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その第一弾として、「月刊リベラルタイム」４月号の特集「東京都知事 石原慎太郎『傲慢』の研究」に照準を当て、それぞれの石原批判記事の骨子を紹介、筆者にインタビューする形で、その内実に迫る「リベラルタイムから」を展開します。 「リベラルタイムから」��「都政私物化の裏にある『家庭の事情』」（ノンフィクションライター、田中幾太郎・著）ここ最近、石原知事の「都政私物化」に関する報道は、枚挙にいとまがない。父・石原が息子たちに力添えをするのは、ただの「親バカ」というだけではない（本文一部抜粋） 知事の立場を利用しての四男への肩入れは公私混同も甚だしい。２００４年１月のスイスのダボス会議で、知事主催のパーティの舞台背景制作という仕事を与え、公費で渡航させていた件も顰蹙を買った。石原知事は当初「ただ働き」と弁明していたが、延啓に対し都から２７万円の報酬が支払われていた事実も発覚した（３カ月後に返却）。 「１９９５年６月頃、延啓氏がオウム真理教の信者だという噂が流れ、週刊誌が動いたが、事実無根だと判明し、どこも記事にしなかった。ところが４年後、石原氏が都知事選に立候補を表明した直後から、石原の四男はオウム真理教信者だという怪文書が流された。明石康候補を擁立した自民党の仕業だった。石原氏としては自分のために延啓氏が犠牲になったという思いがある。あの異常な親バカぶりはその償いのつもりでは」 延啓＝オウム真理教説を追っていた週刊誌記者は、こう推察する。 （筆者プロフィール） １９５８年東京生まれ。埼玉大学中退。南アルプスの山小屋番、『週刊現代』記者を経てフリー。ルポライターとして雑誌等で活躍。テーマは底辺の人々。近年、外国人労働者問題に取り組んでいる。 近著は『東京ディズニーリゾート 暗黒の軌跡』（リベラルタイム出版社刊）『本日より時間外・退職金なし』（光文社版、07年2月28日初版）。 田中記者へのインタビュー―― 今回の記事で田中記者は石原知事の都政私物化の実態に焦点を当てるため知事の家族にメスを入れる手法で迫った。その内容をさらに詳しく説明してもらった。田中記者の見方は「閨閥を残したい、起こしたいのでは」と閨閥論に進んだ。 田中記者：「家族に対する便宜というか、異常な愛情の掛け方です。以前、長男（伸晃・現自民党幹事長代理）がマスコミで批判された。すると、石原さんは『誰が書いた』と逆取材する。今、問題になっている裏献金問題では三男（宏高・衆議院議員）へのテコ入れ。政治資金集めも知事自身の人脈を使って。五男の隠し子騒動（後に認知）があり、今回の記事では『（家族への異常な愛情は）家族への償い』と書いたが、石原家というのを、古臭いが閨閥的に残したい、閨閥を起こしたい、と考えているように映る」 ―― 田中記者は、その辺（閨閥的発想）を浮き彫りにする石原知事の言動へと話を進めた。 田中記者：「「マスコミをすごく利用する。ディーゼル車規制時のパフォーマンス（黒い汚染液を入れたペットボトルを示しながらの記者会見）、さらに、三国人発言など強い面を見せる。意識的にやっている。 東京の犯罪の多くが中国人による、との発言。多くの健全な中国人がいるというのに。関東大震災時の朝鮮の人に対してのデマに通じるファシズム的手法すら感じる。それが前回の7割得票にも結びつくのか。 彼（石原知事）にとって大事なことは、どうやって地位（知事）を固執するか、です。その維持のために実のないパフォーマンスを続ける」。 ―― 田中記者は最近のオリンピック誘致、築地市場移転（実は青島知事時代に決定していたテーマ）、カジノ開設などを打ち上げ、「打ち上げるが何ひとつ現実になっていない」と切り捨てた。そして、再び、閨閥論に戻った。 田中記者：「知事というのは意外に心地良い地位だということを実感しているのではないか。何故、彼が都知事になったのか。権力が欲しかったのでしょうが、その権力を与える先が家族、家族の中からトップ、彼の頭の中には日本のトップをつくろう。自分は限界なので、息子の代に、と思っている」。 ―― 田中記者は、今回の記事で取り上げた「家庭の事情」を「石原家の閨閥づくり」という見方に発展させた。そのことが新味だった。（インタビュー、園木宏志） |
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2007年03月14日
