金融システム不安の解消に伴い新たな金融サービス展開が進む金融現場の「いま」について、金融行政に携わる人々、銀行や証券、生損保などの業界関係者の人々に、さまざまな角度から問題点や課題などを伺うシリーズ「金融サービス立国を考える」。
インタビュアは、政府の金融審議会委員で、シンクタンク・ソフィアバンク副代表の藤沢久美さん。
第3回は、東京証券取引所西室泰三社長に、今後の金融情勢の中での東証の役割について伺った。（収録：4月27日）
東証を、アジアの金融センターへ
最初に藤沢キャスターは、金融全体のグローバル化に向けて、取引所もグローバル化しなければならないことを指摘し、具体的にどのような改革が進んでいるのかをたずねた。
それに対し西室社長は、｢アジアの金融センター｣という藤沢キャスターの表現を引用し、そうなっていくためには、世界全体を見なければならないとした。
昨年の3月にニューヨークの取引所が上場し、今年4月にはヨーロッパの取引所と合併しNYSEユーロネクストという巨大な規模の取引所ができたことを挙げ、「世界では取引所の間の協定や連携が速いスピードで起こっている」と説明した。
それと比較して、「アジアでは、それぞれの取引所が国の規制で守られ、インディペンデントに動いている」とし、「しかし将来の姿はまったく違ってくる｣と予見した。
｢欧米で起こっていることが遠からずアジアでも起こる。その前に、さまざまな努力をしなければならない｣と述べた。
具体的に、国際競争の中で生き残るために、「きわめて優れたサービス、信頼性などの評価を現実のものにしなければならない」と内部の改革を強調し、｢システムそのものの構築のために、組織全体の見直しなど、明示的に外から見てわかる形で示すことによって、利益と相反するような疑いを抱かれないようにする｣ことが重要とした。
「競争とは、最終的にはそこで働いている人の資質や努力の集積。全員で考え、実行していくことが、アジアの金融センターになるための第一歩｣と括った。
株式会社にすることで、市場の透明化を図る
続いて藤沢キャスターは、今年秋に東証がホールディングカンパニーを作り、株式会社となることに触れ、株式会社のシステムと、証券取引市場としての機能をバランス良く運営する難しさを指摘した。
これに対して西室社長は、「おっしゃるとおり」とこの指摘を認めたうえで、その対策として、「今年の9月から施行される金融商品取引法の中で、市場運営会社と自主規制機能をホールディングカンパニーの下に作る」と述べた。
その理由として、「株式会社は利益を追求するが、東証にとって1番大切なことは、運営している市場が、比較的に見て、最も質の高い市場であることであり、それには、取り扱っている商品、参加している人、商品をつくっている発行体の質が求められる。また、取引自体の正当性の確立に向けて、チェック機能をどれだけ備えるかが重要となってくる。そのために、理事には外部からも人材を招き、自主規制のクレディビリティー（信用性）を確立するということが大きな目的」と語った。
また、もう一つの目的として、「将来的にホールディングカンパニーの下に運営会社をもう一つ抱えること」と挙げ、「フレキシブル（柔軟、融通のきく）な持ち株会社制度を追求していきたい」とした。
これに対して、藤沢キャスターが、「国際化によって必要となるスピードの面で、株式会社制度が機能するんですね」とまとめ、またこの変化が、ガバナンスの働きにも繋がり、市場の透明化にも繋がるとコメントした。
ガバナンスの重要さの指摘を受け、西室社長は、なぜ今株式会社にするのかに関して、世界の証券取引所と比較して説明した。
「世界の取引所では、1990年代から2000年代にかけて、一斉に会員制から株式制に移行した。そうすることでより公共性のあるものになり、監視する目も広い範囲から必要となってくる。東証は、いまだに会員制の色が強く残っている。それを株式制にし、上場することによって、ガバナンスは必ず良くなる」 （事務局スタッフ=伊奈 恵子）
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