さまざまな企業の社会貢献活動にスポットを当て、各企業のトップに、社会貢献への考え方、取り組みを聞くシリーズ「わが社のCSR」を掲載。
第5回は、セコム株式会社・原口兼正代表取締役社長に、私たちの暮らしの安全を守るセコムのCSRについて伺った。
インタビュアーは野中 智子。
正しさの追求と現状打破
野中 本日は、セキュリティー事業のリーディングカンパニーとして、社会に安心と安全を提供してこられた、セコム株式会社の原口兼正代表取締役社長にお話を伺います。
早速ですが、御社の企業理念は、正しさの追求、社会にとって正しいことをしていくこと、と伺っていますが、この理念について具体的にお聞かせいただけますか。
原口 正しさの追求と、現状打破、この二つの精神を企業理念にしています。
セコムは警備会社としてスタートしていますから、正しいことをしていくのは当たり前ですね。正しさの追求とは、何を考えるときにも、正しさをベースにしてやっていこうということです。
そしてもう一つ、現状打破の精神です。もともと日本にない警備会社というものを作ったわけですから、何事も現状を肯定していると、仕事もないわけです。
会社の生き方が現状打破的であって、社員一人一人も現状打破を目指していく。
正しさの追求においても、社員個人個人も、会社そのものも正しさを追及していく、という考え方なんですね。
野中 社員個人個人の正しさの追及という点では、社員の倫理教育にも力を入れているわけですね。
原口 力を入れるというより、それに尽きますね。採用前から始まり、仕事に就いても教育が繰り返されています。
野中 具体的にどういった教育を？
原口 セコムの社員は、基本的に1人で動くことが多いんです。異常があって駆けつけるときも、営業活動も1人で行く。会社の目の届かないところでも、1人1人が間違ったことをしない。これがベースになるということです。
警備会社が刑務所を開業
野中 その正しさの追求というものをベースに、御社では、今年4月に国内初となるPFI方式（Private Finance Initiative:民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進）の刑務所「美祢社会復帰促進センター」を開業されました。このセンターは、御社のセキュリティーノウハウが集約された施設として注目を集めていますが、開設の経緯についてお聞かせいただけますか。
原口 これは、日本でもPFIでいろんな事業をやっていこうと、刑務所を新設することになりました。日本では、すでにPFI方式の小学校の建築まであります。PFIというのは、建物を作り、それを利用して事業をするので、今までは大手のゼネコンが代表になって建物を建て、竣工したあとそこでやるさまざまな事業を含めて契約するわけです。
しかし、今回は刑務所ですので、建てることよりも、その後の刑務所運営のほうが主体になる。そこで、我々のようなゼネコンではない会社が代表になったわけです。
警備だけではなく、入所している方の更生教育や、社会に出てから仕事ができるようなパソコンの教育ですとか。給食を作るのも含め、今までは全部刑務官がやっていたことを、それぞれのサービスを提供する会社が、我々と組んでやると。
建物を建てて準備するのに2年間、その後18年間の契約を事業コンペによる入札で獲得したので、これから18年間、この事業を継続してやります。
野中 具体的にそのセキュリティーノウハウというのはどういったところに？
原口 今回の刑務所は非常にユニークで、入所している人は所内を刑務官が脇につかなくても1人で歩けるんです。名札にICタグがついていて、どこを歩いているか、いつもわかる。導線から外れたら、カメラが追いかけ、人が駆けつけてきて制止する。そのタグも外れないようにできていて、着替えるときはどうするとか、細かいステップが決まっています。
それからもう一つは、建物そのものが、ただ単に部屋が繋がっているのではなく、廊下が、奥に行くに連れて少し細くなっている。これにより、手前から見張っている人間から、全てのドアが見えるわけですね。カメラでも見るし、人間も見ていれば、ドアが開けられたときに非常にわかりやすいということです。
細かいいろんなアイディアを集めて、新しい物を作り出したということですね。
