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有馬朗人塾長は、「全国から選抜された理科好き中学2年生40人と、ノーベル賞を受賞された先生方ほか第一線の先生方、また優秀な大学・学校の先生方たちによって実現した、合宿の記録です。この合宿の体験を一人でも多くの人たちと分かち合いたい、この貴重な授業を残しておきたい、また少しでも多くの人たちに知ってもらいたいという気持ちで、刊行を決定いたしました。」(「刊行のことば」より抜粋)と語っている。 内容は、写真や図解が多く、授業を受けているような臨場感を与えてくれる。教科書を超えるものに出来上がった。他では体験できない貴重な授業が再現されている。 講師陣は、ノーベル物理学賞学者の小柴昌俊東大特別栄誉教授、江崎玲於奈横浜薬科大学長をはじめ、文化勲章受章者の戸塚洋二東大学特別栄誉教授、仁科賞外村彰日立製作所フェロー、猿橋賞の中西友子東京大学教授など我が国を代表する物理学者と優れた中学の理科教諭が並んだ。また、日本を代表する企業の三村明夫新日鐵社長、岡村正東芝会長などが講話を担当した。それら合宿の授業、実験を録画したテープを基に再現。さらに資料をふんだんに盛り込んだ力の入った本だ。 理科好き、理科に興味のある中高生、その父兄の人たちの必読書として注目されそうだ。(事務局スタッフ＝坂本健一) 「知りたいやつはついてこい！ ノーベル賞をめざすスーパー授業」
有馬朗人 監修 「創造性の育成塾」編 発行者 ＮＨＫ出版 (日本放送出版協会) 税込1,470円 ISBN978-4-14-081247-1 2007年7月27日 発売 |
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2007年07月18日
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第3回は、新日本製鐵株式会社・三村 明夫代表取締役社長に、その技術を世界に誇る新日鉄のCSRについて伺った。 インタビュアーは西岡麻生。 三村 1970年代のオイルショックで油の値段が高騰し、それ以来、省エネということで、鉄鋼業全体で20年間で約3兆のお金を使い、20％の省エネを達成しています。それ以降は1990年〜2000年くらいまでに、さらに1兆5000億ほど使いました。新日鉄のシェアが約30％ですので、すさまじいお金を使っています。 後での話になりますが、京都議定書のスタート年次が1990年。私どもはそれに先立つ20年間に既に20％削減しています。 最初の頃の省エネの方法としては、鉄鋼業の工程の中で、熱して冷やすということの繰り返しだったものを、できるだけ連続化して、熱のロスを防ぐという事をまずやりました。2番目の方法は、鉄鋼業では1300度〜1500度の熱を使い、放熱する。それならばその熱を有効利用すれば良いのではないかと、発電に使ったり、熱の回収をありとあらゆるところでやり、省エネに結び付けていました。 それから新日鉄ではエネルギーセンターも設置しています。これは、熱やガスなど、所内でのいろいろなエネルギーを効率的に再利用することを目的にした施設です。エネルギーは徹底的に使い尽くし、リサイクルする、という思想でずっときています。 そしてもう一つ、最近の傾向は、社会的に出る副産物、例えば廃プラスチックや廃タイヤ、こういったものを熱源として、あるいは原料として使うようにしています。所内でのリサイクルを徹底する以外に、プラスチックで言えば、新日鉄だけで約30万トンの廃プラスチックを使っていて、鉄鋼業全体でも2010年までに100万トンの廃プラスチックを再生利用するという目標を掲げています。またタイヤで言えば、国内の約11％は広畑製鉄所で再利用しているんです。これはすごい大きな量なんですよ。我々の中だけに留まらないで、熱エネルギーに変えて再生できるものはしていこうという省エネを心がけています。 三村 これは多岐に渡っています。「CDQ」（コークスドライケンチング）のような、既に完成している技術･設備に関しては中国に技術供与･設備として売っています。1番大きな省エネというのは「歩留まり」の工場ですね。歩留まりを高めるのが1番難しいのは自動車用鋼板の外板や、コアに使われる鋼台なのですが、そういうものの歩留まりはおそらく世界で一番です。これはいろいろな技術の積み重ねですね。 通常、最先端技術というのは外に出さないんです。100年の歴史の中で積み上げてきた、競争力の源泉でもありますから。しかし、新日鉄だけの利益を最大限にするという方策では、地球温暖化防止に役立たないと思うんですよ。したがって、環境･省エネに関する技術に関しては、最先端技術であっても喜んで外部に開示しようという方針でやっています。 その例としては、3年前の1月に、私は日本鉄鋼業界会長として中国に行き、中国鉄鋼業界の「環境セミナー」で、「日本の持っている環境技術を喜んで開示いたします」と言いました。