■政治ニュース■

今日の政治は歴史的転換期を迎えた　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中堅政治家は自らの役割を認識せよ

　福田康夫・新政権の発足後も政治と行政の不祥事が白日の下にさらされる事件が続発している。守屋武昌・前防衛事務次官の軍需業者との不適切な付き合いと収賄の疑い、厚生労働省の薬害肝炎問題についての資料隠しなどである。政治家をめぐる政治資金の不正処理の発覚も跡を絶たない。福田首相は「政治の信頼回復」を政権の最優先課題に掲げた。しかし、現状では政治・行政への不信が募るばかりである。どうして、このようなことになるのだろうか。
　答えは明白である。事実上、半世紀以上続いた「自民党の長期支配」の下で、政治、行政とも正常に機能しなくなってしまったのである。能力が著しく低下しているだけでなく、政治家、行政幹部の規範意識すら大幅に失われた。

　小泉純一郎・元首相は「自民党をぶっ壊す」と叫んで、自民党総裁になった。しかし、壊したのは旧・田中派（現・津島派）だけであって、政治を劇場化するという奇手によって、自民党の命をむしろ永らえさせた。安倍晋三・前首相は政界リ－ダーとしての訓練がほとんどできていなかったのにもかかわらず、選挙に勝つための自民党の顔として、同党員と一部の財界リーダーによって、最高権力者に祭り上げられた。その結果が、日本の政治を破綻寸前にまで追いやったことは、だれの目にも明らかである。
　バランス感覚豊かな福田氏が政権を獲得したことによって、自民党内と財界はホッと一息ついている。だが、福田政権は破綻しかけた政治と行政を正常化できないだろう。徳川幕府末期と同じように、政治・行政システムが完全といっていいほどの制度疲労をきたしているからである。
　古今東西、すべての組織において、極度の制度疲労を起こした場合に、機能を回復させ、正常化するのは、ほとんど不可能である。組織の一部を修復するより、一度、組織を壊して再建する方が機能の正常化作業は容易である。日本の歴史に「社会システムの破壊→再建」の例はいくつかあるが、その典型は、やはり「幕末→明治維新」の過程である。

　今日の政界における大きな問題は人材の欠如である。幕末には、薩摩、長州、土佐をはじめとする全国各藩、そして幕府にも多彩の人材がいた。彼らが激しく戦い、多くの血を流しながらも、日本が欧米帝国主義勢力の植民地にならないように腐心しつつ、国家の近代化を成し遂げた。
　今日の政界を幕末になぞらえれば、小沢一郎氏は西郷隆盛の役割を担っているのだろうが、木戸孝允、大久保利通、坂本竜馬らに当たる人々は誰なのか。たぶん、そのような政治家は存在しないのではないだろうか。それにも増して、幕末や今日のような、政治の歴史的転換期に必要なのは、幕臣でありながら幕府に引導を渡した勝海舟のような人物である。小泉氏が「自民党をぶっ壊す」と叫んだ時、もしかしたら、勝海舟になる覚悟があるかと期待したが、まったく逆で、劇場政治という、従来より一段とレベルの低い覇道に道を開いてしまった。福田首相が歴史認識を持っているなら、今からでもいい、勝海舟の役割を担うことを頭の隅に置いてほしい。自民、民主両党など、各政党のリーダーと中堅政治家は、政治の大転換期に自らがどのような役割を果たしたらいいか、真剣に考えなくてはならない。人材が欠如したままでは、歴史的転換期は乗り切れないのである。

　中曽根康弘・元首相が唱えている自民・民主の大連立論や、「テロ特措法のような外交にかかわる問題は政争の具とすべきでない」という意見は、それなりに一理があるだろう。しかし、それら意見の目的が自民党を少しでも長く維持しようとするものだったら、大局を誤っている。採るべき提案ではない。

　「民主党も人材不足で、政策も自民党と代わり映えしない。歴史的転換期を担えると思えない」という意見がある。尤もな見方である。だが、来るべき総選挙で民主党など野党勢力が勝利して、政権交代への道を歩まなくては、日本の政治と行政をもう一度、正常に戻すのは不可能である。政治と行政の現状はそこまで来ているのだ。
　民主党を中心とした政権が実現した後、どのくらいの期間続くかは、民主党などの努力次第である。非自民党政権が2～3年続いた後、本格的な政界再編成が起きることは蓋然性があるし、望ましいことであると考える。（早房長治）　　　　　　　　　　

