ジャック・アタリの記者会見才人ジャック・アタリが9日、東京･有楽町の外国特派員クラブでプレゼンをした。今回はマイクロ・クレジットの「プラネット・ファイナンス」の創業者として。５０冊を超える著書のある作家、大学教授、ヨーロッパ復興開発銀行（EBRD）創始者、ミッテランの特別顧問などなど、フランスの知性を代表する彼が、今回は開発におけるマイクロ・クレジットの重要さを説く宣教師として日本登場である。彼にいわせれば「サラ金と同じ無担保の小口金融だが、違うのはこちらは所得創出のためのローンということ」だという。開発関係者の間では、ノーベル賞受賞者、ユヌス氏率いるグラミン・バンクの例をひくまでもなく昔からよく知られたコンセプトなのだが、それを一部の「開発」専門家の領域から解き放ち、広く一般の支持を取り付けようというのが彼の意図のようだ。考えてみれば「開発」専門家というのは、ごく一部を除いては、途上国の経済状態を悪くするためにこの半世紀ほど努力してきたようなものだから、目の付けどころはよいというべきだろうか。所得創出の事業を始めようにも資金を入手することができない、というのは途上国であれなかれ、スモール・ビジネスに共通の悩みだ。それに対処すべく生まれたマイクロ・クレジットが全世界に３０億ドルあるが、そのうち２５億ドルは途上国の国民がみずから工面したもので、開発援助として先進国から流入しているのは５億ドルにすぎない。恥ずべきことだ、とアタリはいう。貧困問題・世界情勢・フランスの現状彼によれば世界の三大問題は環境、暴力、貧困だが、中で最大のものは貧困だという。ただ、基本的には楽観的で、配分の問題（マイクロ・クレジットはむろんその一つ）にさえしっかり取り組んでいれば、将来は明るいと見る。「世界経済は年率数％で伸びているではないか。世界にあれほどの福祉向上をもたらした産業革命は成長率を１％から１.５％に向上させたにすぎない。インパクトの大きさは比べものにならない」。かつて、ヨーロッパの知性はユーロペシミズムの暗い予言で世界に影響を与えた。それがどうだ、この明るさは。「中国にも必ずや民主主義の時代は来る。強力な国家中央集権の後に民主主義がこない訳がない」。フランスの政局も「高い投票率、合理的な候補者選定、サルコジの勝利。すべて結構」。「移民流入に対して神経質になるのは誤り。流入を避けるのではなく、いかに引きつけるかこそ重要。そうでなければ人口減にどう対処できるというのか」そして一方、EBRDの将来方向が中央アジアを向いていることを全く隠そうともしない。「白人の責務」の再来などと揶揄するつもりはないが、カザフスタンで原発の燃料を少し手に入れたくらいで浮かれたっている日本とは野心の深さが違う、という感じがないではない。欧州イニシアティブあどけないアメリカ産の「企業市民」（corporate citizenship）と違って、欧州産のCSR（企業の社会的責任）が企業の本来活動そのものの規制と欧州基準の世界規模での適応を意図したものであることはよく知られている。アタリのマイクロ・クレジットにしてからが、慈善だったり「かたすみ」での善行などという意図は皆無である。１０億人を超える途上国の人口を相手にしたビッグ・ビジネスに手を出さない法はないだろう。世界の残りの二つの問題である環境にだって、暴力にだってこれは有効なんだよ、という話だ。しかも、それを欧州企業人・政治家の知性と影響力を代表する人間が、はるか日本に来てまで宣教師をする。個別産業の将来展望や金儲け、きれいごとのキャッチフレーズを超えて、ここまでのどぎついメッセージをソフトに発信できる人を輩出できるのが欧州の強みだろう。文化的侵略に対する素養と歴史が違う。さて、日本はどこに行くものか。小泉さんが今度、立ち上げたシンクタンクがこれに匹敵するビジョンを提示してくれるとよいのだが。（入山 映） |
■経済ニュース■
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大手証券会社の日興コーディアルグループの「利益水増し疑惑」について、筆者が昨年暮れ発行の「月刊現代」や当ブログでスクープしてからほぼ１年――。証券取引等監視委員会（日本版ＳＥＣ）がここへきて、大詰めの調査を進めている。決算処理に問題があれば、正すのは当然のことだ。この問題に関連して、見逃せないのが、この間の新聞の報道ぶりである。 いいとこどりで140億円も利益を膨らませた決算処理疑惑が注目を集める端緒となった月刊現代の記事のタイトルは、「日興コーディアル証券『封印されたスキャンダル』」。筆者はこの記事でまず、同グループに、暴力団に対する違法な「利回り保証」など、過去に表沙汰になっていない数々の不祥事があることを報じた。そのうえで、喫緊の問題にも言及。２００４年９月中間決算で、同グループが孫会社を通じたコールセンター会社の買収に関連して、発生した評価損を計上せず、評価益だけを取り込む不可解な決算処理をしていることを指摘した。そのような「いいとこどり」は、明らかにおかしい。 