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2007年02月16日
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日本の安全保障を考える上での生命線とも言える資源エネルギー問題を巡る課題は多い。 このシリーズでは、日本のエネルギー戦略のあり方などについて、政府・与党・公官庁の資源エネルギー政策に携わる人々、そして民間の有識者らに伺う。 インタビュアーは木場弘子・千葉大学教育学部特命教授。 第9回は、旭化成の甲賀国男・専務にご登場いただいた。旭化成は、省エネ、地球温暖化対策を積極的に行っており、3年連続で「地球温暖化防止活動 環境大臣表彰」、2006年度には「地球環境大賞」を受賞するなど、その環境対策活動は国内でも高く評価されている。 環境対策の陣頭指揮を執っている甲賀専務に同社の取り組みについて伺った。（収録：1月19日） 優れた環境活動、「社の基本ポリシー」と「社員のプライド」の相乗効果で「『経営上の基本理念』『経営方針』『レスポンシブルケア（化学物質を扱う企業が自発的に開発製造から使用、消費に至るまでの環境負荷を低減させていく運動）の活動方針』という３つの基本ポリシーの中でそれぞれ環境への配慮を謳っている。 またこれを実行する社員にも、自分がやらずに誰がやる、という化学企業としての自負と、トップランナーでありたい、という組織の向上心がある。」 温室効果ガスの大幅削減、リサイクルをも可能にする独自の方法を開発同社の温室効果ガスの削減量（90年比）は炭酸ガス換算でマイナス600万トン。これは新国家エネルギー戦略が掲げる削減量の0.5%に相当する。具体的には、温暖化係数が炭酸ガスの310倍ある亜酸化窒素を2万トン削減することに成功したのだという。この亜酸化窒素の分解法について、多くの企業は触媒を使って行ったのに対し、同社は「熱分解法」という独自の分解法を開発した（平成18年度地球温暖化防止環境大臣賞受賞）。 このメリットについて甲賀専務は「我々はナイロン製品を作る際に硝酸を使う。熱分解法では亜酸化窒素を硝酸として回収できるため、製造プロセスの中で再利用が可能となる。また、熱分解の過程で発生した熱エネルギーを蒸気として回収している」と、温室効果ガスの削減とリサイクルの両得を成し遂げたことを強調した。 また、一酸化窒素や二酸化窒素、いわゆるNOxよりも遅れて規制された亜酸化窒素の独自の分解法を開発した裏には「亜酸化窒素が規制されていないのはおかしいと考えた管理者がおり、規制される前の90年代から細々と研究をやっていた」と、社員の高い意識に支えられたことも明かした。 今後については�，海寮瀏�を故障なく恒常的に動かし続けること��地道な省エネ��プラントで使用する溶媒を温暖化係数の高い塩素系から別のものに少しずつ切り替えること、をキーポイントに挙げた。 民生部門の省エネ、産業界の“しかけ”が重要これについて専務は「地球温暖化防止は、産学官民の4つが総力を挙げて取り組むべき課題。その中で産業界は具体的な方法を提案するのが義務。我々の開発した地中熱冷暖房システムは、夏も冬もおよそ15度と一定である地中熱を使い、夏は部屋を冷やし、冬は暖めるというもの。この導入で1件あたり年間およそ300キログラムの炭酸ガスを減らすことができる。今後、全国の新築住宅が導入したとしても年間36万トン。たいした量にはならないが、産学官民が連携する際の産業界がなすべき良い“しかけ”だと思う。」と、その意義を強調した。また、他にも同社がホームページ上で行っている、その日に生活者が行った省エネ活動を即座に炭酸ガスの節約量に置き換えるサービス「Ecoゾウさん活動」を紹介し、「民が取り組みに参加しやすくなるという意味でよいことだ」と、生活者が、やってみよう、という気持ちになってもらえる仕組みを提案することが重要との考えを力説した。 企業活動の基本は「LCAミニマム」最後に木場キャスターが、「今後も環境活動のトップランナーとして日本をリードしていってほしい。」とエールを送ると、「私自身はLCA（ライフサイクルアセスメント：製品を一定量作った時、資源の採取から製造、消費、処分の過程を通じた、環境負荷について分析・評価すること）の意識が重要だと考えている。常にLCAを意識しLCAミニマムを目指すことが企業活動の基本」とさらなる環境負荷低減に自信をみせると共に「産学官民がLCAの意識を共有した時に、LCAミニマムを達成した企業を賞賛するという社会が芽生える」と、産業界のトップリーダーとしての“しかけ”にも意欲を表した。（記：事務局） |
