メディア・レボリューション

中国の将来を読む

　20年前、大多数の中国専門家が描いた今日の中国の現状は外れているようだ。将来を描くことは簡単でも的中させるのは難しい。しかし、過去20年近く平均7％の経済成長を続け、この1年間の中国の株価が130％上昇という異常な状況において、中国の将来を読むことは経済の安全保障のみならず国家の安全保障にとっても重要である。よって、米国では、中国問題の関心が高まるばかりで冷めることはないようだ。

中国の近未来図は、概して楽観論と悲観論に二分

　財界を中心に楽観論や希望的観測が蔓延っている。中国の市場経済化に比例して中国の政治構造や人権問題が進展するとの視点である。すなわち、マクドナルドやスターバックスが普及すると、中国人が西側の価値観を理解し、民主化の波が押し寄せ、ひいては、中国の共産主義体制が崩れるとの考え方である。

　もう一方の見方は、中国の貧富の格差、都会の人間と農村部の人間の落差、環境問題、レーニン思想と自由経済の歪、人権問題などが噴火し、中国経済、社会の大変動が起こるとの悲観論である。

　あまりにも極端な見方であるが、来年のオリンピックを境にどちらかに振り子が振れると考えられる。しかし、財界と繋がるシンクタンクは、中国経済の安定は、米国や世界経済にとって不可欠であるから、悲観論を背ける傾向にあるようだ。歴代ホワイトハウスの見方は、だいたい楽観論である。

が、第3のシナリオも

　どうも楽観論や悲観論だけでは、説得力がないと思っていた時に、最近までワシントンでジャーナリストとして活躍し、現在、香港在住の友人のKin-ming liu氏が、今年出版された「The China Fantasy」（James Mann著）という本を送ってくれた。

　この著書では、安定的なシナリオと激動のシナリオの他に、最も可能性が高い第三のシナリオについて述べている。このシナリオでは、中国式資本主義は、成長と拡大を継続するが、同時に共産主義体制も継続する。従って、中国が抱える国内の経済的欲望により、人権問題を無視した海外戦略が引き続き行なわれるだろうと予測されている。

　多くの楽観論者は、中国経済が成長することにより、中国の民主化が進むと観ている。しかし、現実的には、貧富の格差や環境問題を解決するためには、政府の強いリーダーシップが必用とされ、中国共産党の体制の生き延びに繋がると考えられる。

　中国の経済が世界に及ぼす影響があまりにも大きくて、中国への民主化や中国共産党への干渉を行なうより、むしろ米国の財界を中心とした勢力は、中国の経済発展を優先する政策を行なうだろう。

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　今後20年間は、ジェームス・マン氏が描く第三のシナリオが展開されても、その後、大きな対立が起こらないとも限らない。その遠い将来の大変動を回避するためにも、中国が抱える人権問題、環境問題、そして政治体制に関しても徐々に国際社会が建設的に関与する必要があると考察される。（中野　有）

今日のひとコママンガVol.648

タイトル：「意見のわかれ『あっちへ行こう』

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今日のひとコト

　一人の時は意見がわかれる！！なんてことはなかった。二人になると、とたんに意見がわかれた。
　「オレ一人の時はこんなことはなかったぞ」
　「オレ一人の時はこんなバカなことおきなかった」
　二人とも自分のことしか考えないなら、意見がわかれてしまうのだろう。
　「オレ、意見などありません」なんて人も、なんとなくたよりないというか、面白みもないですね。(竜山)