コメント（1）

トラックバック（1）

特別企画シリーズ「08洞爺湖サミットへの道」③

　０８年７月に北海道・洞爺湖で開かれるサミットは地球温暖化対策、温室効果ガス削減の具体的目標を地球規模で実現できるか、参加国はかってない重要な役割を期待されている。
　中でもサミットを主催する議長国日本は「ポスト京都議定書」に向けてのロードマップ作りでリーダーシップを発揮しなければならない立場。
　そこでインターネットＴＶ局「ＣｈａｎｎｅｌＪ」の動画と当ブログでは、サミットの意義、問題点、準備状況などをシンポジューム、インタビュー、現地取材を織り交ぜて『特別企画「08洞爺湖サミット・カギ握る日本」』シリーズ」として取り上げます。

ノーベル平和賞は洞爺湖サミットへも影響する

　米国のアル・ゴア元副大統領と、国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が今年度のノーベル平和賞を受賞した。ノーベル賞委員会の勇気ある行動に拍手を送るとともに、ゴア氏とIPCCの「人為的に起こる地球温暖化の認知を高めた」実績を改めて高く評価したい。福田康夫首相もゴア氏の貢献を称えたが、彼の受賞が温暖化防止対策への米国世論を前向きに変え、それが来年の洞爺湖サミットの米国政府の出方にも反映するだろうことを認識しておく必要がある。

　IPCCは今年前半に公表した第4次評価報告書で、「今世紀末の気温は1980～99年と比べて1,8～4度上昇する可能性がある」「気温上昇が90年に比べて2～3度以上になると、地球全域で悪影響を受ける」「気温上昇を2度程度に抑えるには、温室効果ガスの排出量を2050年までに00年より半減させる必要がある」の3点などを明らかにした。温室効果ガスを半減する方法については明記していないが、パネルに参加している科学者の大多数は、「先進国が排出量を大幅に抑制する義務を負うことによって、地球全体の排出量を半減させる動きをリードしなければならない」と考えている。

　ゴア氏の主張はIPCC報告書にほぼ沿っている。京都議定書を決めた97年の温暖化防止京都会議でも、排出量の国・地域別削減率をめぐって先進国が対立し、こう着状態に陥った会議を決着させたのは、ゴア氏のイニシアテｲブだった。
　ブッシュ政権は「ポスト京都議定書」の期間に国・地域別削減目標を設定することに反対だが、シュワルツネッガー・カリフォルニア州知事をはじめ地域のリーダーの多くは、党派を超えてゴア氏の主張を支持している。彼がノーベル賞を受賞したことで、こうした傾向に拍車がかかり、ブッシュ政権も排出量削減目標の設定に前向きになることを迫られる可能性がある。そうなったら、安倍・前政権が打ち出し、福田政権が引き継いだ「美しい星50」プランは先進国の中でも最も現状維持的で、これでG8サミットをまとめることなど、おぼつかなくなる。

　まして、ポスト京都議定書の条約がまとまる09年後半、米国は民主党政権（ヒラリー・クリントン政権？）下で、環境政策についてはゴア氏の影響力が強くなっている可能性を考慮すると、福田内閣は、内外の環境政策を一度、「美しい星50」から原点に戻して、再構築することが望ましい。（早房長治）　

コメント（0）

トラックバック（0）

官邸主導の終焉

　参議院選挙で民主党が圧勝し、いわゆる「ねじれ」が発生したことによる最も大きな影響の一つは、竹中平蔵氏がGSECニュースレター（2007.10.1）で自民党と民主党のシンクタンク主催者との鼎談で語ってているように、日本にやっと根付きかかったかに思われた「官邸主導」の政策形成が、再び旧来の姿に戻らざるを得なくなったことだろう。けだし、官邸主導型というのは両院における与党多数を前提とうするからである。
　官邸主導の政策形成対極にあるのは役人主導のそれである。両者の違いは、後者が既得権益を重視する現状維持、乃至は漸進改良型であるのに比して、前者はドラスティックな改革志向が可能である、というのが小泉改革時代の主な論調であったのは記憶に新しい。
　もちろん官邸主導が保守的になることも、役人主導が革新的であることも理論的には可能である。それぞれの持つ危険性や陥り易い欠点もよく知られている。しかし、政治と選択は時間（あるいは時代）の関数という部分も大きく、その意味では、現在の日本において、日本のお役人（さらにいえばそれと癒着した族議員）と既得権益との蜜月関係は改めて指摘するまでもない。そのコンテクストにおける官邸主導の意味と機能が十分に開花しないままに終わらざるを得なかった、ということになる。

