シリーズ「金融サービス立国を考える」―第１回山本有二・金融再チャレンジ担当大臣⑤（全5回）

　金融システム不安の解消に伴い新たな金融サービス展開が進む金融現場の「いま」について、金融行政に携わる人々、銀行や証券、生損保などの業界関係者の人々に、さまざまな角度から問題点や課題などを伺うシリーズ「金融サービス立国を考える」。

　インタビュアは、政府の金融審議会委員で、シンクタンク・ソフィアバンク副代表の藤沢久美さん。
　第1回は、山本有二・金融再チャレンジ担当大臣に、金融行政の今後について伺った。（収録：4月4日）
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１５００兆円個人金融資産の有効運用で１人あたりGDPの増加を

　インタビュアの藤沢さんは、山本金融担当相が期待する日本の金融業界のこれからのあるべき姿をたずねた。
　山本金融担当相は、「注目しているのは中小企業と地域金融機関。この２つが互いに協調しあうコラボレーションが重要」とし、具体的に、次のように述べた。
　「中小企業に対し、必要なときに必要な資金を出せる金融機関のあり方を模索していきたい。
　『雨が降ったら傘をとる』などといわれるような銀行の貸し渋りが無いようにすることが大切」と述べると同時に、「そのためには、金融機関が担保、保証制度に偏りすぎないこと、金融機関が将来性のある企業にお金を貸せる、目利きを増やすことが重要」と強調した。
　山本金融担当相は、動産担保の本格化のほか、電子化によって流通経路不透明の不安が解消される売掛債権担保、また、ファンドやベンチャー企業などの新しい担保にも期待したい、と述べた。
　また、中小企業と地域金融機関がともに地域のことを考える相互連携や相互交流に関して、地方債を通じて進める発想もある、と山本金融担当相は述べた。
　その具体例として、さまざまな地域のローカル線の株を流動化して売るケースを挙げた。
　「地域金融機関、中小企業、金融庁が互いに協力して流動性、効率性を上げていくことで、金融に対する地域の価値観も変わる。発想や情報を大切にすれば、文化も新しくできる。その意味で地域金融機関は文化も視野に入れてほしい」と期待を表明した。
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　藤沢さんが、今後は1500兆円ある個人の金融資産をうまく運用あるいは活用させることの重要性を指摘するとともに、消費者１人１人の金融に関するさまざまな知識を高めることが大切なのではないかと質問した。
　山本金融担当相は、そのために、「地域金融機関から人材を派遣して、学校に出向く。小さな頃から銀行・お金の仕組みを勉強し、知識が増えれば、相互扶助でやっていける時代もくるかもしれない」と述べた。
　山本金融担当相によると、スウェーデンやフィンランドなどでは金融教育が発達しており、資産運用によって１人当たりGDPが高い、という。
山本金融担当相は、「国民が金融に対して興味を持つようになれば、まったく違った社会になる」、「金融は、生活者から国のレベルまで、さまざまな分野で重要」と強調し、これからは民が主人公になって金融が発展することが大事と述べ、それらをサポートする金融行政に意欲的な姿勢を見せた。（事務局スタッフ＝伊奈恵子）

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