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金融システム不安の解消に伴い新たな金融サービス展開が進む金融現場の「いま」について、金融行政に携わる人々、銀行や証券、生損保などの業界関係者の人々に、さまざまな角度から問題点や課題などを伺うシリーズ「金融サービス立国を考える」。
インタビュアは、政府の金融審議会委員で、シンクタンク・ソフィアバンク副代表の藤沢久美さん。
第1回は、山本有二・金融再チャレンジ担当大臣に、金融行政の今後について伺った。（収録：4月4日）
アジアや世界に開かれた「東京金融市場」が理想、いま研究中
インタビュアの藤沢さんは、先進国の中で遅れをとっていると言われている日本の金融市場のグローバル化や国際化の課題について、金融行政がどのように対応していくか質問した。
山本金融担当相は、「アジアに開かれ、世界に開かれた東京にするには何をすればいいか」を探るため、いま金融庁内にスタディーグループを作って研究中だとし、次のように語った。
イギリスが「イギリス病」に見舞われた1960年代以降の不況時、ロンドン近郊の港にあった造船業などの衰退を目にした金融業が空いた土地を利用して活躍、その後のイギリス経済をけん引していった。日本の金融業がイギリス金融業を見習って国際競争力をつけ製造業をバックアップできるようになれば、日本経済を立て直すことができる、と思ったという。
山本金融担当相によると、日本は1990年に世界株式市場の時価総額の3割を保持していたのが、2006年には1割にまでシェア低下している一方で、アジアが頑張っている現実を直視することが必要。それらアジア諸国の金融発展が、欧米を目標にした結果だが、東京のマーケットに来てもらって、一緒になってアジア中を盛り上げる視点が重要、という。
金融庁内にスタディーグループを作ったのも、そのためで、山本金融担当相は「その際、人づくりが重要だ。お金は国境を越える。お金を生かしてくれる人のところにお金が降りてくる」とし、金融庁としても人材作りに努力を惜しまないという。
また、海外の証券取引所とも業務提携することによって上場企業を世界から招き、日本の金融がグローバル化することが望ましいと指摘、その可能性は十分あるという。そして、金融庁が、海外で活躍する人材を日本に招き、講演会などで進んだ金融技術を紹介してもらい、日本国内の金融技術のスキルアップを果たしたい、という。
インタビュアの藤沢さんが、そうして育ったプロフェッショナルな人たちの作ったものを利用する一般消費者が、金融市場に参加するためのノウハウ、情報を得る必要性をたずねた。
これに関して、山本金融担当相は、アメリカの「ジニーメイ」（※注）を例に、低所得者であっても、住宅ローンを組めるシステムを紹介、リスク分散の重要性を説きながら、日本にもこういうシステムが広がれば、低所得者でも住宅を持つことが出来るようになり、「夢が広がる」と述べた。
グローバル化の最後にメリットを得るのは国民だ、とし、ここでも経済の主人公が「民」であることを強調した。
金融のグローバル化で懸念されるイギリスの「ウィンブルドン現象」（テニスのウィンブルドン選手権で世界中から強豪が参入し、開催地イギリスの選手が競争に敗れてコートから姿を消すことを余儀なくされる状態）について、山本金融担当相は、日本の相撲を例に出し、海外の強い企業にも負けずに戦う姿勢を見せてくれるはずと、日本の金融への期待を覗かせた。（事務局スタッフ＝伊奈恵子）
※ジニーメイ
住宅ローンの貸し手が債権を証券発行体に売却する。これをもとに証券発行体は証券を発行。ジニーメイは元利金を保証する。これにより証券の格付けが高まり、資本市場から住宅ローン市場に資金を呼び込むことで資金を流動化させる、という仕組み。
また、不良債権の恐れがある債権も格付けの高い証券にすることができるため、低所得者にも資金を貸しやすくなる。
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