何処に行く？

　従来の役人主導型が、「ねじれ」と組み合わされると何が起こるだろうか。一つの可能性は方向性を喪失した手続きの重視、過程の透明化に過度の比重がかかることである。加点主義よりは無失点主義、前例尊重の瑣末主義。これが官僚主義の体質であることはよく知られているが、これが政党相互間のアラ探しと野合すると、惨澹たる事態が起こりかねない。「なぜ政治にそんなにオカネがかかるのか」という詮索よりは、１円から領収書を要求する方が大事になったり、政策の方向性や妥当性よりは、その財源手当の現実性の方が主な議論になる。価値観の相対性はなにも政治に限ったことではない。品行方正であれば腕はヤブだってかまわない、とか、何の意味もないプロジェクトでも、経理手続きや事務手続きがきちんとしていればそのほうが評価される、というのは決して絵空事ではない。もともと民主主義というのは手続きを重視するところがあるから、正義は常にこちらのほうに加担しがちなのだ。
　第二に、同じことを裏側から見ると、大同はどうでもよくて、小異の方が大事になる。これいついても詳論は要すまい。官庁相互間のいわゆる権限疑義を
思い起こせば足りる。かつて関門海峡の浚渫船（常時係留されて動かない）が船か産業機械かをめぐって（当時の）通産省と運輸省の間で大騒ぎになったときに、「一寸法師が乗ればお椀も船だ」と決着を付けた田中角栄氏のことなどが懐かしく思い起こされる。

官僚バッシング

　とかくこの種の議論の落ち着き先が官僚バッシングだというのも夙(つと)に経験するところである。主権者たる納税者の声は神の声で無謬なのだから、悪いのはあいつらで締め上げればよい、監督を厳しくすればよい。それが他ならぬ官僚制の論理そのものだ、と気づいてか気づかぬままか、臭いものに蓋をしても、臭いは元から絶たなければ真の解決にはならない。トカゲの尻尾きりで満足し、あるいは満足させられていたのではむしろ思うつぼなのに、である。なに、人の噂もなんとやら、しばらく頭を低くしていれば昔通りになる。その繰り返しが何度あったことだろう。現象に気を取られて、ことのそもそもに思いを致さないのでは再発は必至だし、それも計算に入っているという「悪い奴ら」だっっていない保証はないのである。

臭いの根源

　善悪はともかく、役人の権力の源泉はオカネと無縁ではあり得ない。それが予算の支出権であれ、許認可権であれ、全ては税金を源資としたオカネの遣い勝手に関係する。自分の裁量によって自由になるオカネ（無駄遣いを含む）をそれこそ１円でも多くする「仕掛け」（多くの場合法律という形をとるが、それには限らない）作りが主要関心事になる。だから、徒に末端におけるオカネの使われ方に気を取られることなく、また、それをあげつらうことで満足するのではなく、「仕掛け」を変える、小泉流に言うと「ぶっこわす」のでなければ臭いの根源はなくならない。（不正摘発がどうでもよいなどと言っているのではない。念のため。）官邸主導による「仕掛け」の変革がしばらく望めないとすれば、与野党論戦の焦点が些末に陥らないような世論こそが必要になる。
　その意味では、先にも述べた（９月１０日「ニ項対立」）が、民主党が無駄遣い根絶国会にしたいと言っているのは大正解だ。これを現象摘発に終わらせることなく、その「仕掛け」にまで踏み込んでほしいものだ。（入山　映）

コメント（0）

トラックバック（0）

トルコ

話せば解る

　「話して解る人ならば話さなくても解るし、話さなければ解らない人には話しても解らない」などというと、井上達夫いうところの熟議民主主義を真っ向から否定することになるのみならず、およそ知的なコミュニケーションというものに価値を認めない暴論にも聞こえよう。しかし、ここでいう「人」が、先入観と独断に凝り固まっていて、ほとんど人の話に耳を傾けようとしない呈の「人」ということになるといささか趣が異なってくる。読者の中にはそのテの「人」に遭遇された方もあるいはいらっしゃるのではないか、と思ってこんなことを書いているのだが、それでも議を尽くさねばならぬのが、まさに民主主義の民主主義たる所以なのだろう。とはいえ、意思決定のハイラーキーの上位者、権力者（英語で言うとことの powers that be）にこれを試みようとするのは至難の業ともいうべきであって、「なんで中央アジアやトルコにのこのこ出かけてゆく必要があるんだ。日本はアメリカと仲良くしてればいいんだ。」みたいな上司に、トルコ出張を認めさせる苦労を想像してみてほしい。「気取ったフランス料理なんてでえきらいだ。しゃぶしゃぶがいい」と駄々をこねるどら息子の跡取りを、有望取引先のしゃれたビストロに連れてゆこうというのもこれに類するか。