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私は、昨年12月末から今年1月20日過ぎまで、3週間余り、米国を取材旅行した。ブッシ政権が無謀にも仕掛けたイラク戦争の失敗が明らかになり、11月の中間選挙で民主党が上下両院で過半数を得たことによって、米国の政治・外交の流れが大変化することが避けられなくなったからである。 ブッシュ政権が続く今後2年間、米国はどこへ行くのであろうか。米国の信用失墜は余りにも大きく、米国民は自信を失い、立ちすくんでいる。内政、外交とも再建の見通しはまったく立っていない。 聞きしに勝る大統領の孤立私は、3週間で約40人に会ったが、共和党員を含めて、ブッシュ大統領が12月下旬に発表した新イラク政策を批判しない人は一人もいなかった。それは当然である。米国人は、政治・経済・外交はもちろん、日常生活でも戦略を重視する。戦略なくして、問題解決はありえないと考えるからである。ところが、新イラク政策には戦略がまったく欠落している。したがって、党派を問わず、新政策に失望するどころか、あきれ返っているのである。ホワイトハウスに近い共和党関係者によると、ブッシュ大統領が新イラク政策を策定する時、ホワイトハウスにいたストラテジスト（戦略を立てられる人）はチェイニー副大統領を筆頭に4人いた。しかし、4人ともイラク侵攻を推進した人々だから、権威は落ち、新イラク政策策定に当たっての発言権はほとんどなかった。パウエル・前国務長官やアーミテージ同副長官が残っていれば、ネオコン・グループ（新保守派）中心ではない新戦略を打ち出すことも可能だったろうが、彼らは2年前に政権を去っているのだから、どうにもならない。 また、ライス国務長官、ハドリー安全保障担当大統領補佐官に頼ろうとしても、彼らはストラテジストではない。 このようにストラテジスト不在のホワイトハウスで、自身で戦略を描けないブッシュ大統領は、自らの信念だけで新イラク政策を策定することになったという。この場合、「大統領の信念」とは何か。「9・11事件の直後に公言したように、“自分は地球上のテロリズムを根絶するために、神から送られた大統領である”という信念だ。これでは神がかりではないかと、信じがたい気持ちになるが、これが現在のホワイトハウスの現実なのだ」と複数の共和党関係者は証言している。 今後2年間、米国外交は迷走必至私がインタビューしたすべての人々が「ブッシュ政権下の米国は、イラク、中東、アジア、ラテンアメリカを含む、世界のすべての問題を解決できないだろう」と答えた。米国のインテリも、良識ある国民、マスコミも、すべてが今後の米国外交に絶望している。だから、彼らは外交の先行きを積極的に語りたがらない。2008年の大統領選が、今からマスコミの中心テーマになるのは、「新大統領の下で新外交政策が打ち出されるまで、米国の世界政策は無力で、迷走する」と、大部分の国民が考えているからである。ホワイトハウスと議会の関係は？多くの国民、とりわけ、経済界が懸念しているのは、今後のブッシュ政権と民主党が支配する議会の関係である。イラク政策でも、大統領は軍隊の増派をいったん決めれば、議会が反対しても、強大な憲法上の権限によって増派は可能である。しかし、そのための予算は議会の賛同が不可欠なので、多数派の民主党があくまで反対すれば、ブッシュ大統領の新イラク政策は遠からず機能不全に陥る。ホワイトハウスの経済政策に議会が徹底して抵抗すれば、大統領の経済運営が迷走するのは確実である。しかし、共和党筋、民主党筋とも、「現実には、ホワイトハウスと議会・民主党の対決（confrontation）はないだろう」と予測する。その根拠は、�〔閏臈泙魯屮奪轡綫�権の外交政策と安全保障政策を批判するが、具体的な代替政策を持っていない�⇔湘泙離蝓璽澄爾虜蚤膣愎柑�は次期大統領選であり、民主党も、国家運営を混乱させた場合、一般国民の批判を浴び、大統領選で不利な状況に追い込まれるのを最も恐れている、の2点である。 すでに、イラク戦争のための予算追加に反対する民主党リーダーには、イラク駐留兵士の家族から「すでに増派されているのに、予算が増加しなかったら、武器、弾薬の不足などで、私たちの夫や息子が死傷する可能性はこれまで以上に高まる。追加予算の削減は止めてほしい」という請願の手紙が山のように寄せられている。その結果、民主党リーダーは大統領選への影響を心配し、対決姿勢を弱め始めているという。 