|
日本の安全保障を考える上での生命線とも言える資源エネルギー問題を巡る課題は多い。 このシリーズでは、日本のエネルギー戦略のあり方などについて、政府・与党・公官庁の資源エネルギー政策に携わる人々、そして民間の有識者らに伺う。 インタビュアーは木場弘子・千葉大学教育学部特命教授。 第6回は、エネルギー問題のシンクタンク、財団法人日本エネルギー経済研究所の小山堅・研究理事にご登場頂き、2007年の石油情勢を展望して頂いた。 小山理事は、石油問題について20年に渡り研究を続けている我が国きってのエキスパート。 （収録：2006年12月20日、日本エネルギー経済研究所資料室で） 石油価格、「2007年以降も高値続くのでは」冒頭、木場キャスターは、90年末比8倍と、大幅に高騰している石油価格の今後の動向を見ていくポイントについて尋ねた。小山氏は、�ー�給要因、��地政学的なリスク（政治的な不安定要因）、��石油市場に流れ込む投資マネー―の3点をポイントに挙げ、以下のように説明した。 ＜ 需給要因 ＞ 中国やインドといったアジアの途上国を中心にして石油需要がどれだけ力強く伸びていくのか。 一方、供給サイドで言うと、ロシアやアメリカ、北海（イギリス）といった非OPECの産油国がどれだけ増産を続けられるか。また、それを受けOPECが価格防衛の為に減産強化をするのか、あるいは増産するのか、（価格動向を見ていく上で）心配される点だ。 ＜ 地政学的リスク ＞ 多くの産油国で政治的に不安定な状況が目に付くようになっている。イラン・イラク・ナイジェリアのような主要産油国の不安定化の展開次第で、石油市場は大きく変化する。 ＜ 石油市場に流れ込む投資マネー ＞ 世界の石油関係者が非常に注目しているポイント。石油の先物市場に投資ファンドなど投機家の大量の資金が入ってきており、それが価格形成に大きく影響すると見られている。 その上で小山氏は「ここ1年の状況を見ると、上記3点がいずれも価格を押し上げる方向に働いてきた。2007年以降も高値展開が続いていくのではないか」との見通しを示した。 中国の石油消費抑制、世界が努力を続けて「世界全体として、日本としても、中国の石油需要の伸びを穏やかにしていく努力が必要。�‐淵┘優襯�ー、エネルギー源の分散化と多様化�⊂暖餽馥瓜里梁佻誕タ吻�石油備蓄体制など、緊急事態に対する体制整備―の3つの取り組みが重要」と世界全体で取り組む必要を述べた。 さらに「石油市場は一つの統合された市場として機能しているので、中国の需要増が穏やかになりエネルギーの分散化が進めば、世界の安定化、ひいては日本の安定化に資する」と、その意義を強調した。 イラン、イラク情勢、大きなリスク要因日本が石油輸入量の9割を依存する中東の政治情勢が石油市場に与える影響については、「イラク情勢は内戦の言葉も使われるほど深刻な情勢。これが石油の供給に支障をきたすようになると2007年以降も国際石油市場を大きく動かしていく要因になるのではないか」、また日本にとって第3の石油輸入相手先のイランについても「核開発を巡る国際的な緊張の中にある。今は国際市場に問題なく供給されているが、この先の展開次第では2007年以降の大きなリスク要因になる」と懸念を表した。石油の前途、埋蔵量は十分小山氏は「（埋蔵）資源量も豊富にあり、技術の進歩、探鉱開発が継続的に行なわれているため、この先20−30年は、生産がピークを打つことはないだろう」との見方を示しながらも、「ただ、地下に石油が豊富にあっても地上に出てきて消費者の手元に届かない限り意味をなさない。今、多くの産油国の中で資源ナショナリズムが高まっており、外国からの投資に対して後ろ向きになるケースが見られる。投資がうまくいかなければ、供給が制約され、価格が高くなってしまう心配もある」と述べ、生産過程における不安要素を指摘した。 『新・国家エネルギー戦略』成否のカギは｢エネルギー産業への支援｣と｢国際戦略｣小山氏は、『新・国家エネルギー戦略』について「2005年以降、原油価格の高騰を受け、エネルギー安全保障に対する関心が世界的にも高まった。（06年5月策定の）同戦略は非常に時宜を得た重要なものだ。さらに、石油依存度や原子力、自主開発などの課題に対していずれも数値目標を敢えて掲げている。長期的目標としてブレなく取り組む気概を込めたものとして、とても重要」と、高く評価した。その一方で、「目標達成のために活動するのはエネルギー産業になる。政府がどのような支援をしていくのか、細かいアクションプランの策定が求められていく」と注文をつけた。 また最後に、小山氏は日本の国際戦略の転換の必要を以下のように提言した。 「これまで日本は、（成長性や市場規模を背景に）重要な消費国、信用度の高いバイヤーとして存在してきたが、今後、中国やインドが成長していく中では、これまでと同じでは勝負しにくい。日本はこれまで国内対策として、省エネ、エネルギー源の多様化などを行い、ノウハウを積み上げ、この面で世界のトップクラスの技術を持っている。これらを活かし世界にこれを波及させるという国際戦略を採っていくことがむしろ日本の安全保障にとって非常に大事だ」。 （坂西 雅彦） |
過去の投稿日別表示
[ リスト | 詳細 ]
2007年01月19日
全1ページ
[1]
コメント（0）
|
|
全1ページ
[1]
