教育改革、改革の具体策を速やかに
教育基本法がやっとのことで成立し法文化された。マスコミ等で発表されている所謂、有識者の批判によれば、今回の基本法の内容が抽象的であるとか、愛国心を強制するなど、公の支配を重視し過ぎているので戦争への歩み初めと考えられ危険なところもある等、いつもの不満と抵抗を述べている。だがやっと敗戦のショックも払拭され、現在の時代認識を反映した理念を織り込んだ一歩前進した教育基本法であることは確実である。今後この精神を受けて教育の行政や学校教育の改革、国と地方との役割分担等、詳細が決定されてくるであろうが、如何に改革するのかその具体策を速やかに知らせてほしい。
特に第二章第５条の義務教育。第六条の学校教育。及び第九条の教員に関する事項等は改革の目玉となるところであるから、新しく制定する法律内容を知らせてほしい。又法第十七条に明記してある教育振興基本計画等について、如何なるセクションが原案を書くのか、その次第によって基本法の精神の生死に大いに影響するので、原案の論議の内容と審議経過について公表してほしい。
占領軍が作った旧・教育基本法、日本人の精神をも解体
昭和二十二年制定された教育基本法は、正に占領軍の指示によって憲法の条文を基本法として型式的に書換えたものである。従ってドタバタの現場で拙速に走り精神的内容が書かれていない。
二十一年新憲法が公布され、占領軍はこれで日本は解体的改革が出来ると思っていた。しかし乍ら、やや時が経つのとともに憲法改正だけでは日本人のアイデンティティや日本人の道徳観、倫理観を改変させられないことがわかってきた。そこで日本解体の基本は教育を変えることから初めなければならぬと結論され、そのためには、バックボーンとなっている明治二十三年公布の教育勅語を抹消することであるとして占領軍が日本政府に強要した。ところが「勅語」であるから法律改正の手続きは取れないので、国会の決議で教育勅語の撤廃を決議し、その代替として新たに教育基本法を制定した。新憲法の基本理念である個人の尊厳と、個性尊重、自由平等の原則及び平和の重要性を教えるための基本法を制定してお茶を濁した。それが昭和二十二年制定の基本法で、爾来六十年間この法律のもとで子女の教育をしてきた。
団塊時代からそのジュニアへと、成人はすべて個人主義、利己主義にこり固まった人格が形成されてきた。感謝の気持や道徳心を失い、砂漠のような世の中に今日の児童虐待、耐震偽装建築、必修科目の未履修等すべて自己の欲望と目標を達成するためにする個人の尊厳でのわがままになっている。自由の保障が放任になってしまった。
六十年ぶりの改正、「新しい日本人を創り直そう」
旧法の前文は「世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示し、個人の尊厳を重んじ真理と平和を希求する人間の育成を期す」となっている。これに対し、今回の基本法前文は「個人の尊厳を重んじ真理と正義を希求し、公共の精神を尊び豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し新しい文化の創造を目指す教育を推進する」と基本理念を述べている。教育理念と目標の大きな相異である。
六十年振りの改正であり、日本人の魂の一部が蘇生した教育方針である。これによって新しい日本人を創り直そうではありませんか。何時までも終戦呆けを引きずることからめざめ、占領軍が目指した日本解体の教育を踏襲する悲劇から脱却しようではありませんか。 （塩川 正十郎＝寄稿）
※ このコラムはヤフーセカンドライフサイトとの提携企画です
塩川 正十郎（しおかわ・まさじゅうろう）
1921年大阪府布施市（現東大阪市）生まれ。44年慶應（経）卒。67年衆議院初当選、以後11回当選。文相
、自治相、財相、官房長官、党総務会長などを歴任。03年10月政界引退。
現在、東洋大学総長、日本相撲協会運営審議会委員等数々の要職を務める
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