具体的には、同グループは、孫会社を連結決算の対象から外し「評価損」を簿外におきながら、コールセンターの株価に価値が連動するとみせかけた特殊な債券を孫会社に発行させて、これを持ち株会社が引き受けることによって、本体に「評価益」だけを取り込んでいたのだ。この処理によって、問題の中間期の利益は、１４０億円も膨らんだ。 実態より利益を大きく見せるなど「投資家に誤解を与える」有価証券報告書の開示は、証券取引法や内閣府令が禁じている行為だ。悪質ならば、刑事罰を科されることもある。 ＳＥＣが金融庁に処分勧告へ同グループは、投資家と証券を発行する企業の仲介役の証券業が本業でありながら、問題の有価証券報告書に基づいて、０５年１１月に社債発行によって５００億円を調達した。こうした行為が、投資家の証券市場への信頼を著しく損なう懸念は拭えない。そこで、ＳＥＣは、金融庁に対し、過去最大の５億円の課徴金を含む行政処分を求める処分勧告を出す方針で、早ければ年内にも金融庁が実際の処分を下す可能性がある。これに対し、日興は「監査法人の了解があったので、問題のない経理処理と判断した」と依然、抵抗しているという。だが、当時の関係者は、筆者に「日興は、この決算処理の不当性を認識していたからこそ、中央青山監査法人（当時）のお墨付きをとっておくことにした」と内情を証言している。こうした行為に、ある公認会計士は「当然の措置。むしろ、行政処分だけでは生温いぐらい」と怒りを隠さない。 同グループを擁護した新聞報道ところが、この問題を巡り、主要紙は、同グループを擁護していると取られかねない報道を繰り返してきた。ある経済紙は、筆者の昨年の記事の翌日付け紙面で、「日本会計士協会の監査委員会報告第60号」の例外的な細則を持ち出して「現在の会計ルールでは、投資事業に関連して保有している株式は連結対象にしなくてよい」と主張。そのうえで、「会計ルールを巡る議論が活発になりそうだ」と、問題がルールの方にあるかのような話にすり変えて報じた。これは、証券取引法などの大原則を無視して、その下部規定が準用できるという日興の主張に肩入れしたものに他ならない。 次いで、同紙は、日興グループの０６年３月期の決算変更について、「連結範囲を広げ透明性を高めた」と称える記事を掲載した。ところが、この変更は、問題の含み損を損益計算書に反映させず、貸借対照表の連結だけで済ますことによって、孫会社の連結外しに対する批判をかわそうとしたものに過ぎないと見られていたのに、である。 さらに、ＳＥＣの処分勧告方針が明らかになった先週末。今度は、ある全国紙が、問題の背景として、日興の有村純一社長の「証券業界の『勝ち組』へのこだわり」があったとの解説記事を掲載した。つまり、一読すると、問題が経営者の勇み足と読めなくもない話になっていたのである。だが、この記事は、利益水増しの結果、同社長が05年３月期にその前の期より６５００万円多い１億３５００万円の役員報酬を手にしたことに言及していない。この会社は、業績がよければ役員報酬が膨らむ仕組みを導入しており、あまりの報酬額の多さに株主総会で批判が相次いだことも指摘していないのだ。こういう記事では、決して問題の本質が見えて来ない。バランスのとれた、よい記事だとは言えないだろう。 記者は、大原則を重視すべし３つの記事に共通しているのは、取材した記者が、そろって証券取引法の大原則を理解しているとは思えない記事を書いていることだ。証券市場では、企業が開示した決算内容を見て、投資家はその企業に投資するかどうかを決定する。だから、企業が、投資家に誤解を与えるような開示をすることがあれば、大変なルール違反であり、厳しく追及されるべきである。こうした基本を記者が認識していないから、当該企業の言い分を鵜呑みにしたとしか思えない記事が乱発されるのではないだろうか。最近は、日興の例に限らず、権力者や大企業に甘い新聞論調が少なくない。特定の取材先の言い分をそのまま報じるようでは、「公器」としての新聞の使命は果せない。取材が難しくても、真実に果敢にチャレンジして、それを読者に伝える真摯さが求められている。（町田 徹） |
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10月初旬の安倍晋三首相の訪中の成果をめぐっても、活発な論議が交わされた。日中双方のパネリストに共通しているのは「小泉政権当時の政冷経熱の状態から改善に向かって動き出した」という認識だった。張雲方氏は「中国政府は安倍首相の訪中時もその後も、日中友好を演出する努力を続けている。マスコミが日本側の行動を好意的に扱っているから、国民の対日感情も好転している」と報告した。堤清二氏は「小泉政権当時も、中国政府は（反日）ナショナリズムにブレーキをかけていたと思うが、現在は政治関係の改善に向かって積極的に動き出している」と述べた。 しかし、両国の政治関係の先行きを不安視する意見も出された。陳建安氏は「安倍首相は訪中直前に歴史認識を変えたことによって、訪中は成功したともいえる。だが、靖国参拝の問題も含めて、政治関係の今後については不透明な部分が多く残されている。さらに言えば、経済関係の調整を含めて、日中両国政府、国民は、お互いを十分に理解しているとはいえない。