その時は中国で反日デモが頻発していたのですが、そういう世の中、騒然としている時だからこそ実行しようということで、日本鉄鋼業会の社長が揃い、政府関係者もお呼びし、200〜250人くらいの規模で大々的な環境セミナーが開かれました。単にそのセミナーを開いただけではなく、昨年、フォローアップとして別府で実務者のコンファレンスをもう一度開き、徹底しました。 技術を持っているということと、それを開示するということは別物です。通常、企業であれば、技術は大切にしなくてはいけない。しかし、地球環境問題についてはそんなことを言っていられません。京都議定書は一つの役割は果たしましたけど、中国の環境対策、あるいはCO2削減の部分ではまったく役に立っていない。この枠組み自体を変えることも絶対に必要なことだと思いますが、我々の持っている技術を開示することで、未然に中国の環境エネルギー問題の解決に役立てれば良いと思っています。中国の環境問題は、日本の環境問題でもあり、地球全体の環境問題です。そう考えると、わが社の技術をそういう形で出すことも必要だと思っています。 三村 これは大分製鉄所設立時の宮脇昭先生（財団法人国際生態学センター研究所長・横浜国立大学名誉教授）の思想に関わっています。宮脇先生の思想は、その土地に生えている木々を過剰保護せずに競わせれば、自然に大きな木が生えてくるという思想でした。この思想で、5キロ×80メートルという広さの場所に、80万本という木を植えました。今、行くと、広さ以上に高さがすごいんです。この体験をもとに、全製鉄所で4〜50万本の木を植え、緑地を作りました。宝山製鉄所（中国）、ポスコ（韓国）、それからウジミナスなどでは、この技術を伝えて、素晴らしい保全林が海外でもできています。別大マラソンの時には何分にも渡ってこの新日鉄の環境保全林が映し出されるのを誇りに思っています。それからカボスの木もたくさん植えてあって、私のところには毎年必ず届きますからね。（笑）従業員が誇りに思えるというのも、大事な取り組みの要素だと思います。 西岡 新日鉄ならではの、環境保全林の特色とは？ 三村 やはり過剰保護するのではなく、「競わせる」というところですね。この4〜500万本の保全林の年関経費は6〜7億かかるのですが、この規模で6〜7億というのは非常に少ないと思います。これはやはり宮脇先生の指導を忠実に実行したことが大成功しているのだと思います。そしてこれが我々だけではなく、全世界にこの思想が伝播している、ということが新日鉄の特徴なのではないでしょうか。 三村 その通りですね。我々の誇りでもありますし、コストダウンにもなりますし、結局はCO2削減に繋がっていると思います。私どもは京都議定書の約束は何とか貫徹したい。最大の問題はいわゆる原単位を削減しても、数量を増やすとトータル排出量が増えてしまう。私どもは環境的には世界で一番の効率的な設備を持っているわけですけど、同様に排出権を買わなければならない。我々よりはるかにエネルギー原単位の劣るところに技術を供給し、そこで削減したものをお金を出して買わなければならない。だから鉄鋼業界では600億円くらいかけて排出権を購入しているという事実もあるわけです。最高の環境を狙うと共に、約束した排出量は守っていきたいと思っています。その上で、次の京都議定書のあるべき仕組みについては、十分意見を言わせていただきたいと思っております。 西岡 今日は貴重なお話ありがとうございました！ 三村 ありがとうございました。 （事務局スタッフ=伊奈恵子） |
東アジアの経済危機と米国東アジア経済危機が発生する半年前、ぼくはホノルルの東西センターの客員研究員として北東アジアの安全保障の研究を行なっていた。その時、アメリカ人の同僚が、香港が中国に返還される時、アメリカは東アジアに経済的な仕掛けを行なう可能性が高いと言っていた。ものの見事に、香港が中国に返還された直後にタイのバーツに異変が起こり、それが瞬く間にインドネシア、韓国まで飛び火したのである。友人の予測は現実となったのである。 東アジアの経済危機が発生する前、マレーシアのマハティール首相が90年代初頭に東アジア経済協議体(EAEC)を提唱し、具体的に80年代に提唱した日本の経済成功例を規範とする「ルックイースト政策」の拡張や日本に続く新興工業国（ニックス）による雁行型経済発展の勢力が増していた。中国の開放路線も着々と成功を収め、日本のODAも効果的に機能し相互依存的な経済的互恵が成立し、経済共同体としての基礎が構築されつつあった。 同時に、世界経済全体に与える影響から、アジア中心、輸出志向型経済成長への警笛も鳴らされていた。 東アジアの興隆と急速な東アジア発展の懐疑論が沸き始めたとき、日本は、EAECのような東アジアの結束よりも米国との協力を重視するAPEC（アジア太平洋経済協力）を推進する政策に軸足を置いた。アジアにおける米国の影響力の低下を懸念する米国がそのようなシグナルを発したとも思われるが、日本側にも戦前の大東亜共栄圏のトラウマが少しは影響していたように考えられる。 仮に、日本が東アジアの経済統合に関し、中心的役割を果していたならば、東アジア経済危機は、最小限で回避できたかもしれないとの見方もある。 