特別企画「テロ特措法延長問題での各国大使インタビュー」その�� ~アフガンの対テロ作戦に対する日本の国際協力について〜
イラク、アフガニスタンを中心に続くテロの活動は衰えるどころか、更に激しさを増し、平和への道筋は見えない状況です。
そんな時、日本では11月1日で期限切れになるテロ特措法問題が国会での焦点となり、国民の間でも関心が高まっています。この問題は日米（同盟）関係はもとより、国際政治の中での日本の国際協力の姿勢が問われるテーマでもあります。海上自衛隊がインド洋で実施している各国艦艇への給油活動の対象国７カ国の大使にこの問題についてお伺いするシリーズを展開しています。パキスタン大使、英国大使に次いで今回はジルダ・ル・リデック駐日フランス大使に登場していただきました。同大使は「日本が撤退すれば、仏はかなりのダメージ受ける」と述べた後、「日本が支援を継続することを期待している」を繰り返していました。さらに「国連・常任理事国入りを希望するならテロ対策などで、その証を」と、本音を吐露していたのが注目されます。
インタビューアーはＴＢＳシニア・コメンテーターとして政治、安保・防衛問題担当の川戸 惠子。（収録は東京港区のフランス大使公邸で１０月１７日午後）
―――テロ特措法の期限切れでインド洋上での補給活動が中止されそうになっています。このようなことになった要因のひとつに、情報公開の不足があると思います。
他の各国がどのような活動を行っているのか、日本はそれにどのような関わりを持っているのか、分からないことが多い。そこで、大使にお話しを伺います。
フランスはアフガンでどんな活動をなさっているのか。
仏はアフガンに陸、海、空軍を投入
大使―2001年10月からフランスは積極的に関わっています。空軍はタジキスタンのドｩシャンベの基地から隊員を（アフガンへ向け）輸送しています。今、アフガンの南部に基地を移そうとしています。
海軍は特に積極的でＯＥＦ（アフガンでの不朽の自由作戦）で、アフガンにインド洋からテロリストが入るのを阻止する活動を展開しています。空母「シャルル・ドゴール」も4回派遣しました。今は離れていますが。カブールには2007年４月から1000人の陸上部隊が活動しています。具体的にはこのような、活動を展開しています。
―――日本はフランスに対しても給油しています。これに対する評価は。
日本の支援は必要不可欠。日本、撤退なら仏はダメージ受ける
大使―フランス政府としては大変、高い評価をしており、そのことを日本政府に度々、様々な形で伝えています。ここ数週間では私から高村外相にニューヨークの国連総会で、国防大臣も石破防衛相にそれぞれ「対テロへの日本の支援は必要不可欠である」ことを伝えました。
日本の防衛省の数字では最近（今年４月以降）、日本からの給油は米へ３０％、残り７０%のうち４８％はフランス向けでした。フランスは全体の３３、６％で米国をしのぐ勢いです。日本の恩恵に浴しているということです。
ですから、特措法の結果によっては（日本が撤退すると）、フランスとしては、かなりダメージを受けます。コスト面でも給油が簡単にできなくなり、憂慮しています。
私共はアフガンでの活動を続けなければならないので、日本からの給油の代替案を考えなければならないかも知れません。
―――代替案を考えはじめているのですか。
大使―日本側が撤退することなく、重要な使命を続けて頂けると希望を持っていますので、代替案は今のところ、一切考えていません。
―民主党の小沢代表は国連決議がない事を理由に反対していますが？
大使―元々、海上自衛隊の活動は十分に国連憲章の51条に沿ったものであると理解しております。何と言っても今回このような形で国際社会が立ち上がった背景には2001年の9.11事件があった事を忘れてはならないと思います。
特に先月19日に国連の安全保障理事会で採択された1776号（“感謝”決議）を見ますと、国連としてOEFの活動を高く評価し、また、それに関してMOI（海上阻止活動）に参加している同盟国に感謝の気持ちが盛り込まれているのだと思います。
―――現在、日本のISAF（国際治安支援部隊）への参加を唱える民主党と、武力活動を伴う活動には参加できないという自民党との間に議論が起こっていますが、日本が参加できると思われますか。
大使―当然、私共は自民党と民主党との議論を注意深く見守っています。しかし、これは（日本の）国内の政治問題なので フランスとしてどのように考えているかを申し上げる問題ではないと思います。
国連・常任理事国入りを希望するならテロ対策で、その証を
大使―ただ、一つフランスとして希望している事は 国際社会におけるテロ対策に日本がこれからも大きな貢献をし続けて下さるという事です。地球上の平和的な安定のために日本にご貢献を頂きたいという事で、日本の持ち得る可能性、特に憲法の枠内で活動して頂きたい。また、経済大国に見合った貢献をして頂きたいと思っている訳です。
ですからフランスは日本が国連の安全保障理事会の常任理事国入りを支持しているわけです。これは当然の流れであって、希望している常任理事国入りをされたいのであれば、やはりPKOやテロ対策など、できる事をやっていく事によって力を証明していく必要があるのではないでしょうか。
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