「Ａ級戦犯は合祀される資格なし」小沢発言で再燃した靖国問題小泉純一郎首相の度重なる靖国神社参拝に対して中国、韓国が猛反発が続いている。アジアだけでなく、米国はじめ東南アジア、欧州からもアジアの安定への影響を懸念、危惧する声が上がっている。そんな中で、小沢一郎民主党新代表の第一声が「Ａ級戦犯は合祀される資格なし」の小泉首相靖国参拝批判だった。９月の自民党総裁選、来年の参議院選挙での争点としての狼煙ともいえる。が、この小沢発言にも抜けているものがあった。それは、わが国の戦争責任への認識について米欧諸国が指摘する「靖国神社遊就館（ゆうしゅうかん）」の存在だ。 遊就館の歴史認識遊就館は、明治15年、靖国神社内に開館。４年前の2002年（平成14年）７月、本館改修、新館新築でリニューアルした。同館図録の冒頭挨拶で「近代国家成立の為、わが国の自存自衛の為（中略）避け得なかった戦いがございました。その国難に尊い命を捧げられたのが靖国神社に鎮まります英霊であり、その顕彰と英霊が歩まれた時代である近代史の真実をあきらかにするのが遊就館の使命」と、謳いあげている。 （２階建ての同館の展示物は戊辰戦争から第二次世界大戦までの戦いでの兵器、遺品、パネルなど３千点。22の展示室、２つの映像ホールからなり、見学には少なくとも４、５時間はかかる、といわれる。私の場合は２日間に及んだ） 諸外国の政治家、外交官の遊就館についての発言この“戦争博物館”は、リニューアル後の展示見直しで「第二次大戦を美化する場所」が強調された。そのため、日本を訪れる欧米諸国の政治家、外交官らが見学する場所になり、遊就館を知らない知日派外交官はまずいない、と言われるほど、という。 それらのいくつかを紹介する。 ●ハワード・ベーカー前駐日米大使（昨年２月、離任前に自民党有力議員に、１／３０、毎日新聞） 「あれ（遊就館の展示）は日本が戦争に勝ったみたいだ」 ●ポール・ジュラ元米国防総省日本部長（１／３０、毎日新聞） 「第二次大戦が他国の過失によるという印象を受けるどころか、日本の戦争が正しいとさえ思わせる高慢な内容だ。（その靖国神社への小泉首相の参拝は）常軌を逸している」 ●盧武鉉・韓国大統領（１／１６、中曽根康弘・元首相、福田康雄・元官房長官らとの会談で、毎日新聞） 「（遊就館について）行きたいと言ったら周囲に止められた。日本が承知するなら、実際に見てみたい」と述べた。同大統領は『遊就館には戦争を賛美する内容がある』との報告を受けており、訪日シグナルではなく、小泉首相の靖国参拝を牽制したものとみられる。 ●ヒュー・コータッツイ・元駐日英大使（３／２７、読売新聞） 「（中韓両国で靖国参拝が挑発的と受取られているのは）A級戦犯の合祀だけが問題ではない。靖国神社の博物館（遊就館）が戦争での日本の行動を美化しているかのように見えるからである。これらのことは日本政府が戦争責任あるいは東京裁判の合法性を認めていない、という印象を内外に与えている」。 ※これらの批判的発言には説得力がある。「日本は第二次世界大戦について正当防衛、美化さえしている」と映っているのだ。そのような思想（靖国史観とも呼ばれる）で成りたっている靖国神社に参拝する小泉首相を問題視していることにほかならない。 サンフランシスコ講和条約に署名、歴代政府が侵略戦争を謝罪していることとの関係はどうなっているのか。 外国からの「Ａ級戦犯合祀と遊就館のあり方」への指摘を「内政干渉」で片付けられるのか。このことこそ、解決（是正）に向けて取組まなければならない急務の課題と思うのだが．．．。 （園木 宏志） ※このコラムは、ヤフーセカンドライフサイトとの提携企画です。
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靖国コラム
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コメント（12）
