特別企画シリーズ「08洞爺湖サミットへの道」 ①

　０８年７月に北海道・洞爺湖で開かれるサミットは地球温暖化対策、温室効果ガス削減の具体的目標を地球規模で実現できるか、参加国はかってない重要な役割を期待されている。
　中でもサミットを主催する議長国日本は「ポスト京都議定書」に向けてのロードマップ作りでリーダーシップを発揮しなければならない立場。
　そこでインターネットＴＶ局「ＣｈａｎｎｅｌＪ」の動画と当ブログでは、サミットの意義、問題点、準備状況などをシンポジューム、インタビュー、現地取材を織り交ぜて『特別企画「08洞爺湖サミット・カギ握る日本」』シリーズ」として取り上げます。

ハイリゲンダムから洞爺湖サミットへ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　温暖化ガス削減の険しい道のりが始まった

　今年6月、ドイツ・ハイリゲンダムで開かれた主要先進8カ国（G8）サミットでは、世界で排出される温室効果ガスを2050年までに半減することが基本的に合意された。この合意を実現するために、2008年7月に開催予定の北海道・洞爺湖サミットでは、先進国として、2013年以降の「ポスト京都議定書」の具体的方策を決めなくてはならない。そこに至る歩みが、9月24日（ニューヨーク時間）、国連で、各国首脳級が参加する、地球温暖化対策をめぐるハイレベル会合で始まった。
　現在、地球上では、265億トン（2004年）の温室効果ガスが排出されているが、森林や海洋など、自然が吸収するのは、その半分に過ぎない。したがって、できるだけ早期に排出量を半減しないと、地球の温暖化が進み、自然が破綻されてしまう。これが、ハイリゲン・サミットで欧州連合（EU）、日本などが温室効果ガスの排出量半減を主張した根拠である。
　「ポスト京都議定書」の具体的方策づくりには二つの大きな困難が控えている。京都議定書から離脱した米国・ブッシュ政権が依然として排出量削減の義務化に反対しているのと、炭酸ガス（CO2）排出量・世界第2位の中国はじめ、開発途上国が削減義務化絶対反対の態度を崩していないことである。
　今後、12月中旬、インドネシア・バリで開かれる国連気候変動枠組み条約の第13回締結国会議（COP13）に向けて、いくつかの重要会合が開かれる。これらの会合で、日本はどの程度、主導権をとることができるだろうか。安倍晋三首相の突然の辞任を含む政治的混乱の中で、主導権の発揮は非常に難しい。福田康夫・新首相の下で、日本の環境戦略を再構築する必要がある。（早房長治、9月25日記す）　