歴史は少し時間を経てから考察すると本質がより明確になる。との見方が正しければ、東アジア経済危機により恩恵を最も受けた国は、米国だと考えられる。何故なら、東アジア経済危機の被害を被った国々を救済したのは、米国やIMFであり、東アジアにおける米国の信頼度を短期的であるにせよ揺るぎなきものとしたからである。 加えて、ヘッジファンドなどのの投資集団は、東アジアの経済危機で巨額の富を築いた。その中心は、ジョージ・ソロス氏である。数年前、ワシントンでソロス氏の講演を聴いた。ソビエトの崩壊から東アジアの経済危機を緻密に分析し、経済の実践を仕掛けるソロス氏の思考には、経済、安全保障、国際情勢など多角的要因が豊富に盛り込まれていると感じた。ソロス氏は、「商業の自由だけでなく、人々の新しい考え方や、自分とは異なる考え方や行動に対して、寛容の心を持って行動するオープンソサエティーは、経済発展の重要な要素である」と述べている。この視点は、将来のアジアのみならずグローバル経済の発展の指針であると考えられる。 ソロス氏がヘッジファンドを通じ、東アジアの経済危機のきっかけを作ったという見方より、経済依存度や経済統合に弱点があったことに問題があったと思う。ソロス氏が講演された後、小泉肇氏や筆者が作成した「北東アジアグランドデザイン」の英語版を、ソロス氏に渡した。その後、ソロス氏の名前のレターで返事を受けたことには驚いた。本人が読まれたとは思わないが、北朝鮮問題を含む、東アジアの包括的な構想に興味を持っておられるようである。 米国のアジアにおけるグランドデザインWashington Quarterly（ワシントンクワータリー）という国際戦略問題研究所（CSIS）の機関誌の最新号に「米国のアジアにおけるグランドデザイン」、「東アジア共同体とその影響」という二つの論文が掲載されている。
それらの論文のエッセンスを一言で述べると、
米国は東アジアの経済危機の時、アジアの経済統合を支持するよりも米国の経済支配、独占、覇権に力を注いできた。しかし、現在の東アジアは、10年前と比較し、中国の勢力が台頭、東アジアが世界経済のエンジン、東アジアの域内の依存度の高まり、国際水平分業、グローバル経済という要素が顕著である。 従って、東アジアの経済的統合は、避けられない勢いがあり、唯一の効果的選択として、中国を封じ込める政策よりも、米国の影響力を維持しながら東アジアの統合に寄与する政策が賢明である。 日本の東アジアにおけるグランドデザイン東アジアにおける経済統合は、順調に深化している。しかし、一方では、冷戦中の敵国である中国、ロシア、インドなどが中心となり上海協力機構の勢力が強化されている。ブレジンスキー氏は、世界が三極体制で構成されているとすると、EU、米国、中国を中心とした東アジア共同体であり、日本はスウィングステーツである、と表現している。日本は、太平洋を挟み米国と中国を結ぶ基軸であると考えられる。中国の日本に対する懸念は、普通の国としての日本の防衛力強化である。むしろ、米国の傘の下で機能する日本の防衛には異論はないようである。米国は、日本の国際貢献が強化されることを望んでいる。 東アジアの経済統合を実現させるためには、経済、金融、通貨の分野のみならず安全保障が重要である。東アジアの主役となろう中国は、日本の経済力、環境問題などの技術力を必要とし、アジア太平洋の強化を主眼とする米国は、最も信頼のできる日本を中心とする東アジアの建設的関与政策を模索している。楽観的に考察すれば、日本は米中の協力並びに東アジア共同体とアジア太平洋の両方を推進する要にあるように考察できる。 日本は「和魂萬才」で日本は、アジアに一方的に傾くのでもなく、米国や西洋に影響されてもいけない。1世紀以上前に福沢諭吉が西洋への憧れを「和魂洋才」と表現し、大隈重信が東西文明の調和の中で東洋へ力点を置く「和魂漢才」を提唱した。明治維新から西洋列強に比肩する国家を築くまでは「和魂洋才」が主流となり、19世紀の末期には東洋への進出が模索され大東亜共栄圏へと邁進する「和魂漢才」の政策が勢いづいた。戦後は、米国の共産主義封じ込め政策の恩恵を受けながら、「和魂洋才」が再び開花した。その流れの中で、日本はマハティール首相が、20年近く前に提唱した東アジアの統合を支持せずに米国との協力を重視した。その後、東アジア経済危機を経て、V字型経済復興と発展を経てきた。 今、どのような日本のグランドデザインが必要なのであろうか。過去の間違いを繰り返さないためにも、新しい創造的な思考が求められる。従って、現在の日本は「和魂洋才」でも「和魂漢才」でもいけないと思う。アジアでも太平洋でもなく、その両方を調和させ、柔軟性のある「和魂萬才」が日本のグランドデザインであると考察する。換言すると、日本の国益、アジア益、地球益の合致点を平和構想の基軸とする日本のグランドデザインを明確にすべきであろう。 （中野 有）
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