ラルフ・コッサの見る北朝鮮問題

　ワシントン在の日本流にいうと特殊法人「国際戦略研究所」（CSIS）は、ハワイに太平洋フォーラムというシンクタンクの支店のようなものを持っているが、ラルフ・コッサはそこの所長。彼が５月１０日付けの同フォーラムのメール・レターPacNet Newsletterに、興味深いコメントを寄せているのを紹介しよう。念のために申し添えると、日本のそれとは違ってCSISは余生を大過なく過ごそうという（tired and retired）退職官僚のすみかでもなければ、政府政策の提灯(ちょうちん)持ちをこととする訳でもない。まあ、多少政府よりのところはあるにしても、税金を使っていてもそれなりの知的尊敬を受けるあたりは日本のご同役にも見倣ってほしいものだ。

日本の悪夢

　さて、コッサはいう。「最近の米国の態度を見ていると、日本人の中には再度のニクソンショックの悪夢を予見する向きもあるようだ。つまりあの時は米・中だったが、今度は日本の頭越しに核不拡散に関する米・朝合意が成立するという悪夢だ。いや。既に密約が成立しているかもしれない。ヒル代表の脳天気な楽観姿勢を見ているとそう疑われてもしかたがない部分もある。米国（そしてそれ以外の大方の国）にとって、核問題こそが重要であって、拉致問題という意味でのテロリスト国家、北朝鮮というのは二義的な意味しか持たないのではないか。そういうことになれば、拉致にこだわる日本は朝鮮半島非核化を停滞させる国だと国際世論に指弾されることになりはしないか。だから、最近の米国の対北朝鮮交渉は、ブッシュ・安倍合意に対する『裏切り』だという論調さえ見られる」というわけだ。

拉致問題に対する現実的対応

　それならどうすればよいか。コッサはいう。「日本は拉致問題の『完全解明』（full accountability）を要求している。これは政治的発言ではあろうが、現実には内容が不確定で実行不能な要求だろう。実は米国もベトナム戦争終結時に、（行方不明の）未帰還兵をめぐって（当時の）北ベトナム政府との間に同様の問題を抱えていた経緯がある。しかし、その折にはジョン・ケリー上院議員や捕虜経験のあるジョン・マケインらの努力によって現実的な解決策を発見することができた。いまの日本にはそれにあたる人もいない。『完全解明』に向けての『全面協力』とか『一定の進歩』があった、というのが具体的に何を示すのか、日米間にさえ合意がない。このまま推移すれば、核問題をめぐって外交的に成功したいブッシュ政権と、強硬路線を崩さない安倍政権との間に深刻な亀裂が生ずるおそれがある。いま必要とされるのは、拉致問題解決に向けて何がどう起これば進歩があったとするのか、具体的な目標は何かについて日米が同意し、それを北朝鮮に迫ることではないか。」

操作定義

　「曖昧あるいは多義的な語または概念を、簡潔、測定可能かつ明確な方法で定義」することを操作定義（operational definition）という。測定可能ということは検証可能ということだから、その手法自体が定義に含まれる、つまり証明方法を定義自体が示しているのがミソである。拉致問題の「完全解明」とは具体的に何をどうするのか、それを具体的な手法をもって定義しない限り、あれもこれも、もっともう少し、になりがちなのは歴史の示すところだ。その意味でコッサの提言には耳を傾けるべき点があるように思われる。（入山映）