思い込み

　とはいえ、この種「思い込み」は頑迷な上司や愚鈍な跡取りに限ったことではなく、我々自身が時にこれに陥って、気づかないことがあるから要注意だろう。（蛇足を加えれば、気づかないから問題なのであって、気づいているのならそもそも問題にならない。）その一例が、上のエピソードではないがトルコである。前に（「トルコ総選挙」2007.8.2）も触れたが、われわれのトルコ観は多分に西欧メディアの影響を受けている所為もあって。かなり詳しい人のそれもとかく一面的なものになりやすい。
　つまり、イスラム諸国の中では唯一「世俗化」（secularization）に成功した国で、文字のローマ字化にみられるように、かなり思い切った西欧化政策を施行した。だが、近代トルコの改革の成果は、経済をはじめとして今ひとつパッとせず、ためにイスラム諸国が世俗化・西欧化の身近なお手本として、憧憬の対称となるには至らなかった。それどころか、ソ連崩壊後中央アジア諸国に訪れた海外留学ブームの中で、トルコを選ぶのはよほどくじ運の悪かった人だけだ。逆に、イスラム教国でかつ豊富な労働力輸出国（人口７千万人のうち34歳以下が65％）であるために、なんのかんのとEU加盟を延期され、西欧の一員となるのを認められない。中欧諸国がいち早く一員として迎えられたのと好対照である。それかあらぬか、反西欧的イスラム主義者が台頭し、大衆の支持を得て政権を奪取するに至った。近代世俗主義の守護神をもって自認する軍部は、その歯止めをしたいものの、西欧世論を視野に入れると、いまひとつ踏み切れないでいる。非民主主義的なイスラム国トルコのイメージをキプロス問題以来引きずっているからである。EUの準加盟国トルコのイスラム原理主義化は、その与える影響が少なくないことから憂慮されている。

国内論調

　ところが、同じ状況をトルコ論壇はどう見ているか。イスタンブール在住のファラ・コンサルタンツのコリンスワースに言わせるとこういうことになる（EWIレポート2007.9.20）。
　トルコはいまやグローバルなアクターとしての地位を固めつつある。欧州とアジアの中間に位置するという立地上の利点を生かして、双方の地域機構のメンバーであり、これは世界に類を見ない。NATO（北大西洋条約機構）とCICA（アジア信頼醸成措置会議）をはじめOIC（イスラム会議機構）BSEC(黒海経済協力機構)などなど参加している機構は枚挙にいとまがない。コーカサス、中央アジア、南東ヨーロッパには文化的親近性を生かして良好な経済関係を築きつつあり、カザフスタンの新首都アスタナの建設はほとんどがトルコ企業の手になっている。開発正義党（AK）が政権についてからはインフレを終熄させるとともに、年率7.5%の経済成長を遂げている。周辺の資源大国からの投資も流入し、前途は明るい。経済的のみならず、トルコはヨーロッパ最大の軍事力を擁する。ただ単に戦力を保持するだけではなく、アフガニスタン、コソボ、レバノンなどで実際に戦闘に参加しており、その実力を疑うものは少ない。世界の最大課題である西側とイスラムの関係構築に当たって、その仲介者としてトルコほど適した国はないだろう。トルコはエネルギー資源に乏しく、年間290億ドルのエネルギーを近隣諸国から購入している。その事実を弱点としてではなく、したたかに交渉力の一部とする能力も備えている。その一例が、中東から欧州その他の地域向けの石油・ガスパイプラインの立地候補として最右翼だという事実だろう。と、底抜けに明るいのだ。