安倍政権に問われるブッシュ政権との間合いこのようにレームダック（足が不自由なアヒル→機能麻痺した）化したブッシュ政権と、安倍政権はどのように付き合っていったらいいのだろうか。小泉政権は「ベッタリの関係」を選択し、イラク政策を含め、ブッシュ政権の大部分の政策に追随した。しかし、ブッシュ政権の現状から考えても、もはや追随するわけにはいかない。また、安倍首相は性格上、ブッシュ大統領と小泉首相がつくったのと同じような個人的関係を築くこともできないだろう。とはいえ、安倍政権は、米国から「安倍政権は対米関係を薄めようとしている」と反発を買うような行動を避けざるをえない。非常に難しい判断を迫られている。日米首脳会談は4月末から5月初旬にかけての連休中に行なわれる可能性が高いが、安倍政権はブッシュ政権との間合いを誤ると、内政に続いて外交でもつまずく恐れがある。対米外交上の、もう一つの問題は、2008年の大統領選で勝利する可能性の強い民主党にどう接近するかである。加藤良三・駐米大使は、ホワイトハウスに食い込んでいるという点で、米国で評価が高い。しかし、駐米大使館全体が民主党との関係が非常に弱い。また、安倍首相をはじめ、政権内や周辺の政治家も民主党との関係をほとんど持っていない。安倍政権は、当面、ブッシュ政権とどのような間合いを取るかで精一杯かもしれないが、対米外交における中期戦略の欠落は、数年後に、大きな打撃となって跳ね返ってくる恐れがある。 好景気が続く米国経済――消費好調、ほぼ完全雇用政治・外交がボロボロ状態の反面、経済は昨年夏以降も好景気が持続している。昨年来、心配された住宅バブルの崩壊も危機の山場は越えたようで、ウｵールストリートからは「すでにソフトランデｲングした」という声さえ聞かれる。原油価格もかなり安定したことから、昨年のクリスマス商戦以降、消費が再び盛り上がっている。雇用が現在、ほぼ完全雇用の状況で、賃金が上昇傾向にあるため、それをきっかけとするインフレが、一部で懸念されているほどだ。今年中の経済成長率は3％前後に達するというのが、大方のエコノミストの見方である。最近、米国で注目を浴びている経済論争は製造業を巡るものである。「米国の最後の製造業」ともいうべきビッグ・スリーが構造的不況に陥っているためで、「事実上、製造業のない国にしてしまってもいいのか」という声が自動車業界以外からも出ている。 しかし、経済界の大勢は、「サービス業が産業全体の75%を占めている産業構造で問題はない。米国の企業はイノベーション（技術革新）によって、他の先進国以上に労働生産性を向上させ、利益率も高い」と、自信にあふれている。サービス産業のうち、利益率が高く、急成長しているのは金融、健康、教育、情報のセクターである。これらの分野では、90年代以降、従来の常識を破るニュービジネスモデルが続出しており、売上高や収益の規模が急ピッチで伸びているだけでなく、雇用も大幅に拡大している。サービス産業の将来について、ウｵールストリートの複数のエコノミストは次のように話す。 「日本では、サービス産業は生産性が低いというのが常識だが、それは大きな間違いだ。。米国では、サービス産業の生産性は製造業以上に高く、その結果、産業界全体の企業収益も向上してきた。米国経済は、将来も、収益性の高いサービス産業がリードし続けるだろう。日本人は、イノベーションの種が尽きてしまうのではないかと心配しているようだが、そんなことはない」 ヒラリー・マケイン対決か、しかし、未知要素も最後に、選挙の2年も前から白熱の様相を呈し始めた2008年大統領選に触れておく。大統領の座の奪還を目指す民主党陣営では、すでに、ヒラリー・クリントン上院議員とアフリカ系のオバマ上院議員が正式に出馬を表明した。このほか、エドワード元上院議員（04年選挙の副大統領候補）、バイデン上院外交委員長らが名乗りを上げると見られている。 ダークホースはヒスパニック系のリチャードソン・ニューメキシコ州知事。今のところ、ヒラリー上院議員がリードしているが、オバマ上院議員は明るさと雄弁さで人気を集めている。 一方、共和党陣営では、マケイン上院議員とジュリアーニ元ニューヨーク市長が先頭を競っている。マケイン上院議員は中道系で、集金力でも勝れている。ジュリアーニ氏は現在、人気1位だがリベラル派で、幅広い支持を獲得できるかが課題。このほか、ロム二ー前マサチューセッツ州知事、ブラウン上院議員、ギングリッチ元下院議長らの出馬が音沙汰されている。 専門家の間では、「現在の情勢から見る限り、最終的にヒラリー・マケイン対決になる」という予測が最も有力。、この場合、「二人とも非常に感情的な（ｅｍｏｒｔｉｏｎａｌ）人間だから、感情を抑えて、冷静に戦い抜いた方が勝ち」という見方が出ているのは興味深い。（早房 長治） |