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外交は国益（国民の利益）のために行うことが基本のはずです。 ところが、小泉首相は靖国参拝を強行して中国、韓国から強烈な反発を受けています。 そのことが、両国関係を「政冷経熱」から「政冷経涼」にまで冷え込ませ、抜き差しならぬ泥沼に陥らせている。外交の責任者、麻生太郎外相までが、中国が嫌う「中国脅威論発言」「東シナ海のガス田開発での対抗措置を、発言」を繰り出す始末です。 外交のトップ２人が何故、敢えて国益に反する言動を繰り返すのか合点が行かない。 何故！「靖国」を持ち出してまで日中関係を壊したいのか？そもそも何故か？� 秡躡杼�の公約論＞ 小泉首相は２００１年の自民党総裁選の時、集票のために、日本遺族会との間で「靖国参拝」を約束したのが発端でした（それ以前には靖国参拝はしたことがなかったという）。 �◆秬�格論＞ よく小泉論を言う場合、「言ったことは通す」「反対には屈しない。反対されると逆に持論に固執する性格だから」と周囲の政治家、政治記者たちは言う。 ��小泉首相は事ある毎に「心の問題。他の国から言われることではない。私は日中友好論者だ」と言う。その思想、論点を語っていないので、分かりません。（何か、知られていない怨念でもあるというのか） ※ いずれにしても、個人的にどんな理由があるにしても一国の首相として、政治、外交の面から、隣国の中国、韓国の政府から反対される「靖国参拝」を強行する説明に乏しい。 何故！これに呼応する国内の世論があるのか� 祓ν磴梁減漾�尖閣列島の領有権、東シナ海のガス田開発に於ける中国との係争と絡める立場 �◆稈羚餠式厦澄� 民主党の前原代表の言、麻生外相の度重なる発言があります。 ��＜「他国に言われる筋合いではない」、内政干渉論＞ �と親�デモによる嫌中感情 �ズ瀑�中国人の犯罪による嫌中感情 ※ これらの主張は分からないでは無いが、およそ感情論の範囲。国と国との政治（課題はあっても良好な関係を築く）からかけ離れた話です。 これらの背景を踏まえても、お互いが「友好を前提にした国益」を常に優先させる立場での対応が出来ないはずがない。日中両国民で友好を望まない人はいないだろうから．．．。 （園木 宏志） ※このコラムは、ヤフーセカンドライフサイトとの提携企画です。
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靖国問題は論点が多く、とてもそれを網羅することはできない。だから、ここではA級戦犯合祀問題に限って「問題」の構造を分析してみる。
A級戦犯合祀とは、極東軍事裁判において「平和に対する罪」で起訴され、死刑判決を執行されたもの（７名）、及び判決前（２名）あるいは刑期中（５名）に病死したもの計１４名を、1978年（昭和５３年）に昭和殉難者として靖国神社が合祀したことを指す。サンフランシスコ条約１１条でこの裁判の判決（judgement）を受諾（accept）した日本政府としては、合祀されている１４名は「平和に対する罪」など犯していない、と強弁することはもとよりできないし、まして極東軍事裁判そのものを否定することも封じ手である。 従ってA級戦犯合祀問題とは、上記のような国際条約を受諾した日本国政府関係者、特に首相が靖国神社に参拝する行為が、（1）条約遵守義務違反にあたるか。仮に違反とまではいえずとも、（2）公然と条約を無視する（も同然の）行為と言えるか。そのいずれにも該当しないにしても、第二次大戦において日本による「平和に対する罪」の被害者であった当事国のいくつかが、それに対する明示の不快感ないしは反対の意を表明しているにもかかわらずそれを行うのは（不快感ないしは反意の表明それ自体の妥当性はともかく）、政治的に（3）すべきではないことか。（4）望ましくないか。というに尽きる。