高度成長との両立は可能か 規制厳格化がカギ広東省は、上海市、浙江省などとともに、中国の高度成長の主要エンジンの一つである。私は、このほど、広東省の広州、深圳、珠海の三市を中心に約1週間、滞在し、環境と環境政策の現状を中心に取材した。その結果を、いささかスケッチ的ではあるが、報告する。現状を、一口でいえば、「地方政府は高度成長政策を捨てていないが、中央の指令に従って、本格的な環境対策に、やっと取り組み始めた」ということである。 深圳市は、中国最初の経済特区に指定されたことから、30年前の人口1000人以下の寒村から、現在、人口1200万超の東京並みの大都市に奇跡的な急成長を遂げた。しかし、白地の上に計画的に都市を建設したため、道路は広く、緑も多く、整然としている。 同市は1980年代以降、年10〜15%（実質）の経済成長を続けてきた。これに伴って、環境悪化が進んだのはいうまでもない。同市は都市計画が行き届いているせいか、大気は高度成長期の東京ほど汚染されていないが、90年代以降、水と大気の汚染を中心として、環境問題は、市民の健康面からも無視できなくなっている。市当局は2005年から環境問題を本格化させた。 陳応春・副市長（環境問題担当）によると、当面の主な環境対策は次の通りである。 �ー�動車の排気ガス対策――新車とガソリンについて、今年初めから欧州連合（EU）並みの基準に改めた。小型車、ハイブリッド車、電気自動車を増やす。地下鉄など、公共交通機関を積極的に建設する �△修梁召稜啜ぅ�ス対策――発電所に脱硫装置を備えるとともに、燃料を石油から天然ガスに転換する。原子力発電所を増やす。エネルギー消費型産業を減らす �Ｇ竸綵萢�対策――今後5〜7年間で産業排水、生活排水とも、処理が完全にできるようにする。（陳氏は、市内は90%,周辺は30数％廃水処理をしていると言明したが、この数字には疑問を呈する市民もある） �い修梁召隆超�対策――工業用地の拡大を抑制する。GDP当りのエネルギー消費量を少なくとも年10%削減する。公害型産業を市外に移す。ゴミを再利用するなど、循環型経済を目指す 広東省の省都、広州市の陳明徳・副市長（環境問題担当）が示した環境対策も、深圳市と大差はない。経済発展で深圳市に後れを取った広州市は、現在、トヨタ自動車を招致するなど、南砂地区の大開発を進めている。広州市の環境対策の特徴は次の3点である。 �ヾ超�規制を厳しくし、企業に対策費用を増加させる。増加できない企業は倒産することもやむをえない ��広東省随一の大河で、広州市を貫流する珠江の水質を2010年までに20年前の水準に戻す。そのために、上流から下流に至る関係市町村に省を加えた浄化対策委員会を組織した ��産業構造は一次産業2.3%、二次産業39%、三次産業58％であるが、今後、二次産業を積極的に減らす 共産党中央、環境対策に消極的な地方幹部は登用せずこのように、地方政府の環境問題に対する姿勢が大きく転換したのは、中国共産党中央の環境対策強化についての強い指示によると、広東省の関係筋は述べている。共産党中央は、都市部の10％以上の高度経済成長とともに、環境対策の策定と実行、土地問題を主因とする農民暴動の抑制を厳しく指示しているという。事実上、高度経済成長の達成の一本槍であった地方幹部の評価基準が総合的評価に変わり、環境対策を積極的に推進しない地方幹部は中央に登用しないという人事政策が、効果を発揮し始めたと見ていいだろう。問題は、高度経済政策と環境改善が両立するかどうかである。私が取材した三市の幹部たちは「日本などからの技術導入と自主開発によって環境技術を高度化させれば、両立は可能」と口を揃えるが、現実は、それほど甘いものではないだろう。 現実的に考えると、中国の環境改善のポイントは、第一に、中央・地方の政府が排ガスと排水に対して厳しい規制を課すこと。第二に、企業が環境設備を導入するためのコストの一部を政府資金ないし外国の援助で賄うシステムをつくることである。日本の場合、環境分野の政府開発援助（ODA）の復活が、中国の環境改善を促進する有力手段となることは、いうまでもない。（早房 長治） |
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「ＭＤＧｓ」は2000年9月、ニューヨークで開いた国連ミレニアム･サミットで採択された2015年までに国際社会が達成すべき「極度の貧困と飢餓の撲滅」など８つの目標。 その中間年に当たる2007年の今年、各目標の中間評価をしたもの。 目標1 極度の貧困と飢餓の撲滅 ▲ターゲット1：2015年までに1日1ドル未満で生活する人口比率を半減させる。 ▲ターゲット2：2015年までに飢餓に苦しむ人口の割合を半減させる。 目標2 普遍的初等教育の達成 ▲ターゲット3：2015年までに、全ての子どもが男女の区別なく初等教育の全課程を修了できるようにする。 目標3 ジェンダーの平等の推進と女性の地位向上 ▲ターゲット4：初等・中等教育における男女格差の解消を2005年までには達成し、2015年までに全ての教育レベルにおける男女格差を解消する。 目標4 幼児死亡率の削減 ▲ターゲット5：2015年までに5歳未満児の死亡率を3分の2減少させる。 目標5 妊産婦の健康の改善 ▲ターゲット6：2015年までに妊産婦の死亡率を4分の3減少させる。 