名な保利茂・衆院議長見解にあるように、解散権の乱用の疑いが濃厚だ。今後どの政党が与党になるにしても悪例と言わざるをえない。また経済財政諮問会議の一部民間議員が主導した決定を、与党である自民党の意向を無視していきなり閣議にかけるという閣議至上主義も、本来の政党政治をゆがめている。規制緩和など直接、利害関係がからむ政策決定が、こうした手法で進められると、こういうことはないと信じたいが、民間議員が、一部の企業の利権のために規制緩和を進めているのではないかという疑念がわく。チェック機能が働かないと「改革利権」が生まれがちだ。 かつて伊藤栄樹・検事総長がよく言っていたことだが、戦後を彩った政・官・財がらみの構造汚職事件のほとんどは、現在と同じような経済の大きな変革期に、摘発されている。改革という至上命題のために強引な手法は多少は許されるのかもしれないが、良識派官僚のなかには眉をひそめる向きが少なくない。 宮沢喜一・元首相は「熱狂の上に民主主義は成り立たない。むしろ冷静さの上にこそ成り立つ」といって戒めているところだ。サプライズ先行の小泉流には、少子高齢化、年金や税金問題、格差やひずみの是正、雇用など、国民に関心が高くても地味なテーマには熱意が感じられないことは残念だ。 日本の食糧自給率は９０年代、５０％を超えていたが、いまや４０％に減った。農業就業者もこの５０年で１２２０万人も減っている。一方、日本とほぼ同じ面積の英国の食糧自給率は６０％、イタリアは７０％だ。独仏にいたっては１００％を超えている。アジアで貿易量の多い港は、香港、シンガポール、深圳、上海、釜山、高雄の順で、東京、神戸両港は１０番以内にも入っていない。 日中貿易をみると、輸入が１０兆円、輸出が１１兆円と日米を超えた。最近、日米貿易摩擦が起こらないのは、「ブッシュ・小泉」関係が良好だからではなく、経済成長著しい中国が米国製品を輸入しているからである。国連によると、食糧難の子供は世界に１憶８０００万人もいる。日本人が残飯を１年間なくすと、１億人の子供が飢餓から救えるといわれる。 地球温暖化や砂漠化など地球環境に対応するには、小泉流の「日米同盟」だけではなく、近隣諸国との共同作業が不可欠だ。石油など限られた地球の地下資源をどう長く有効に活用していくのか。アジア全体で考えていく必要がある。 ３つのキーワード国際社会は米国の一極支配が続く一方で、ＥＵの通貨統合に見られるようにアジアでも地域中心の傾向が模索されるだろう。力づくで、自国の価値観を押しつけるというやり方は、そう長続きするものではない。巨大な人口を持つ中国は大きな魅力になり、中国を中心に枠組みづくりが進むかも知れない。となると、日本は日米関係を大事にしながらも地域協調も進めていかなければならない。人や物の交流が盛んになって国境の壁が低くなっても、国民国家はなくならないだろう。そうなると、やはり何が国益かを軸に考えていくことが重要になる。その上で情報化、国際協調、交流の活発化に対応できる国のかたちを考えるべきではないか。「国際政治の現実を直視しろ」という意見もあるが、政治はやはり理想を高く掲げ、それに向かって努力することが大事である。 思いつくままにキーワードを挙げると、まず、第一は「豊かな社会づくり」である。豊かさにはいろいろな見方があるが、時間と空間のゆとりではないか。欧米の労働時間は年間１８００時間を切ったが、日本はまだ２０００時間と多い。年金も社会保障、雇用も不安がいっぱいである。二番目は「公正と公平」だ。公平とは悪平等も結構というのではない。米国では１％の人口が米国の富の９０％を占めているといわれるが、ここまでの格差は好ましくない。サッチャー改革で英国では格差が拡大し社会不安が起きて、保守党政権が倒れた。いま労働党のブレア政権が格差やひずみを立て直している。 三つ目は「自主と共生」だろう。米国の後に付いていけばなんとかなるというのは一国のトップが考える好ましい姿ではない。米国の大国主義に対しては、苦言を呈するぐらいのことがあってこそ真の友人ではないか。その一方で周辺諸国と協調して平和の枠組みづくりを推し進めるべきだろう。ポスト小泉を目指す面々にもそれぞれの立場から、この国のかたちを構想してもらいたいところだ。 さて、政治編の最終回は、筆者の愛誦歌で締めくくりと致します。（栗原 猛） 独リ高楼ニ上リ 八都ヲ望ム
墨雲 散ジ尽クシテ月輪孤ナリ 茫々タル宇宙 人 無数ナルモ 幾個ノ男児コレ丈夫ナラン （唐： 呂 洞賓 りょ・どうひん） |
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