食い違い

　そのどちらの見方が正鵠を得ているか、ということより、思い込みは目を狂わせる、というのが今回の解題なのだが、トルコについてはもう一つ触れておきたい「思い入れ」の食い違いがある。
　1985年サダム・フセイン健在なりし頃のイラ・イラ戦争のさなか、日本人215人がテヘランに取り残された。フセインはミサイル攻撃を予告、さらにはイラン上空を飛行するものは無差別に撃墜するという。日本政府は（例によって）なす術をもたず、日本航空も安全が保障されていないんでは、というさなか、トルコ航空の旅客機が敢然救出してくれた、という事件があった。日本のODAが効いたんだろう、と世にも馬鹿げた報道をした日本の新聞社があったりしたが、その背景にはコリンスワースの述べるような経緯があったかどうかは解らない。しかし、関連して想起される歴史上の出来事があったのは事実だ。そしてこの事件はトルコの親日感情に預かって力ある、という人も多い。事件というのは1890年（明治23年）、日本への親善航海の岐路、熊野灘で台風によって遭難したオスマン・トルコ（当時）のエルトゥール号生存者を、村人たちが献身的に救出・介抱したというもので、串本町にはいまも日本側が建立した慰霊碑と、ケマル・アタチュルクが送った碑が残っているという。
　歴史的な親日感情というのは、ロシアをやっつけた時から、というのが結構多い。フィンランドでトーゴービールというのはそれだし、トルコもそうではないか、という人もいるがこの事件はそれより十年以上早い。今となっては日本で知る人もいないに等しい事件だが、善行は思わぬ副産物を生む。（入山　映）

コメント（2）

トラックバック（0）

特別企画シリーズ「08洞爺湖サミットへの道」②

　０８年７月に北海道・洞爺湖で開かれるサミットは地球温暖化対策、温室効果ガス削減の具体的目標を地球規模で実現できるか、参加国はかってない重要な役割を期待されている。
　中でもサミットを主催する議長国日本は「ポスト京都議定書」に向けてのロードマップ作りでリーダーシップを発揮しなければならない立場。
　そこでインターネットＴＶ局「ＣｈａｎｎｅｌＪ」の動画と当ブログでは、サミットの意義、問題点、準備状況などをシンポジューム、インタビュー、現地取材を織り交ぜて『特別企画「08洞爺湖サミット・カギ握る日本」』シリーズ」として取り上げます。

「ポスト京都議定書」の温暖化対策に新たな疑問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　先進国の削減義務なしに、温暖化ガス半減は可能か

　9月27、28両日、ワシントンで開かれた米国主催の、気候変動防止とエネルギー安全保障に関する主要国会議は、京都議定書が終わる2013年以降の新たな温暖化対策の枠組みづくりについて、　「国連の下での交渉を09年末までに終了する」ことで一致し、閉幕した。
　この会議は、国連が主催し、各国首脳が参加した対策会議の直後に開かれたため、「米国がポスト京都議定書でも独自路線を主張するのではないか」と懸念されたが、ブッシュ大統領が「国連の枠組みへの参加」を明言したことで、各国は胸をなでおろした。しかし、発表された議長総括を見ると、この会議の討議内容と結論は新たな、大きな疑問を投げかけている。

　議長を務めたホワイトハウスのコノートン環境評議会議長は、会議後の記者会見で、「2050年までに排出を現状から半減させるという日本の提案を中心に議論した」と説明した後、「長期目標は自発的なもので、義務的配分を基礎にすべきではないという共通認識を反映した議論だった」と述べた。「日本の提案」とは、安倍・前内閣が打ち出した「美しい星50」プランである。日本政府の代表団は、この会議の結論に満足の意を表明した。しかし、先進国に削減義務を課さずに、2050年までに温暖化ガスを半減することは可能なのだろうか。大いに疑問がある。

　日本政府が米国の主張に歩み寄ることは、安倍・前首相が「美しい星50」を発表した時から予想されたことだ。このプランが「柔軟かつ多様性ある枠組み」「環境保全と経済発展の両立」と　技術開発などを強調する一方で、京都議定書の「へそ」ともいうべき「先進国の温暖化ガス削減義務」を曖昧にしているからである。

　欧州連合（EU）はポスト京都議定書の対策でも先進国に厳しい削減義務を課すことを主張し、　これに対して米国やオーストラリアは強く反対している。「洞爺湖サミットを成功させるためには、各国の個別事情を配慮した、緩い枠組みを提起せざるをえない」という考え方も一理はある。しかし、2050年までに、途上国に現在と同水準の温暖化ガス排出量を認めると、先進国は70～80％の削減をしなくてはならないという現実を無視したら、たとえ、洞爺湖サミットで「曖昧な合意」を実現できても、「待ったなし」の地球環境を救う展望を示せないことを忘れてはならない。

　福田首相には、「美しい星50」プランの再検討をお勧めする。
（早房長治）　

メディア・レボリューション

今日の政治は歴史的転換期を迎えた　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中堅政治家は自らの役割を認識せよ

コメント（1）

トラックバック（1）

トラックバックされた記事