（ちなみにB・C級戦犯は主として捕虜虐待の故をもって告発されたのだから、論理的にはこれと同様の問題が発生することになる、しかし、選択的にA級についてのみ問題提起がなされている。） さて（1）（2）についてはさすがに議論の必要はないだろうが、（3）（4）というのは政治的なポジションの問題だから、各種の立場があり得よう。ここでは対中・韓外交の一点に絞ってポジションの検討を試みる。 外交において相手に不快感を感じさせない、あるいは不快感を表明させないにこしたことはないが、不快感を表明されたからといって、常にそれに追随していたのでは外交にならない。とすると不快感の表明の根拠となる論理（あるいは時には事実）に合理性（時には信憑性）があると考えるかどうかが判断の基礎になろう。 ちなみにここで論拠とか合理性という場合、相手が「被害者感情を逆なで」されているか、とか、「暗い過去を思い出させられて」いるかどうか、といった情緒的・感情的なそれは対象にしていない。それらが無意味だというのではない。議論になじまない、という理由からである。そもそも論理・事実であってさえ両当事国の見解が異なることから「問題」が発生する。（領土問題はその典型）これに個人レベルにおいても紛糾の多い感情問題を付加することは生産性の高い行為ではない。当事者の一方が自らをこのようなものであると表明した内容に重きを置くべきかどうか、というのは古典的な論理学の問題提起である。（クレタ人がクレタ人は嘘つきであると言った） すると、靖国参拝は（1）過去の日本軍国主義の追認乃至は賛美の行為だから、あるいは（2）歴史認識（つまり日本の侵略行為に対する認識）を欠く行為だから、さらには（3）被害を受けた事実を軽視し、矮小化する行為だから許せない、不快だ、という議論に合理性を認めるかどうか、という判断の問題である。と同時に、仮に認めがたいとすれば、そうした議論そのものを（1）将来に向けてどう発展させてゆくか、あるいは（2）発展させる余地のない問題として相互に承認するか、ということにならざるを得ないだろう。 日本国政府はこれらの諸点に関して既にポジションは明らかにしているように見える。すると、最後の（1）と（2）の選択の時期にわれわれは到達しているのかもしれない。 （ジャーナリスト 入山 映） |
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欧米の各紙は小泉純一郎首相の靖国神社参拝について「無意味な挑発」（ニューヨークタイムズ）、「侵略戦争を堂々と正当化」（ルモンド）と厳しく指摘しているが、９月１９日に亡くなった後藤田正晴・元副総理から私は憲法問題、アジア外交、日本の在り方など広く聞く機会があった。後藤田氏はまた中曽根康弘内閣の官房長官として、Ａ級戦犯の分祀をめぐって舞台裏で苦労された。 靖国神社参拝が外交問題になるのは、極東軍事裁判でA級戦犯として処刑された人たちを１９７８年に靖国神社が独自の判断で合祀したことがきっかけである。 「小泉首相は二度と戦争を起こさないために参拝している」と強調しているが、個人の信条と一国の首相のという立場は自ずから違うというのが、私の立場であり、したがって首相の参拝は賛成しかねる。ただし中国側に対しては、靖国に寄せる日本人の心の問題への配慮も訴えたい。日中双方に文化の違いもあるので外交カードに使って欲しくないという感じだ。 靖国参拝がどうして問題になるのかというと、極東軍事裁判でＡ級戦犯として処刑された人たちを７８年に靖国神社が独自の判断で合祀したためだ。靖国参拝は本来、国内問題だった。ところが日本政府はサンフランシスコ平和友好条約で極東軍事裁判の結果を受諾している。したがって、日本はこのサンフランシスコ平和友好条約を遵守する義務があり、首相が公式に参拝するのは差し控えなければならないという議論が出てくるのはやむを得ないところではないか。 問題解決のために国立の追悼施設を作るという話もあるが、それでは２５０万人の戦没者の遺族の立場はどうなるのか。また国のために死んだ人は靖国神社に祭られていると思っている。ここがこの問題の難しいところだ。 結局、Ａ級戦犯の人たちを遺族の同意を得て靖国神社自身が分祀する以外方法はないのではないか。ただし憲法に政教分離の原則があるから政府は表に出て取り組めないという悩みがある。 |