業務そのものがBCP（事故発生時事業継続計画）
野中 全てにおいて新しいことの積み重ねなんですね。
ところで近年、日本各地で大規模な地震が多発していますが、御社ではこうした災害時における企業の事業計画、いわゆるBCP（Business Continuity Plan:事故発生時事業継続計画）についていち早く対応されたそうですね。
原口 もともと警備会社というのは、異常があったら駆けつけて対応する、これを積み重ねているわけです。例えば地震がくると、非常に多くのお客様に異常が出る。建物が歪んだり、進入センサーが誤作動したり。ビルの入水層タンクの水が、地震で揺れると波打つわけですね。そうするとセンサーが働き、水がなくなったと誤って認知してしまう。このような、たくさんの異常に対して、どうすれば一番早く全部のお客様の安全を確認できるのかと。
我々はいつも、何かあるとすぐに周辺から応援部隊を入れ、非常体制を取り、必ず本社に対策本部を作って、ヘリコプターで必要なものを持っていく、というような事を一気にやるわけです。このようなことを何度も繰り返してきました。
最近では阪神大震災が一番大きく、我々はここで初めてヘリコプターを使いました。
その後、新潟地震が起こる前に、実は丹波地方で水害があったんです。そしてこの水害の水が引ききらないうちに新潟地震があった。これにも次々と対応しました。
それで、先日の中越沖の地震がまたあった。これも社内の体制は整えました。
こういうことを繰り返していますと、BCPを作っておくというよりも、セコムの業務そのものがBCPみたいなもので、このような経験を積むたびに良くしていく。
今お客様は、災害を被った経験を通し、その対応を見て、セコムが良くやってくれたと、後ではいろいろと言われます。
しかしこれからは、災害が起きたときにセコムができるサービスを事前に明示し、本当の意味の体制を整える。
そのために、必要な建物や拠点を作ったり、コンピューターのバックアップセンターを作ったりというようなことを進めていこうと思っているところです。
野中 事後ではなく事前にも対策をということなんですね。
原口 我々は20年近く前に、アメリカのBCPプログラムのソフトウェアを日本語に直して、これを商品に営業したことがあるんですけど、その頃はまったく売れなかったんです。ここにきてBCPという言葉が新聞にも載るようになり、金融機関も乗り出してきているということなので、我々ももう一度原点に返ろうと。
セコムトラストシステムという会社が、コンピューターによる、IT関係のBCPプランのソフトウェアを提供、開発しています。
そこに実際にセコムのサービスをつけることができるようにすれば、相当信頼性のあるものができるのではないかと、目指しているところです。
今後の取り組み―ベースは「安全、安心、快適」そして社会システム産業へ
野中 それでは最後に、今後の取り組みについてお聞かせください。
原口 これが一番難しい質問なんです。
セコムみたいな会社は、お客様との契約を増やしながら、体制を強くしていき、また契約を増やしていくと。こういうことを、企業用と家庭用両方で絶え間なくやっているんです。
そして、求められている安全のレベルがどんどん上がっているんですね。
したがって、以前から契約いただいているお客様も、今の時代に合ったセキュリティーにグレードアップしたり、見直しをしたり。報告の方法をIT化したりですね。そういうことをやっていくのがセコム本体です。
連結のグループ会社も、それぞれが新しいことを目指していく。必要があればさらに新しい会社を連結していく。
そういうことを組み合わせながら、セコムグループとして、「安全で、安心を核にして、快適さを提供していく」ということをテーマに、幅広く世の中の役に立つことを目指しています。
我々はこれを社会システム産業と呼んでいます。絶え間ない社会システム産業を構築していこうと思っています。
野中 安全、安心、快適さ、これをベースに、どんどん新しいことにも挑戦していかれるということなんですね。
原口社長、今日はどうもありがとうございました。
原口 ありがとうございました。
（事務局スタッフ=伊奈恵子）
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