国連平和構築委員会を活かすために

新設された平和構築委員会をめぐって

　先月に続いて国連の話になるが、ニューヨークの国連本部でIPU(国際国会議員連盟)と国連本部の共催により、国連平和構築委員会（※）に関する国際会議が開催された。衆議院からも与野党の国会議員が派遣されることとなり、その団長に任命され渡米した。
　平和構築委員会が６月に新設されるにあたり、日本が初代ドナー国に入れるよう東奔西走したことがなつかしく想い出される。
　さて、国際会議だが、新設された平和構築委員会が期待に応えて機能するために、各国の政治主導者がどう連携してゆくか…意見交換は予想以上に鋭いものとなった。
　私は日本の国会を代表し、第二セッション「新設された平和構築委員会－期待と課題－」で、以下のようなスピーチをした。

日本から発信する国際平和構築

　冷戦後の時代の変化を概観するキーワードは３つある。①過渡期である　②安全保障自体の性質が変化してきている　③国際的な連帯・連携の重要性が増している　の３点だ。
　こうした国際情勢の潮流からも、国際社会の活動の中核として国連の重要性は高まるばかりだ。この３点を踏まえて、平和構築委員会の今後の課題として次の３点を指摘したい。

ⅰ）オーナーシップ(国家自立の意識)
　被援助国自身が、民主主義、自由経済、人権、順法精神といった国際基準を目指し自立を図る意識と努力が無ければ、国際社会の援助も長くは続かないことを自覚することが重要だ。

ⅱ）平和構築の地域力の強化
　国連が孤軍奮闘しても、全ての紛争や戦争を独力で解決するのは不可能だ。アジアならアジア地域で、中南米なら中南米地域で、紛争・戦争の勃発・拡大を防ぎ、停戦を実現し、再発防止するための専門家の育成や、実効性を高めるための地域ネットワークを作り、国連と連携して平和構築力を強化していく。各国の政治指導者はそうした共通認識に立脚し、協力していくことが求められているのではないか。

ⅲ）人材育成を、総合的視座から組織的に行う
　外務大臣政務官在任中、私は外務省に研究チームを発足させ、毎週毎週時間を確保し、若い官僚を育て、６ヶ月の後に纏めの提案を作成し、８月には国連大学で、ブラヒミ国連特使やグールディングオックスフォード大学大学院院長などを招き、麻生外務大臣の基調講演によるセミナーの開催にこぎ着けた。来年の試行事業への予算要求も進行中であり、今後は、自衛隊、文民警察、国家建設に必要な行政官、経済活動の枠組構築のための民間企業人、そして、人道支援のためのＮＧＯなど、アジア全体の人材育成を日本が主導的に進めていくための第一歩が踏み出された。

　非軍事的な支援を継続し、対象国が将来、経済的にも政治的にも文化的にも、民主主義国家として自立していくように導くためには、この三つの考え方が不可欠だ。

　そうした指摘と意見を重ね、最後に、国際社会のバランスを重視した対象国選定をするためにも、世界５地域の代表による政治レベルのパネル設立をすべきだ、との提言を述べてスピーチを終えた。
　スピーチを終えると、思わぬ万雷の拍手にホッとした。日本からの平和構築の発信の試みに多少なりとも貢献できたかと安心した。しかも、日本の後にスピーチをした国々のスピーチで、「具体的な提案で今後の委員会の方向性が見えてきた」「パネルの設置というアイディアに賛成だ」などと次々に私のスピーチから引用されるという大反響に、派遣した衆議院の同行者は驚き、次々と舞い込むスピーチ原稿のコピー作成に汗をかいていた。

　臨時国会はいよいよ会期末、重要法案をいくつも抱え厳しい局面である。
　会議終了後、真夜中の00時50分ニューヨーク発の航空便でソウルへ飛び、仁川から金浦に移動して乗り継いだ航空機が羽田に着いたのは翌日の午前１１時半。そのまま、まっすぐ国会へ向かう。12時45分の代議士会に滑り込み、13時からの本会議にきちんと出席した。国対委員長に「よく間に合って帰ってきたね。貴女は国会の見本のようだ」とにっこり微笑まれ、役目を果たせた安堵と本会議に間に合った安堵から思わず頬がゆるんだ。（山中燁子＝寄稿）

