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日本の安全保障を考える上での生命線とも言える資源エネルギー問題を巡る課題は多い。 このシリーズでは、日本のエネルギー戦略のあり方などについて、政府・与党・公官庁の資源エネルギー政策に携わる人々、そして民間の有識者らに伺う。 インタビュアーは木場弘子・千葉大学教育学部特命教授 第8回は、世界の自動車業界をリードするトヨタ自動車の開発・設計担当の上田建仁常務役員にご登場いただき、ほぼ100％を石油に依存している運輸部門のエネルギー事情と、同社の取り組みについて語って頂いた。 上田常務は、低燃費のハイブリッド車「プリウス」の技術開発を指揮してきたほか、社内の製品環境委員会の委員長も務めている。 （収録：1月10日） 運輸部門の石油依存度20%減、「（社会）全体が踏み出せば、可能性はある」経済産業省が昨年策定した新・国家エネルギー戦略には「ほぼ100%を石油に依存している運輸部門はエネルギー需給構造の中で最も脆弱性が高い」ため「2030年までに運輸部門における石油依存度を80％程度となることを目指す」と謳われている。木場氏は冒頭、この数値目標の実現可能性について質した。上田常務は、「日本の運輸部門における1年間のガソリン消費量はおよそ6000万キロリットル。（この内20%を）仮にバイオエタノールに置き換えるとすると1200万キロリットル。これを輸入に頼ることになる。置き換えるのは非常に難しい課題だが、何とか届くようにしなければいけない。」との考えを示した。 また同社の取り組みについて「最も基本になるものとして、�．魯ぅ屮螢奪票屬砲茲詛拡颪硫�善��電気を使う�Ｂ綢悒┘優襯�ー、特にエタノールや日本では少ないがディーゼルのバイオ燃料などを徐々に普及させていくこと」を挙げた。 さらに、「我々は道具（車）を用意するだけでなく、お客様に選んでいただく必要もある。石油スタンドなどでガソリンに代わる燃料を提供できるインフラ整備も必要だ。そういったものを含めて考えていかなければならない。」と実現への難しさを指摘しながらも「目標達成に向かって（社会）全体が踏み出せば、可能性はある」と述べた。 ユーザーの環境意識、高まりをひしひしと感じるさらに同社の環境・省エネ技術の現状を以下のように説明した。 新型車はバイオエタノール10%に対応済み新国家エネルギー戦略ではバイオエタノールの普及を目指しており、自動車業界に対しバイオエタノールを10%程度混合したガソリンに対応した車（現在は3%）にしていくよう促している。上田常務は「トヨタの新型車は10%に対応できる車になっているが、混入率を高めるのは10年くらい期間を置かないと、現在は未対応の車が多く走っている。10年ぐらい先に切り替えることを宣言すれば、10年後、自然と切り替え可能な状態になるのでは」と持論を述べた。 燃料電池車、普及の見通しは・・・？水素と酸素を化学反応させ、発生した電気を利用する燃料電池自動車の開発状況については「�ー僧未侶擇た總任�500−700気圧に圧縮しても、どうしても（充填する）ボンベが大きくなってしまう。これをどう（コンパクトにし、車体に搭載）するか��燃料電池を作るためには白金などの（高価で希少な）貴金属を使わなければならない�Ｈ娠�後に水ができるが、これを（寒冷地で走行する際）凍らないようにするためにどうすればよいか―などの技術的な課題がいくつかあり、先端技術を取り入れながら解決に務めている。普及という意味では値段の問題もある」と製品化にはまだまだ遠い現状を説明、「排ガスが出ない、燃費が格段に良い、など素晴らしい点はある。これを捨て去ることはない」と開発への意欲を見せた。トヨタ車のリサイクル率95%、達成間近車のリサイクルについては、「循環型社会を目指す上で、リサイクルは重要な要素。トヨタは2003年に公表した『リサイクルビジョン』に則り、2005年施行の『自動車リサイクル法』に対応している。リサイクルするための技術や、解体しやすさ、部品の再利用のしやすさ、切り刻んで捨てる『シュレッダー』と言われる部分の有効活用法の研究に取り組んでいる。」と取り組みを紹介。特に課題となっているシュレッダーの処理については「リサイクル法では（2015年までに）70%を回収することになっている。これを達成すれば車体のリサイクル率は95%になる。今はもうかなり近くまで来ている。」とリサイクルへの自信をのぞかせた。 （坂西 雅彦） |
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