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日本の安全保障を考える上での生命線とも言える資源エネルギー問題を巡る課題は多い。 このシリーズでは、日本のエネルギー戦略のあり方などについて、政府・与党・公官庁の資源エネルギー政策に携わる方々、そして民間の有識者らに伺う。 インタビュアーはキャスターの木場弘子・千葉大学教育学部特命教授。 第５回は、我が国の石油開発のトップランナー、国際石油帝石ホールディングス株式会社の松尾邦彦・会長にご登場頂いた。 松尾会長は通産省出身で、資源エネルギー庁石油部長などを歴任した後、92年から同社（当時、インドネシア石油）の経営に参画。官民両面から、国策としての資源開発に携わってきた。 （収録：12月18日） 自主開発原油４０％、「政府の積極的支援と民間の努力があれば、達成可能」冒頭、木場キャスターは、「新・国家エネルギー戦略」に謳われている、我が国の原油輸入量に占める自主開発原油の割合を、2030年までに現在の倍以上である40%にする、という数値目標の実現可能性について認識を聞いた。松尾会長は、まず「新・国家エネルギー戦略は『エネルギーの安定的な確保は国家存立の基本として重要な課題であるので、中長期的にブレることなく実現していく』という（政府の）強い意志の表れ。非常に心強い」と数値目標と期限を明示している同計画を歓迎した。 実現可能性については「達成に向かって進むべき適当な目標。私どもだけでも（生産量を）年5.5%は伸ばしていけると考えている。2010年後半には石油・天然ガス併せて日量80−100万バレルを生産する計画を進めている。（数値目標は）他の会社の努力、政府の積極的な支援を総合すると、適切ではないか」と自信を見せた。 統合の効果と今後の戦略戦略的資源外交、「日本でなければきれないカードを切るべし」政府主導の資源外交戦略のかたちについて松尾会長は、「資源外交のかたちはさまざまだが、日本でなければ切れないカードを切ることが大事。それは�／雄爐琉蘋��⊃卦蚕僂琉榲将Ｄ樟榲蟷颪埜獣呂亡覿箸鮑遒蠍柩僂鯀�やす―など現地の要望に応えるメニューを総合的に用意すること」とのべ、さらに「日本は明治維新、戦後復興以来の大きな実績が世界に知られている。（資源国は）日本に一種のあこがれをもって期待している点がある。これに応えることを官民をあげて協調して行うこと」と、日本の強みを活かした『日の丸資源外交』の必要性を強調した。（坂西 雅彦） |
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