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第７回は、外務省情報調査局長、タイ大使などを歴任、安倍政権のブレーンと言われている保守の論客、岡崎久彦・岡崎研究所所長に日本の安全保障、そのための外交について話を伺った。インタビュアーは、川戸惠子・TBS特別解説委員。（収録は２月1４日、ChannelJスタジオで） 岡崎さんは、インタビューの前日に合意された「北朝鮮を巡る６者協議での核施設停止」に触れ、「（北が）油を求めたのは国民のためではなく、軍の臨戦態勢を維持するためだ。（今後）恐らく何も進まない」などと、諸々の問題を、いつもの岡崎節でバッサ、バッサと切り捨てた。「私は政府の何（のポスト）もしていない。私の判断で物申す。すると『悪いのは岡崎』と言われる。が、その先に行かない（そこで終わりの意）」と、自らを説明するひとコマも。が、安倍批判は、一言も聞かれなかった。 インタビューは（上）日本の安全保障環境�）鳴�鮮（中）日本の安全保障環境��中国（下）在日米軍再編、防衛省と日本版NSC、の３回に分けてお届けします。 日本の安全保障にとって大きな要素である中国について岡崎さんの考えを聞いた。まず、小泉政権で、こじれた日中関係は安倍首相の訪中で改善されたことに触れ、「岡崎さんのアドバイスと伺っています」と水を向けると、「先程、あなたは私を安倍さんのブレーンと言ったが違いますよ」と否定した。それでも「訪中は良い結果を生んでいますね」と念を押すと、「そうですね」とあいづちを打った後、岡崎さんの解説となった。 安倍さんは「靖国参拝をしない」と、決して言わない。これが最低線。行くとも行かないとも、行ったか行かないかも言わない。これで、中国は首脳会談を断れない。 続けて「中国はズルイというか、なかなか‥‥」と口ごもった後、岡崎流の“中国外交の手口”として次の論を展開した。 例えば、キッシンジャー（当時、大統領補佐官）の初訪中の時（1971年）、彼は「台湾海峡の両側の中国人は中国は一つと言っている」と発言。それ以外の発言は認めていない。その後、米政府は「前に言った通り」を繰り返したが、首脳会談の度にジリジリ、ジリジリと中国に押されて、中国は会見の度に「（米は）一つの中国の原則を認めている。これが米政府の方針」と言う。 岡崎さんは、この例を安倍訪中に当てはめて、中国は「安倍首相が靖国神社を参拝しないことを確信している」を何度も言う。放っておくと、やがて「確信していることを日本側も認めた」「確信していることを日本側も同意した」となる、と見通した。 次に、靖国神社の遊就館の展示内容変更について「岡崎さんのアドバイスとか」と聞いた。すかさず岡崎さんは「あれだけは私の責任でやっている」と認めた上、「私は内閣の補佐官でも顧問でも、外務省の参与でもない。私は私の判断で書いている。だれが批判しようと。それが『悪いのは岡崎』となる。が、そこでお終（しま）い」我関せず、との立場を強調していた。 さらに、東シナ海のガス田、尖閣列島の問題に移った。すると、岡崎さんは「それこそが本当の問題、擬似の問題ではない」と身を乗り出して「世の中には本当の問題とウソの問題がある」と、またまた持論をご披露。それによると、スードイベント（擬似の出来事）とリアリーイベント（本質の出来事）がある。スードは新聞報道がなくなると消えるもので、リアリーは新聞報道がなくなっても残る問題。靖国などはスード（擬似）だが、ガス田、尖閣はリアリー。「ガス田は解決しなければならない。尖閣は実効支配を主張し続けないといけない。将来的には法的な解決が必要だ」と、この領土問題に対してはシビアに外交官の目で捕らえていた。 （川戸惠子） ※岡崎久彦・岡崎研究所所長インタビュー(下)に続く |
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タイトル：「あれ以来の納豆業者『消費者に見放されるのではなかろうかと心配で、こんなにやせてしまいました』」
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※画像はひとコマ漫画の"一部分"ですタイトルをクリックすると、漫画の全体像を見ることができます |
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