動揺する世界の中で両国がどう付き合って行くか、私たちは真剣に考える必要がある」と発言し、注目された。 鈴木淑夫氏は「日中両国は、近い将来、石油などの資源獲得合戦を展開する恐れがある。これは世界的にも大問題になる。未然に防ぐために、出来るだけ早く調整協議を始めるべきである」と提案した。 また、聴衆の中からも、「中国は10年間以上も国防費を2ケタの規模で増やしている。将来、日中友好関係を確実なものにするためには、突っ込んだ安全保障対話をする必要があるのではないか」という意見が出された。 北朝鮮問題についても論議があり、「北東アジアの安全保障のために朝鮮半島の非核状態が望ましい」「日本政府は北朝鮮に核兵器を放棄させるために、積極的かつ柔軟に行動すべきである」という点で、クライン教授はじめ3国のパネリストの意見は一致した。（早房 長治） |
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張雲方・国務院国家発展センター副局長は「北京オリンピックと上海万博の影響で2010年までは高度成長が続くことは間違いない」とした上で、「それに加えて、07年には共産党、08年には政府の大幅人事がそれぞれあるので、その後、投資はさらに盛り上がる可能性がある」と述べた。 しかし、一方で、「固定資産投資額、銀行の貸出残高、貿易黒字額などの水準はあまりにも高すぎる。不動産バブル、貧富の格差、各種の腐敗、環境などの問題は構造的なもので、将来の経済成長に深刻な打撃を与えることは避けられない。ハードランディングは望ましくないが、経済の先行きは楽観できない」と述べた。 日本から参加したパネリストも、どちらかといえば、高度成長の持続性に暗い見方を示した。 鈴木淑夫氏は「中国の高度成長は、基本的に過去の日本のパターンを踏襲しているように見える。しかし、日本では、高度成長政策をとる前、終戦直後に、農地改革や財閥解体などの構造改革を進駐軍の力を借りて断行した。このような大胆な構造改革なしに高度成長を続けたら、中国経済の歪みは拡大するばかりで、自己破綻しかねない」と、深刻な見解を示した。 日本の高度成長の「演出者」の一人ともいえる宮崎勇氏は「当時、環境問題は高度成長が実現した後で手を打てばいいと考えていたが、事後では取り返しのつかないことが数多く生じた。日本以上の高度成長が続いている中国の場合、今、対策を講じなければ、社会に致命的な打撃を与えることもありうる」と警告した。 （早房 長治） |
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アジアの平和と繁栄を追求するエコノミスト集団、「平和と安全を考えるエコノミストの会」（理事長＝河合正弘・東大教授兼アジア開銀総裁特別顧問）が「中国の行方と日中関係の改善」をテーマとする国際シンポジウムを13日午後、約4時間にわたって、東京・赤坂の日本財団ホールで開催した。 ノーベル経済学賞受賞者のローレンス・クライン教授が「日本と中国の経済関係」について講演を行なった後、中国の張雲方・国務院国家発展センター副局長、陳建安・復旦大学教授、日本から堤清二・セゾン文化財団理事長、宮崎勇・元経済企画庁長官、鈴木淑夫・元衆院議員が参加して「中国の高度成長は持続可能か」「安倍訪中によって両国の政治関係は本当に改善されたのか」などについて、熱い討議が展開された。 （このシンポジウムの報告は3回に分けて行ないます） 「中国の高度成長は、まだ続く」とクライン教授が強調 中国経済と日本経済は高度成長と低成長の違いはあるが、いずれも問題を抱えている。中国経済は70年代後半から28年間、10％成長を続けてきたが、いつまでこの状態を続けられるだろうか。日本経済は「失われた10年」の後、1〜2％の低成長で推移してきたが、3％超とみられる潜在成長率に比べるとはるかに低い。 中国経済はより慎重な改革軌道に切り替えれば、現在の高成長を維持できる。中国人の労働倫理の強さを考慮すれば、成長率は少し下がるだろうが、高成長はさらに続くだろう。 中国に対しては米国などから、輸出抑制や人民元の切り上げへの圧力がある。しかし、ウェンディー・マック教授と私が共同で2週間ごとにチェックしているデータでも、高度成長が止まる兆候はまったく見られない。 中国経済の高成長は近隣諸国の経済成長を支えている。また、米国などが人民元の切り上げを強く迫るのは間違っていると、私は考える。中国の労働賃金の先進国との格差は、近年、急速に縮小してきた。賃金上昇によって、中国経済と先進国経済との調整は徐々に実現している。 一方、日本経済は90年代、ほとんどゼロ成長に陥ったが、いま、新たな成長軌道に向かって、しっかりしたスタートを切ろうとしている。90年代の米国のように情報技術を巧みに活用できれば、成長率は実質年3％を超えることは確実である。日本経済が復活を遂げれば、中国経済とともに、アジア経済を混乱から救う安定要素となるに違いない。（早房 長治） ※ 続編では、日中米のパネリストの討論について報告します |