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日中関係は、小泉純一郎首相の度重なる靖国神社参拝に、中国側が反発したことなどをきっかけに、1972年の国交回復以来最悪というべき状態に陥っている。中国では、「両国関係を修復するためには、日本側が態度を改めるべきだ」という声が圧倒的に強いが、一部の知日派や日本研究者の間からは「中国側にも反省すべき点がある。両国のリーダーにとって、いま必要なのは、小事を捨てて大同につき、両国とアジアの繁栄に向って、環境、エネルギー、インフラ建設などの分野で共同事業に着手することだ」という意見が出ている。 私は、このほど、上海など中国各地を訪問し、多くの有識者と日中問題を中心に議論を重ねたが、上に掲げたような意見は関係修復の足掛かりになるものとして注目される。 日本通として知られる陳鴻斌・上海国際問題研究所編集室副主任は「日本政府の行動には、靖国問題だけでなく、日米外相・国防相（いわゆる２プラス２）会談の共同声明で台湾問題に言及するなど、中国側として容認できないことが多い。しかし、中国側も靖国問題や歴史認識などにとらわれ過ぎている。反日デモ直後の日中外相会談で李外相が町村外相との握手を拒んだことなど、大人の行為といえない。両国政府は感情的な行動を止め、国内のナショナリズムを煽ることを慎み、国民レベルの相互理解が進むように努力すべきである」と、日本政府だけでなく、中国政府にも苦言を呈している。 樊勇明・復旦大学日本研究センター主任は「日中両国はもちろん、アジア全体の平和と繁栄は両国の協力なくして実現できない、という大局的認識が両国のリーダーに欠けている。将来の平和と繁栄の問題に比べれば、靖国問題など小事なのに、双方ともこだわって、まともな首脳外交も展開できない、情けない状態が続いている」と厳しく批判する。その上で、樊教授は、「靖国問題など、小さい問題は当面、棚上げして、両国が共通利害を持つ多くの分野で協力することこそ、両国関係の修復に役立つ。そのために首脳会談の再開が重要である」と提言する。 樊教授が、両国の利害が共通している分野と見ているのは、次の５つなどである。 �� 環境保全、エネルギー節約などで、日本が中国に技術協力する �� 新幹線建設など、中国のインフラ整備で、両国が共同事業を行う。また、日本が三峡ダム建設に協力することが望ましい �� 中東から両国に石油、天然ガスを運ぶシーレーンの安全確保で協力する �� 東シナ海などの資源開発で協力する �� アジア全体のエネルギー問題の解決や、東アジア共同体の建設に向けて、日中両国が協力して主導権をとる 樊、陳両氏の提言を生かすためには、小泉首相が今後、首相として靖国神社を参拝しないことを明言し、日中両政府が日韓間と同様に、歴史的事実と歴史認識を共同協議する機関を設けることを合意するなどを前提に、首脳の相互訪問を再開することが現実的ではないだろうか。両国リーダーの勇気と大局的判断に期待したい。 追記＝小泉首相が17日、首相就任以来５回目の靖国神社参拝をした。参拝方法を変更して、「首相としての参拝」色を薄めたのは、ある程度、評価できるが、「首相としては靖国参拝しない」と公式に宣言していないし、歴史認識問題についての協議や共同事業の推進で前向きの手を打たないままの参拝は、日中関係の修復に役立つとは思えない。靖国参拝に小泉首相がこだわれば、中国側もこだわるという悪循環が今後も続き、両国関係がさらに悪化することは避けられないだろう。せっかくの知日派の提言も徒花になる可能性が強まった。
陳鴻斌・上海国際問題研究所編集室副主任インタビュー動画はこちら・・・Channel Jニュース |