目標6 HIV／エイズ、マラリア、その他の疾病の蔓延防止 ▲ターゲット7：HIV／エイズの蔓延を2015年までに阻止し、その後減少させる。 ▲ターゲット8：マラリア及びその他の主要な疾病の発生を2015年までに阻止し、その後発生率を下げる。 目標7 環境の持続可能性の確保 ▲ターゲット9：持続可能な開発の原則を各国の政策や戦略に反映させ、環境資源の喪失を阻止し、回復を図る。 ▲ターゲット10：2015年までに、安全な飲料水と基礎的な衛生施設を継続的に利用できない人々の割合を半減する。 ▲ターゲット11：2020年までに最低1億人のスラム居住者の生活を大幅に改善する。 目標8 開発のためのグローバル・パートナーシップの推進 ▲ターゲット12：開放的で、ルールに基づいた、予測可能でかつ差別のない貿易及び金融システムのさらなる構築を推進する。（グッド・ガバナンス《良い統治》、開発及び貧困削減に対する国内及び国際的な公約を含む。） ▲ターゲット13：最貧国の特別なニーズに取り組む。（1.最貧国からの輸入品に対する無関税・無枠、2.重債務貧困国に対する債務救済及び二国間債務の帳消しのための拡大プログラム、3.貧困削減に取り組む諸国に対するより寛大なODAの提供を含む） ▲ターゲット14：内陸国及び小島嶼開発途上国の特別なニーズに取り組む。（バルバドス・プログラム及び第22国連総会の規定に基づき） ▲ターゲット15：国内及び国際的な措置を通じて、開発途上国の債務問題に包括的に取り組み、債務を長期的に持続可能なものとする。 ▲ターゲット16：開発途上国と協力し、適切で生産性のある仕事を若者に提供するための戦略を策定・実施する。 ▲ターゲット17：製薬会社と協力し、開発途上国において、人々が安価で必須医薬品を入手・利用できるようにする。 ▲ターゲット18：民間セクターと協力し、特に情報・通信分野の新技術による利益が得られるようにする。 日本のＯＤＡの減額傾向に歯止めを」―赤阪・国連事務次長事前説明会には幸田シャーミン・国連広報センター（日本）所長、玉村美保子・国連世界食料計画日本事務所代表、池上清子・国連人口基金東京事務所長のほか国連開発計画、ユニセフなど国連機関の日本代表が補足説明役になった。 その中で、赤阪事務次長（国連広報担当局長も兼務）は二つのことを訴えていた。 一つは「日本のＯＤＡは１位だったが現在３位、まもなく４〜５位に落ちる。この援助額減少傾向に歯止めを掛けてほしい」を強調した。 「貧困撲滅ＳＴＡＮＤ・ＵＰ」キャンペーンに参加をもう一つは、日本でのＭＤＧｓへの理解度が低いことに触れ、ミレニアム・キャンペーン「貧困撲滅ＳＴＡＮＤ・ＵＰ」への参加を訴えた。昨年の同キャンペーンには世界で２３５０万人参加したが、日本は5000人と少なかったことを披露。「今年は10月１６、１７日なので、是非この運動に参加、世界の実情を理解し欲しい」と呼び掛けていた。「ＭＤＧｓはマラソン、その折り返し点。ゴールに向かおう！」−ユニセフ代表質疑では「日本では政治家の（国際社会の）意識が低いのでは」「企業とのパートナーシップへのアプローチ、連携は？」などの質問に対し、各機関の代表が、飢餓救済、環境改善などＭＤＧｓの活動に貢献している日本企業の取組みを紹介した。冒頭にも触れた「日本のプレゼンスの低さ」の話題が多かったが、ユニセフ代表が「悲観的な指摘が多いが、ＭＤＧｓの成果は上がっている。地球が今、どういう状況かを把握する指標が出ている。ＭＤＧｓの活動はマラソンのようなもの。自らの体調を知りつつ、いかにゴールするかだ」との表現で、世界はこのゴールに向かって挑む必要を力説したのが注目された。（園木宏志） |
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グローバリゼーションは、産業構造までも転換させる。 例えば、「一国の経済発展とともに、生産力の低い部門から高い部門への労働力の移動がおこり、その結果として産業構造は農業、林業、水産業、牧畜などの第一次産業から、工業などの第二次産業、運輸、商業などの第三次産業へと高度化されていくものとされている」と教わった。 しかし、21世紀の今日、第一次産業への関心が急速に高まっている。むしろ最も伸びる産業が第一次産業であるとの見解もある。概して、その現実的理由は、６つある。 第一、世界の人口の3分の１を占める中国、インドの食糧需要の増加が供給を上回ると予測される。
第二、国連の発表によると、農村から都市部への人口の移動が進み、世界人口の半分の33億人が都市圏に生活し、2030年には、50億人が都市部に生活することになると予測されている。 第三、安い労働力を供給する途上国が、製造業の拠点となることから、農村人口が減少する。多くの人口を擁し、人口の伸びが激しい途上国の食糧事情が急激に悪化する。 第四、トウモロコシ、サトウキビなどを原料とするエタノールの需要が高まり、大型農家が食糧生産からエネルギーのための生産へと転換が進む。その波及効果として、食糧価格の高騰が更に進む。 第五、先進国や途上国の高所得層の自然志向が進み、高級食料品の需要が高まっている。 第六、地球環境問題の観点より自然との接点である第一次産業への関心と需要が高まる。 |
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