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金融システム不安の解消に伴い新たな金融サービス展開が進む金融現場の「いま」について、金融行政に携わる人々、銀行や証券、生損保などの業界関係者の人々に、さまざまな角度から問題点や課題などを伺うシリーズ「金融サービス立国を考える」。
インタビュアは、政府の金融審議会委員で、シンクタンク・ソフィアバンク副代表の藤沢久美さん。
第3回は、東京証券取引所西室泰三社長に、今後の金融情勢の中での東証の役割について伺った。（収録：4月27日）
金融サービス立国に向けて、東証が担う役割
藤沢キャスターは「金融庁による金融改革プログラムでも、「貯蓄から投資へ」の流れが金融サービス立国をつくるという指摘がされているが、その中で東証はどのような役割を担っているのか」と質問した。
西室社長はまず、「とても重い役割を背負っている」との自負をあらわし、「貯蓄から運用へ」という変化を「きわめて重要な変化」と位置付けた。
その上で、東証の役割を、「実際に活用されていない資産を活性的に使って、日本の経済を大きく動かしていく手伝いができるのが証券取引所」と語った。
そのために、「市場そのものが安定的に信頼されているという印象がないと人が集まってこない」と、信頼性の重要さを強調した。
また別の方向からのアプローチとして、始めて3年になる「東証アカデミー」を紹介した。
金融教育に力を入れ、講師の派遣や、教材の発行などを通して、金融に対する知識を持った国民を増やし、資産を運用へと促す活動も行っている。
「東京証券取引所は日本のためになることをやっている。東証に上場している会社なら信頼して投資できる。と思ってもらえるような品質の確保、規制作りをしていきたい。」と東証の担う役割の大きさを示した。
2009年までに、国際的な証券取引所へ
続いて藤沢キャスターは、東証が世界でも活躍できる証券所になるために重要なこととして、情報開示を挙げた。
西室社長はこれに対しても「情報開示は（信頼を得るための）根幹になる」と指摘を認め、「（情報開示の不徹底による）サプライズがあってはならない」と語った。
情報開示を徹底させるために、コーポレートガバナンス報告書の提出と共に、そこに信頼性を示すための経営者のサインを義務付けている。
報告書の提出の際には、企業のガバナンスの形をどのように選んだのかから、取締役会の構成の報告までを義務付け、世界で初めて、参照機能により、業界内の他企業と比較できるようにしたという。
それを受けて藤沢キャスターは、その仕組みは、選択する人にとっても、中間で情報を加工する人にとっても、ガバナンスを働かせるためにも、意味があることと評価した。
また、それらの規定の違反者に対しては―という質問に、西室社長は、「その判断基準としては、将来も踏まえた上で、投資家の利益をどのくらい損なうかということがポイントとなる」とした。
それらを受けて、藤沢キャスターが、東証が国際的な証券取引所になったと言えるのはいつくらいを目処にしているのかとたずねた。
西室社長は、「組織改革･システム構築･市場価値の確立という3点を、2009年いっぱいを目処にそろえる」と答えた。
「これらがそろえば、世界のプレーヤーが勝負できる取引所になる」と、将来への期待を覗かせた。（事務局スタッフ＝伊奈 恵子）
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