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YAHOO!2005年10大ニュース 国内6位：「東証出来高バブル時上回る、システム・誤発注で混乱も」へのコラム 株式市場が日本を賑わせた一年東京証券取引所の１日の売買高が45億株とバブル期の5倍に迫り、ジャスダック、楽天証券、東証と相次ぐシステム・ダウンを引き起こし、最後は発行済み株式総数を上回るジェイコム株の注文ミスで泣き笑い――。加えて、西武鉄道、カネボウの上場廃止、東証の上場見送り、黄金株規制を巡る経済産業省、金融庁、財界と東証の対立…。2005年は久しぶりに、株式市場の話題が日本全体を賑せた年でもあった。何と言っても、世間が株式市場に注目した2005年の最初のきっかけは、「話題のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）」の勃発だったのではないだろうか。ホリエモンが“活躍”したライブドアのフジサンケイ・グループへのチャレンジや、楽天のTBSに対する経営統合提案がそれである。 もともと株式市場では、銀行の不良債権処理の完了、上場企業の好決算などが好感されて、早くから外国人投資家が広範に買い出動し、市場全体を下支えしていた。そこへ、話題のＭ＆Ａが起きて、これまで市場と無縁だった個人投資家を呼び込んだ。 もちろん、1999年の株式売買手数料の自由化を機に、ネット売買好きの個人投資家は、重要な市場プレーヤーの一角に育ちつつあった。この層が一段と厚みを増し、2005年の活況相場を演出する主役となったのだ。こうした中には、「儲け話に乗り損ねていいのか」と言わんばかりのテレビのワイドショーや週刊誌の投資推奨記事に煽られるように参加した初心者も多かったとされる。 秋になると、活況相場を勢いづかせる2つの強い追い風が吹いた。第1は、総選挙での小泉純一郎政権の圧勝だ。同政権の政策には「見せかけだけ。中身がない」といった批判も根強いが、強気の投資家たちは「改革路線が維持される」と好感した。 第2は、やはり秋頃から、ネット証券や大手証券が相次いで、「ケータイ」からの株式売買注文を本格的に開始・充実したことだ。先頭を切ったのは、10月に、携帯専用口座の受付を始めた松井証券だった。個人投資家の多くを占めるサラリーマンにとって、勤務中にオフィスのパソコンから売買注文するのは自ら限界がある。個人のケータイからの注文ができるようになったことは、この制約を取り払う意味で画期的だったのだ。ネット専業証券大手5社の口座数は今年に入って100万程度増え、11月末に250万を突破したとみられている。 こうした活況相場の最後の話題は、みずほ証券によるジェイコム株の“誤発注事件”だった。「61万円で１株」の売り注文を出すべきところを、「１円で61万株」と入力し、買い注文が殺到。UBS証券が120億円も儲けたのに混じって、個人も大活躍。中には、20億円も儲けた人がいるなどと大きく報じられた。この事件では、東証のシステムにも欠陥があったことが明らかになり、「短期間に2度も問題を起こした責任は重い」と東証のトップが引責辞任する騒ぎに発展した。 さて、この活況相場、来年（2006年）はどうなるのか。気になるのは、「外人から始まり、個人が本格買い出動したら最終局面」という株式相場の格言だ。ネット時代の到来で、これまでの常識では推し量れない相場となり、さらに活況相場が続くのか。それとも、個人投資家の本格買い出動で、格言通り「最後の売り場」となるのか。上がることもあれば、下がることもあるのが株式相場。2005年に儲けた人も、損した人も、興味がなかった人も、2006年に株式相場に参加するならば、これまで以上に注意する必要がありそうだ。 （町田 徹） |
2005年10大ニュース
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YAHOO!2005年10大ニュース（国内10本、海外10本）のうち、YAHOO!が選んだニューストピックに、
「メディア・レボリューション」編集会議メンバーがコラムを執筆しました。
＜第1弾−2005年12月20日掲載＞
＜第2弾−2005年12月26日掲載＞
「メディア・レボリューション」編集会議メンバーがコラムを執筆しました。
＜第1弾−2005年12月20日掲載＞
＜第2弾−2005年12月26日掲載＞
※YAHOO!10大ニュースへのコラム掲載にあたっては、Yahoo!株式会社から、ジャーナリストのコメントが欲しいとの依頼を受け、応じたもので、特別のケースです。一部の読者から問い合わせがありましたのでお伝えします。メディア･レボリューションは、ネット時代のジャーナリズムを考える「ジャーナリスト有志による団体」です。このサイトで発信する情報は、他のメディア・企業からは独立しております。
