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金融システム不安の解消に伴い新たな金融サービス展開が進む金融現場の「いま」について、金融行政に携わる人々、銀行や証券、生損保などの業界関係者の人々に、さまざまな角度から問題点や課題などを伺うシリーズ「金融サービス立国を考える」。
インタビュアは、政府の金融審議会委員で、シンクタンク・ソフィアバンク副代表の藤沢久美さん。
第1回は、山本有二・金融再チャレンジ担当大臣に、金融行政の今後について伺った。（収録：4月4日）
消費者金融業界にいま必要なのは日本版グラミン銀行
インタビュアの藤沢さんは、貸金業法がドラスティックに改正されたことに関連して、今後の消費者金融業界のあり方についてたずねた。
山本金融担当相はまず、「一連の社会的な問題を生じさせた原因が、貸金業者の側にあるという観点に立ってもらいたい」と述べたうえで、「これから、貸金業者は淘汰され、多くが廃業する可能性がある。企業経営の面で社会的責任を感じて経営をしてほしい」と語った。
また、これから過払い金の返還など、債務整理が生じることに関して、山本金融担当相は、今までのイメージを払拭し、弱者のためになるような後始末の仕方をしてもらいたい、と述べた。
銀行と違って、むしろ貸金業者になじみやすい消費者層もいることから、それらの層に真摯な営業態度をとることで、新しい市場の発展が出てくることへの期待を見せた。
藤沢さんは、貸金業問題で、山本金融担当相が日本版グラミン銀行（※注）の必要性を指摘していることを挙げ、日本でグラミン銀行という新しいタイプの貸金業の枠組み誕生の可能性をたずねた。
山本金融担当相は、ボランティアや自治体で現在、活動しているグラミン銀行があることを例に、日本でのグラミン銀行の広がりがあり得ると述べた。
「時間はかかるかもしれないが、金融担当大臣として、自ら率先してグラミン銀行を促進させていきたい。多重債務対策本部で有識者のまとめができたら、グラミン銀行については力を入れていきたい」と意欲を示した。
その際、山本金融担当相は、「多重債務者が1番困難なのは債務整理をしたそのあとだ。その後借りないで済むような生活をしていくために、細かなところまでサポートしてくれるアドバイザーが必要だ」と指摘した。
「230万人もの多重債務で苦しんでいる人が、社会で一人立ちして働くために必要なのがアドバイザーとグラミン銀行だ」と述べ、グラミン銀行の相互扶助の風潮が広まることが必要とした。
そして、山本金融担当相は、「お金のある人が無い人に対し、どのようなメッセージを出せるのかを考え、社会全体が協力することが必要だ」とも述べた。 （事務局スタッフ＝伊奈恵子）
※グラミン銀行
ムハマド・ユヌスが1983年にバングラディッシュに設立した銀行。貧困層を対象に、低金利の無担保融資を行なっている。顧客5人による互助グループが作られ、それぞれがほかの4人の返済に対して責任を負う必要がある。このようなシステムから、貸付金の返済率は98.9％と高いレベルを保持している。2006年、ムハマド・ユヌスと共にノーベル平和賞を受賞。
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