今年は、宇宙開発50周年にあたる。1957年10月にソビエトは、世界初の衛星打ち上げに成功した。60年代に入りケネディー政権は、宇宙の分野でソビエトに挑戦するためにアポロ計画を始動させた。ケネディーの平和戦略の核は、国家の威厳をかけた科学技術の発展、とりわけ宇宙開発であった。冷戦末期には、米ソで核の抑止力のみならず、衛星攻撃兵器の競争が激化した。
1月12日に中国は、自国の衛星を破壊する衛星攻撃兵器実験を行なった。これは約20年ぶりの実験であった。この実験に対する米国の反応を読み解くことにより、米国の安全保障戦略の将来像を観察できると考える。
先月、ワシントンのシンクタンク（戦略国際問題研究所CSIS）で開催された中国の衛星攻撃兵器のセミナーに出席し、いくつかのインテリジェンスのヒントを得ることができた。
第1、 中国の宇宙開発に警笛を鳴らすと同時に米国の宇宙戦略の再構築を行なう。約1割上昇の宇宙分野の防衛予算が提示された。
第2、 チェイニー副大統領の訪日で安倍総理と、中国の軍事力増強と宇宙攻撃兵器に関する話し合いが行なわれた。また、チェイニー副大統領は、シドニーでも、この問題を強調した。
第3、 昨年7月4日の北朝鮮のミサイル実験は、米国の独立記念日に行なわれた。10月の北朝鮮の核実験は、安倍総理が訪中から訪韓への途中で行なわれた。米国の防衛予算発表の前に中国の宇宙攻撃兵器の実験が行なわれた。この3つの動きを見ると、北朝鮮や中国による、日米同盟への挑戦と見ることができるが、その後の米国の反応は、北朝鮮への制裁を強化する流れに逆行する北朝鮮への宥和政策に変化している。
宇宙のイノベーションは米国にプラス
これら一連の動きを観察すると、宇宙という分野で、米中が連鎖反応的に競合することは、米国の国益に適っていると考えられる。むしろ米国は、中国の宇宙開発を歓迎しているように思われる。何故なら米国の基幹産業である軍需産業の発展が、米国経済の成長にとって不可欠であるからである。戦争、技術革新、通貨の供給量、資源の供給量により、景気変動が起こるとのコンドラチェフの仮説が正しければ、宇宙分野におけるイノベーションは明らかに米国のプラスに機能する。
「平和のために軍事力増強」の声、米政官界に多い
ワシントンのシンクタンクのコミュニティーで学習したことは、平和のために軍事力を増強する必要があると考えている政治家、政府の高官、専門家が大多数であることである。日本では軍拡は戦争を誘引するとの視点が主流であると思うが、米国のリアリズムやプラグマティズムはその逆も真であると考えているようである。
冷戦に勝利した米国は、本来なら軍事予算が減少するはずであった。しかし、９．１１同時多発テロという特殊事情があったにせよ、米国の軍事費は世界で突出しているどころか上昇傾向にある。イラク戦争、軍人の年金、核開発を入れると、米国の軍事予算は日本の国家予算に匹敵する約80兆円である。
この肥大化した軍需産業を維持し、正当な理由で米国民の血税から軍事予算を獲得するためには、仮想敵国が必要と考えられないだろうか。この米国の軍事費上昇の悪のサイクルを宇宙開発に向けることにより、米国の無益な地域紛争への干渉を防ぐことが可能になると考えられる。宇宙開発を通じ、イラク等への必要以上の軍事的干渉のガスを抜くことになろう。
中国の宇宙開発は米国の利益に適っているとの仮説が正しければ、中国の外交安全保障戦略はかなりしたたかである。同様に、北朝鮮の戦略も中国と米国の心理を巧妙に分析しているように考えられる。
ケネディーが主張したように科学技術並びに宇宙開発は、国家の威厳のみならず人類の発展にとって重要である。日々の生活に密着しているカーナビは、GPS（衛星航法システム）による衛星技術の賜物である。米国の宇宙戦略、EUを中心とするガリレオシステム、中国の北斗プロジェクト等と競合し、また宇宙の平和利用の分野で統合することにより、宇宙のフィールドでのイノベーションが拡充する。
中国の衛星攻撃兵器実験のインパクトは、予測を遥かに超える重要なシグナルを含んでいると考えられる。チェイニー副大統領が、日本とオーストラリアで宇宙攻撃兵器を例に中国脅威論を強調した。ライス国務長官がベルリンからブッシュ大統領と直接電話で話し、副大統領などをバイパスし、北朝鮮への宥和政策を示した。チェイニー副大統領とライス長官の外交政策における温度差が、懸念されている。この状況の中、両者に共通し、また上院も下院も推進するであろう米国の国家戦略は、宇宙の分野における軍需産業の拡張であろう。
米国がイラクの中東会議でイランとシリアと同席したり、北朝鮮への歩みよりが起こりつつある背景には、中国の衛星攻撃兵器実験をきっかけに宇宙を舞台にした軍事競争時代の到来というシナリオがあるのではないだろうか。
宇宙開発戦略を日米同盟の基軸に
六者協議やミサイル防衛構想の影に隠れているが、今後、宇宙の分野への開発が東アジアの安全保障に大きな影響を与えると考察される。北朝鮮のミサイルや核を抑止するために、ミサイル防衛や核開発を念頭に置くよりも、宇宙開発を通じて日本の安全保障を強化する戦略が求められる。日米同盟の基軸に宇宙開発戦略を科学技術の発展のために据えるべきだと考えられる。
北朝鮮のミサイルや核を抑止するベストの防衛戦略は、宇宙空間における日米の新宇宙構想であろう。日本は、核を有する中国と対等に議論し調和するためには、日米の最強の科学技術戦略的統合が不可欠であろう。よって宇宙開発構想は平和構想と一体であると考察する。（寄稿＝中野 有）
中野 有（なかの・たもつ） Nakano Associates シンクタンカー、非政府個人(NGI)。国連機関（国連工業開発機構）、シンクタンク （ブルッキングス研究所、東西センター）、大学（ジョージワシントン大学、アメリカン大学）、日本企業の勤務経験を経て、現在、ワシントンと京都を拠点とするシンクタンカー。中東・アフリカ5年、ヨーロッパ5年、アメリカ6年生活。
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