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ゴールドマンサックスとドイツ銀行によると、2010年に、ブラジル、ロシア、インド、中国（頭文字をとりBRIC）の経済力がG7と並び、2025年にはG7の倍になるとの信じられない予測がなされている。戦後、西側を中心に国際秩序が成り立ってきたが、この体制が崩壊しつつある。 第一、米国の外交戦略が冷戦の勝利を導いたという見方 レーガンは概して3つの戦略を巧みに駆使した。１）米国の軍事力、経済力が「悪の帝国」ソビエトに勝利するというハードパワーの理論、２）ソビエトとの信頼醸成の構築とデタントによる核・ミサイルの軍縮交渉、３）ゴルバチョフとの個人の信頼関係を重要視する。 ゴルバチョフがソビエト共産主義体制への国民のフラストレーションをペレストロイカ（改革）、グラスノチス（情報公開）で具現化した。ゴルバチョフが冷戦崩壊の立役者であるとの見方。これは余談だが、1991年夏のクーデターがなければ、現在のプーチンの存在はなかったとの見方もある。 これはコーネル大学のチェン・ジャン教授の見解である。70年代初頭のキッシンジャーと周恩来の北京での対談を経て、資本主義VS共産主義というイデオロギーの対立が変化し、中国は、次第に第三の道への転換、すなわち社会主義体制を維持した市場経済システムの導入が、開放政策を指揮する��小平により具体化されるのである。ソビエトの勢力を米中の協力で封じ込め、中国の世界市場への参画という米中の利益の一致が、冷戦終焉に大きく影響したとの考察である。加えて、ベルリンの壁崩壊5ヶ月前の天安門事件にて、中国の若者が戦車の前で抵抗する映像は、東欧の民主化を加速化させたとの主張である。 冒頭で、ブラジル、ロシア、インド、中国のBRICsの経済力がG7と数年の内に並ぶと述べたが、中国、ロシア、中央アジア諸国（カザフ、キリギス、タジキ）で構成される上海協力機構（ＳＣＯ）には、インド、イラン、パキスタン、モンゴルもオブザーバーとして入っており、まさにこの上海協力機構の勢力がＧ７に対抗する勢力になると予測される。 参考文献 Daniel W, Drezner, The New New World Order, Foreign Affairs March-May 2007 中野 有（なかの・たもつ） Nakano Associates シンクタンカー、非政府個人(NGI)。国連機関（国連工業開発機構）、シンクタンク （ブルッキングス研究所、東西センター）、大学（ジョージワシントン大学、アメリカン大学）、日本企業の勤務経験を経て、現在、ワシントンと京都を拠点とするシンクタンカー。中東・アフリカ5年、ヨーロッパ5年、アメリカ6年生活。 |
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2007年03月20日
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