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YAHOO!2005年10大ニュース 海外3位：「鳥インフルエンザ、東南アジアや中国で猛威」へのコラム 鳥インフルエンザ、東南アジア、中国で猛威 〜冷静、慎重な対応を（WHO）〜「ハノイ名物の鶏肉入りうどん（フォー ガー）が街から姿を消していた。」最近ハノイから戻ったばかりの友人が話していた。タミフル（リン酸オセルタミビル）も携帯した仲間もいたと聞いたので、東南アジアに住む知人の何人かに電話で聞いてみると意外に冷静だった。鶏は普通に食していること、政府の広報がかなり行き渡っていること、流行期をむかえ、旧正月を前に人の移動が激しくなることを懸念していること、養鶏場などへの立ち入り検査が人手不足でなかなか進まない、などと話していた。 WHO（世界保健機関）が12月16日現在で発表したところによると、鳥インフルエンザ（Ｈ5Ｎ1亜型高病原性インフルエンザ）の感染者が出ているのはベトナム、タイ、インドネシア、中国、カンボジアの5カ国で、患者の数（WHOが確定した症例数）は139、このうち71人が死亡している。ベトナムが突出して多い。 この他2003年の中ごろからこれまでに日本、韓国、ラオス、マレーシア、最近ではロシア、カザフスタン、ルーマニア、モンゴル、トルコ、クロアチアでも鶏や野鳥から鳥インフルエンザウィルスが発見され世界的な広がりを見せ始めている。 患者は日ごろ鶏との密接な接触を持っており、感染した鶏からうつされたと見られるが、WHOはベトナム、タイ、インドネシアのケースで人から人への感染の可能性も指摘している。 日本では去年山口、大分の両県と、京都府の養鶏場で鶏が大量死し、鳥インフルエンザ（Ｈ5Ｎ1型）が確認されて大騒ぎになったが、今年に入っても6月茨城県（一部埼玉県）の多数の養鶏場で鳥インフルエンザ（Ｈ5Ｎ2型）が発生し、150万羽の鶏が処分された。人への感染例はない。 WHOは鳥インフルエンザの大流行（pandemic）に関してジャーナリスト向けとして詳細なハンドブック(Influenza Pandemic Handbook for Journalists)を公表しているが,その中で次のように指摘している。 ● 6段階ある警報のうち、現在は第3段階、つまり新インフルエンザウィルス亜型による人の感染は発生しているが、人から人への効率的、持続的な感染は認められていない段階にある。 ● 大流行は、�，海譴泙任隆擬圓�ら発見されていない新型のウィルスが見つかり、�△修琉〃織Ε�ルスで人が発症し、��そのウィルスが人から人へ容易に感染するという3条件が整った時に発生し、現在確認されているＨ5Ｎ1型は��の特性はまだ持っていない。 ● 一旦大流行が発生すればおよそ3ヶ月で全世界に広まり、最低に見積もって200万から740万の死者が出る。 そしてWHOは「Ｈ5Ｎ1型が大流行の引き金になるのか、なったとしてその規模は？今のところ誰も正確に予測できない。大流行は数年先かも知れないし、結果としてＨ5Ｎ1型以外の新型ウィルスによるものかも知れない。大流行の脅威を公然と指摘し続け、世界に不安を与えていることを承知しているが、迫り来る脅威について警告を発しないことは、公衆衛生面での我々の使命を果たすことにはならない。」と慎重な対応を呼びかけている。 特にジャーナリストに対しては「アジアのある国（中国？）で鳥インフルエンザの発生をめぐって隠蔽工作が試みられた。」と指摘し、当局の発表を鵜呑みにせず、真実を伝えることが大流行の阻止に大きく貢献する、と協力を呼びかけている。 この鳥インフルエンザ、おととしのSARS（重症急性呼吸器症候群）に比べて日本では大きな騒ぎになっていない。WHOも日本政府も流行地への渡航を控えるよう呼びかけてはいない。ただここに来てインドネシア、ベトナム、タイ、中国で新たな発症例の報告が続いている。流行期を迎え不気味だ。 （入澤 邦雄） |
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YAHOO!2005年10大ニュース 海外5位：「大型ハリケーン米南部を直撃」へのコラム “再建”目指すニューオーリンズ 〜ハリケーン・カトリーナ〜ミシシッピ河はニューオーリンズに差し掛かってコンベンションセンターのあたりで大きく半円を描くように蛇行する。上流からの土砂が、観光地フレンチクウォーターにかけて堆積し、この地域（市の商業、観光の中心部）はほかの市部より1〜2メートル高くなっている。この高低差が生死を別けた。2005年8月31日、ニューオーリンズに上陸したハリケーン・カトリーナで、市北部のポンチャートレイン湖とそれに連なる運河の3箇所で堤防が大きく決壊し、市の80％が水没した。このハリケーンによる被害はルイジアナ州のほか、隣接するミシシッピ、アラバマ両州にも及び、犠牲者の数はこれまでに1,383人、行方不明者が4,000人、このうち1,300人が亡くなっている可能性が大きいという。 （データはウィキペディア英語版http://en.wikipedia.org/wiki/Hurricane_Katrina） 自然災害としては米国史上二番目の犠牲者の数、750億ドルと史上最大の損害額、市民戦争、大不況以来の人口移動規模（150万人）、上陸時のハリケーンの規模では920hpaと史上三番目、史上最大級が並ぶ。 <後手にまわった救援対策> 9.11では迅速な対応で支持率を上げたブッシュ大統領はカトリーナでは落とした。「アメリカからニューオーリンズを無くさせない。」と現地で演説したのは上陸から二週間余りたった9月15日、休暇中だったブッシュ大統領には「国家的災難」としての認識が欠けているとの非難が集中し、救援策を統括する連邦緊急事態管理局（FEMA）の混乱は局長の辞任劇にも発展、中央と地方の確執はカメラの前でお互いが罵り合う醜態を演じた。 犠牲者の大多数がアフリカンアメリカンを中心とした貧困層に集中したことにも議論が噴出した。ニューオーリンズは住民の68％がアフリカンアメリカンで、全米でも最も所得の低い地域、これをホワイトハウスの「対応の鈍さ（slow reaction）」と結びつけて人権団体などが人種差別政策と決め付けた。メディアも混乱した。避難所となったコンベンションセンター、スーパードームで「殺人、暴行事件、犠牲者多数」、「フレンチクウォーターで大規模略奪事件多発」、軍、警察官の過剰防衛など、事後の検証で誤報とされる報道が多数見られた。 <復興への道> ハリケーン・カトリーナの来襲から4ヶ月、ニューオーリンズの街に賑わいが戻りつつある。夜間外出禁止令はほぼ解除され、ライフラインが復活した地域では自宅に帰り始める住民が増えている。路面電車も一部で復旧し（12月18日）、カジノ再開も決まった（来年2月17日予定）。ブッシュ大統領は12月15日、堤防と排水施設の整備に新たに15億ドルの追加支出を決め、一部では5.2メートルを越す堤防が建設されることになった。カトリーナ級のハリケーン（上陸時の勢力はカテゴリー4からカテゴリー3に訂正されている）には十分耐えられるという。 しかしいまも廃墟の中から遺体が見つかっている。身元が判明して家族のもとに返された遺体は未だ500余り、身元調査のためのDNA鑑定は12月になってやっと始まったばかりだ。 総額で320億ドルを越す復興予算（イラク、アフガン戦争、テロ対策予算の1.2％しかないという批判有り）をかけても一夜にしてあのニューオーリンズが帰ってくる訳がない。環境復元まで考えると何十年の単位だろう。事実、州外に逃れた100万の被災者の内、ニューオーリンズに戻りたいと希望している人は半数以下という調査結果もあり、ネーギン市長は「このままでは周辺部を含めても40万の都市になってしまう。」と懸念している。 一方で「ルイジアナからテキサスに人口が移動すれば、議員の割り当て数の増減で共和党に有利」などという議論も始まっている。 （入澤 邦雄） |
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YAHOO!2005年10大ニュース 海外7位：「中国各地で反日デモ、大使館にも投石」へのコラム 背景には日中関係構造の根本的変化4月に中国各地で吹き荒れた反日デモは、直接的には、確かに日本の国連安保理常任理事国入り問題がきっかけだった。が、その背景には日中関係の根本的な構造変化がある。中国が政治だけでなく、経済的にも大いに力を付けてきた結果、同国は、日本に対して、かつてのように“遠慮”する必要がなくなってきたということだ。日中が国交を回復した1972年、中国は文化大革命（66−76年）の真っただ中で、政治的に混乱し、経済的にも疲弊しきっていた。その分、日本の経済援助に期待するところも少なくなく、文革終結後、��小平氏（故人）が政治の実権を握り、改革開放政策によって経済の再建に乗り出すと、日本は中国にとって資本・技術の重要な供給国となっていった。 当時、日本国内で巻き起こった“日中友好ムード”は大変情緒的なものだったが、中国側のそれは完全に国家戦略に基づいたもので、日本社会がそれをしっかりと認識していたとは言い難い。 中国経済は、この改革開放政策が奏功し、学生らの民主化運動を武力弾圧した天安門事件（89年）による落ち込みがあったものの、その後、回復して高度成長を続けており、05年の国内総生産（GDP）の伸びは9％を上回る見通しという。 この中で、中国は単なる「世界の工場」から各国企業が参入を目指す「世界の市場」へと変貌し、中国共産党・政府幹部の腐敗や貧富差の拡大などさまざまな問題を抱えつつも、自信をつけてきた。これがナショナリズムの高揚につながり、かつて中国を侵略した日本はその“敵役”を担わされてしまっているわけだ。このため、ちょっとした問題でも簡単に反日に火が着く結果となっている。 勿論、中国社会に蓄積した党・政府に対する不満が反日の形で噴き出しているという面も否定できない。が、日中関係の根本的な構造変化の中で、両国は、お互いを必要としながらも、時に激しく対立する時代に突入したということでもある。 （信太 謙三） |
