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2007年09月19日
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特別企画「テロ特措法延長問題での各国大使インタビュー」 〜アフガンの対テロ作戦に対する日本の国際協力について〜そんな時、日本では11月1日で期限切れになるテロ特措法の延長問題が緊急の政治課題になっています。日米(同盟)関係はもとより、国際政治の中での日本の国際協力の姿勢が問われるテーマでもあります。海上自衛隊がインド洋で実施している各国艦艇への燃料などの補給活動の対象国7カ国の大使にこの問題についてお伺いするシリーズを展開します。 カムラン・ニアズ駐日パキスタン・イスラム共和国大使に聞く(上) =テロ特措法問題で同大使初の会見=第1回はカムラン・ニアズ駐日パキスタン大使に登場願った。パキスタンは米国に次いで海自の給油が多い国、同問題でパキスタンは焦点の国でもある。大使が同問題でインタビューに応じるのは今回が初めてという。 この中で、大使は「日本は憲法上の制約で給油、給水という後方支援を実施している。(テロ特措法の延長問題は)日本の内政問題なので、大使としてコメント出来ない」と断りながら「パキスタン政府としては日本の支援は不可欠。継続を希望する。もし(海上自衛隊が)撤退したら、それはパキスタンにとって新たな問題。(対テロ作戦を)再検討しなければならない事態」との認識を示した。 インタビューアーはTBSシニア・コメンテーターとして政治、安保・防衛問題担当の川戸 惠子。通訳:山岡知子・同大使館通訳官。(収録は東京虎ノ門のChannelJスタジオで9月18日午前) 「対タリバンに立ち向かうアフガニスタンを隣国として協力、支援する」「日本はこの作戦で国際社会に大変、見事な役割を果たしている」次に、本題のテロ特措法に入り、この(インド)洋上の取り締まりの効果について尋ねた。大使はこれには直接答えず、まず、申し上げたいのは、と断って「日本は、このMIO(インド洋での対アルカイダ海上阻止活動)、OEF(アフガニスタン戦争「不朽の自由作戦」)の両方で国際社会における役割は大変、見事に果たしている」と日本を評価、さらに「国際社会から深く尊敬され、大変感謝されている」と最大級の賛辞を続けた。「日本は憲法の制約で、給油、給水の側面支援に限られている、と認識」すると、大使は「インド洋での作戦に従事しているのは多国籍軍です。日本は憲法上の制約で、この作戦に貢献できるのはそれらの艦船に油、水を補給することに限られた。その補給の回数、量は大変大きなもので、国際社会に大変役に立っている」と、日本の国内事情を認識していることを、何度も語った。 「(テロ特措法延長問題は)内政問題、コメントできない。が継続を希望する」次に核心のテロ特措法問題に触れ、「11月1日で切れますが、小沢・民主党代表は断固反対、さらに安倍首相の突然の辞任で、国会審議はさらに遅れる。どう思うか」と、向けた。これに対し、大使は予想通り「延長に関しては、これは日本国の内政問題。パキスタン国の大使としては特にコメントする立場にない」との公式答弁が返ってきた。しかし、続けた。「パキスタン政府としては今後も日本政府が“不朽の自由作戦”に継続して参加いていただけることを希望している」の形で公式コメントらしき発言をした。さらに続けた「もちろんこの延長のための手続きを踏まえ、何とか延長の方に行けることを希望します」と希望を繰り返していた。その上で、先月パキスタンを訪れた小池・元防衛大臣とムシャラフ大統領の会見を披露して「大統領は日本が継続してこの作戦に参加することは、パキスタンにとって不可欠なことだ、と発言しています。この発言一つをとっても、日本の参加がパキスタンにとってどれだけ重要かということがお分かりいただけるかと思っています」と、懸命に(インド洋への海自の派遣)継続を強調、力説していたのが印象的でした。 (川戸惠子) 写真上:インド洋周辺図 写真真中:海上自衛隊による給油実績 (資料提供:防衛省) 写真下:インド洋での補給の様子 (資料提供:防衛省) |
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