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外交、安全保障の分析は、現状分析に終始したものがほとんどである。しかし、国際社会が期待しているのは、現状分析のみならず、歴史の潮流を掴み現状を分析し、未来に向けた明確な平和のためのビジョンである。膠着した現状を打開し、当事国、地域のみならず、外交交渉に関わるすべての国が恩恵を享受できる新構想でなければ、国際社会のコンセンサスは得られないと考察される。 ブッシュ政権は過去6年間、一貫してイランの核開発に立ち向かってきた。しかし、ブッシュ政権のイランとの直接交渉を回避してきた戦略が、結果的には、イランの核保有への野心を高揚させているのみならず、イランの核開発を推進させる構図になっている。イランの核疑惑施設への軍事攻撃も現実味を帯びている状況の中、バグダッドで米国がイラン、シリアと同席し、国連常任理事国、ＥＵの参加のもとでイラク国際会議が開催された。作業部会も行なわれることになり建設的な会議だったとの報道がなされている。 ベトナム戦争や現在のイラク戦争の教訓から、米国が分断された状況の中での現状維持政策は、不安定要因を増し、好まざる結果を招くと考えられる。ブッシュ政権は、イランへの直接交渉を回避し、国連安保理を通じた交渉に委ねてきた。この政策では、イランの核開発と核開発の断念との費用対効果を転換させることは期待できない。 イランの反体制派や改革主義者に協力し、イラン内部への干渉を強化することで保守強硬派の勢力を緩和させる。イランは急激な人口増加により、若年層の割合が高く、民主主義や実利主義への潜在性は高い。しかし、仮に強硬派、実利主義派、改革派の対立の中、現体制の変換が達成されても、イランが核兵器の野心を放棄する保証はない。加えて、米国の干渉は、裏目に出て反米勢力が増す可能性もある。 ペルシャ湾に配置された空母からの軍事攻撃が仮に成功しても、その影響並びにその後の対策は未知数である。イラン空軍の攻撃を受けることはないが、イラクにおいてイランが支援するシーア派の地上軍による米軍への攻撃、イランの国際テロ組織を通じた報復が予測される。イランの核施設が破壊されても、イランのエンジニアが持つ専門技術は継承される。軍事的攻撃が逆効果となり、イランの核開発を加速される可能性もある。ホルムズ海峡の封鎖などで、石油価格が一時的に100ドルを越えることも考えられ世界経済に与える影響は深刻である。 大局的交渉は、New American Foundation（ワシントンのリベラルなシンクタンク）のフュリン・レベット氏により提唱されている。核問題に関する外交的解決のためには、ワシントンとテヘランの効果的な和解を前提とする米国・イラン関係の再構築が重要である。具体的には、米国によるイランへの安全保障の保証を前提にイランが核開発を放棄するとの交渉である。 米国のイランへの経済制裁の解除、イランとの外交樹立、イランの世界貿易機構への加盟、海外投資の振興などが必要となる。イランは、核開発の放棄のみならずテロ組織への支援を辞め、人権問題などを解決する必要がある。現在、ブッシュ大統領とアフマディネジャド大統領が、このような極端なイメージチェンジを行なうとは考えられない。 膠着状態を打開するためには、強制だけではだめで、また刺激策だけではイランの行動に決定的な影響を及ぼすことはできない。大局的交渉と比較し、封じ込め建設的関与政策は、国際社会との協調による効果的な封じ込め政策と、経済、政治、安全保障の刺激策としての建設的関与を交錯させた交渉を進めることにある。 １．イランの核開発を永久に中止させる。 ２．厳密な監視の下で、イラン国内の一部の核濃縮を認める。 ３．イランが参加する多国間の核濃縮施設を作る。 ４．国際的監視の下でイランへ核燃料を供給する。 中野 有（なかの・たもつ） Nakano Associates シンクタンカー、非政府個人(NGI)。国連機関（国連工業開発機構）、シンクタンク （ブルッキングス研究所、東西センター）、大学（ジョージワシントン大学、アメリカン大学）、日本企業の勤務経験を経て、現在、ワシントンと京都を拠点とするシンクタンカー。中東・アフリカ5年、ヨーロッパ5年、アメリカ6年生活。 |
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