|
その第一弾として、「月刊リベラルタイム」４月号の特集「東京都知事 石原慎太郎『傲慢』の研究」に照準を当て、それぞれの石原批判記事の骨子を紹介、筆者にインタビューする形で、その内実に迫る「リベラルタイムから」を展開します。 「リベラルタイムから」��「追及鈍らせる『記者』への便宜」（ジャーナリスト、岩瀬達哉・著）成熟社会なら辞任に追い込まれてもいいほど数々の問題を抱える石原知事。にもかかわらず、都政をチェックすべき「都庁記者クラブ」はなぜ弱腰報道に終始しているのか――（本文一部抜粋） 石原慎太郎東京都知事の公私混同ぶりに対する報道は、いまさらながら日本の新聞・テレビ（ニュース報道）の構造的問題点を浮き彫りにすることになった。 弁明を垂れ流し、周知のように、昨年１１月、日本共産党都議団が情報公開条例等を使って石原知事の目にあまる税の浪費ぶりを解明するや、各メディアはこぞって後追い報道を展開してきた。 しかし新聞・テレビのそれと、雑誌やワイドショーの論調とでは批判力に大きな差が認められる。 （筆者プロフィール） １８５５年和歌山県生まれ。官僚腐敗やメディアの問題、年金問題を中心に執筆。２００４年、著書『年金大崩壊』『年金の悲劇』（ともに講談社）で講談社ノンフィクション賞を受賞。他の著書は『新聞が面白くない理由』（講談社）、『われ万死に値す ドキュメント竹下登』（新潮社）等。 岩瀬氏へのインタビュー（今回の記事では、石原知事への追及が鈍いのは何故か。記者クラブに問題がある、との視点で展開している。その取材過程について語った)岩瀬氏：「15年前、月刊誌で新聞批判の特集が企画され、記者クラブに焦点を絞って、行政側のクラブに対する便宜供与を調べた。抵抗があったが、全国８００の官公庁、自治体のうち67パーセントから回答を得た。半年間かかった。その結果、都庁クラブは年間3億円、全国で110億円という数字が出た。欧米の記者クラブ、新聞協会も調べると、どこのクラブも開かれており、プレスコード（記者倫理基準）では『ジャーナリズムは公衆の真実を知る権利に応えなければならない』のほかに、『経済的依存は精神的依存を生む』との指摘もあった。都庁クラブの記者の石原都政追及が鈍いことの本質は、こういうところにあるのではないか、と、今回取り上げた」 （さらに、知事選を前にしても石原都政へのマスコミのチェックの鈍さに話は及んだ） 岩瀬氏：「石原都政は良かったのかどうか、何をやってきたのか、の検証が各紙に見られない。残念です」 （今回の知事選の感想を聞くと） 岩瀬氏：「石原さんは余り都民にとって良い政策を打ってこなかった。今後も希望持てない。だが、いろいろな人が出るようで、にぎやかになってきた。宮崎県効果もあるでしょうし、皆で考える機会になればよいですね」 ――記者クラブ批判、記者批判に終始したが傾聴に値する指摘だ。なお、便宜供与は岩瀬氏が調査、指摘した時点以降、マスコミ各社がそれ相応の負担をしはじめていることを付記する。 （インタビュー・園木 宏志） |
過去の投稿日別表示
[ リスト | 詳細 ]
2007年03月21日
全1ページ
[1]
コメント（3）
|
|
全1ページ
[1]