※ 国連平和構築委員会・・・紛争を経験した国の復興をPKO撤退後も継続的に支援するため、2006年6月に創設された政府間諮問機関。日本を含む31ヶ国からなる。議長はガスパルマルチンス氏（アンゴラ）。

※ このコラムはヤフーセカンドライフサイトとの提携企画です。

山中　燁子 (やまなか・あきこ)
1945年生まれ、68年津田塾大学英文科卒業後、国連大学、オクスフォード大学などの客員教授。前外務大
臣政務官。専門は国際生活文化論、国際平和構築・予防国家論など。現在、衆議院議員、自民党女性局長
、国連大学学長特別顧問など

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特別シリーズ「日本の安保・防衛『国をまもる』」―第４回北側一雄・公明党幹事長

　日本の安全保障に対する認識を深めるために、防衛庁長官をはじめ関係閣僚、与・野党首脳、財界首脳、学識者にインタビューするシリーズ「日本の安保、防衛『国をまもる』」。

　第4回目は、6日、公明党・北側一雄幹事長を迎え、Channel Jスタジオで行った。インタビュアーは、川戸惠子・TBS特別解説委員。

　冒頭、川戸氏は「公明党は、平和の党というイメージがあるが、そのイメージギャップについて伺いたい」と切り出した。同党の安全保障環境に対する認識や防衛庁の『省』昇格など、与党として自民党と足並みを揃える公明党の考え方を、課題毎に一つ一つ質問した。

インタビューは3回に分けてお届けします。

〈１〉現在の安全保障環境と、北朝鮮の核実験実施

川戸：　私たちのイメージだと、公明党は「平和の党」なのだが、イラクへの海外派遣や防衛庁の『省』昇格などに賛成した。そのイメージギャップについて、まず伺いたいのですが。
北側：　我が国の安全保障の根幹は、日米安保体制と国連中心主義の2つ。そういう原則に従った判断をしている。

＜　日本の安全保障を今、冷静に議論すべき　＞

川戸：　北朝鮮がミサイル発射と核実験をしたことで初めて、日本人が「安保防衛は大事なんだ」と、実感としているが、これについてどうお考えか。
北側：　戦後、我が国の安全に対して直接の脅威となりうる事態は、幸いにもそんなになかった。そんな中、日本の安全保障論議が必ずしも実りある論議ができなかった時期があるのは確か。
　安全保障は大きなテーマだから、現在そういう事態に直面している中、冷静に論議をしていかなければならない。

＜　公明党は、世論を大切に、国民の一歩先を進んできた　＞

川戸：　公明党の中でも論議が行われているのか。
北側：　私が国会初当選した平成2年、湾岸戦争の90億ドルの支援も我が党は賛成している。その翌々年のカンボジアへのPKO派遣も、当時は野党であったが我々は賛成した。
川戸：　確かに「平和の党」の公明党が他党に先がけて賛成をするとみんな安心するという面もあった。
北側：　そういう意味で多くの国民がどう感じているかを大切にしながら、その一歩先を進んできたと思っている。

川戸：　北朝鮮問題は今、こう着状態。6ヶ国協議もいつ開かれるかわからない。また他方、米国の中間選挙でブッシュ大統領の共和党が負け、（米の出方も）どうなるか見通しがつかない中、日本は安倍政権発足後、小泉さんの対話路線から圧力路線に変わったように見えるが、公明党としてはどう見ているか。
北側：　7月5日のミサイル発射、10月9日の核実験という2つの事態が連続して起こった。そんな中、対話と圧力の、圧力の面を強めていくのは当然のこと。
　しかし一方で、対話の道も閉ざしていない。6ヶ国協議の再開の努力をしているわけで、対話と圧力の両面がある。
（坂西雅彦）

※「〈2〉『集団的自衛権』と、『核保有論議』」へ続く

詳しくは動画をご覧ください・・・Channel J

http://x5.yakigote.com/bin/ll?052242202
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