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YAHOO! 2005年10大ニュース 国内1位「衆院選で自民圧勝、郵政民営化法成立」へのコラム 「圧勝」と改革の歪み参院で郵政法案否決−衆院解散−「女性刺客」擁立−離党勧告−。トップリーダーの決断のパワーがこれほど強く印象づけられたことはなかったのではないか。郵政民営化にかける首相の捨て身の解散劇は改革を期待する民意をつかんだといえるだろう。首相の勝負強さと度胸のよさも印象づけられた。小選挙区選挙はトップリーダーの個性が有権者の選択を左右する大統領選挙に似たような現象を示すということも実感された。 刺客騒動−自民圧勝のドラマの陰に隠れているが、衆院の解散について識者の間で2点、重要な問題が指摘されている。1つは、郵政改革法案は参院で否決されたのに衆院を解散したことだ。自民党の首脳は「内閣は国会に対して責任を持っているので解散は法的には問題はない」としているが、憲法が定めている両院協議会の手続きを踏まないで解散したこと。もう1点は、解散は内閣の信任を問うために行うのが本来なのに、政策の成否を国民投票にかけるような選挙をしたことである。今回のような7条解散については、かつて保利茂衆院議長が有名な「議長見解」を出して「内閣の都合や判断で一方的に解散できるものではない」といましめているところだ。いずれも憲法と深く関わる問題だけに今後さらに議論をしていかなければならないのではないか。 首相の指導力が強まったことで小泉改革のピッチが早まっている。総選挙後の報道各社の世論調査で「政治が変わって欲しい」答えた人が過半数以上いたことから、国民は依然として「改革による変化」を求めていることが分かる。 ※もう一点気になることがある。それは郵政民営化が、米側が毎年日本に要求している「年次改革要望書」に盛り込まれてあることだ。120兆円の簡保をどう扱うかというビジネスモデルを早急に作る必要がある。 （栗原 猛） |
2005年10大ニュース
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YAHOO!2005年10大ニュース（国内10本、海外10本）のうち、YAHOO!が選んだニューストピックに、
「メディア・レボリューション」編集会議メンバーがコラムを執筆しました。
＜第1弾−2005年12月20日掲載＞
＜第2弾−2005年12月26日掲載＞
「メディア・レボリューション」編集会議メンバーがコラムを執筆しました。
＜第1弾−2005年12月20日掲載＞
＜第2弾−2005年12月26日掲載＞
※YAHOO!10大ニュースへのコラム掲載にあたっては、Yahoo!株式会社から、ジャーナリストのコメントが欲しいとの依頼を受け、応じたもので、特別のケースです。一部の読者から問い合わせがありましたのでお伝えします。メディア･レボリューションは、ネット時代のジャーナリズムを考える「ジャーナリスト有志による団体」です。このサイトで発信する情報は、他のメディア・企業からは独立しております。
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YAHOO! 2005年10大ニュース 国内1位「衆院選で自民圧勝、郵政民営化法成立」へのコラム 前代未聞の小泉劇場やはり『小泉劇場』が今年の流行語大賞・年間大賞をさらった。『造反』『刺客』『ク−ルビズ』そして『小泉一人勝ち』の『小泉劇場』。小泉政権が発足した01年の暮れに『米百俵』『聖域無き改革』『恐れず怯まず促われず』『骨太の方針』『改革の痛み』そして『ワイドショ−内閣』という「01年流行語生みの親」という理由で年間大賞をとったのを思い出した。小泉首相は97年、厚生相時代にも『郵政事業』でトップテンに入賞している。「行政改革が遅々として進まぬ中、一石を投じたのが小泉。かねてからの持論である『郵政3事業の民営化』を具体化するよう迫った」というのが理由だった。総選挙圧勝を背景に小泉首相は今、その言葉を全て実行に移そうとしている。それにしても異例ずくめの解散・総選挙だった。現憲法下、過去19回の選挙で参院で法案が否決されたことによる解散は初、閣僚を罷免しての解散断行も初、8月の解散は第3次吉田内閣の「抜き打ち解散」以来53年ぶり2度目、「郵政民営化」に対するいわば「初の国民投票」、しかも「自公で過半数を確保することができなかったら、私は退陣する」と歴代の総理で初めて選挙結果での進退を言い切った上での解散であった。そして、初めから終わりまで『小泉劇場』だった選挙戦。 結果は、自民党が公示前勢力212から84も増やし296議席を獲得、東京ブロックでは比例候補の数が足りず社民党に1議席与えてしまったほどであった。自公与党で327議席と議席数の3分の2を超え、参議院で法案が否決されても、再び衆議院に戻し成立させることが可能になった。民主党は惨敗、64減らして113議席、政権交代が一挙に遠のいた。注目すべきなのは、小選挙区比例代表制が導入されて10年、4回目の選挙で初めてその特徴があらわになったこと。得票率では自民47％、民主36％なのに、議席数では定数300の小選挙区で7割以上にあたる219議席を獲得、これに対して民主党は4分の1以下の52議席にとどまり得票率以上に議席数に差がついた。しかし同時に、その時の情勢次第で簡単に逆転が起こる可能性も見せつけた。 圧勝を受けて「改革の本丸」郵政民営化関連６法案は以前とほとんど同じ内容ながらわずか6日間のスピ−ド審議で成立した。通常国会では5票差での衆議院通過だったが、特別国会では反対組の大半が賛成に転じ、賛成338、反対138の200票という大差、前回否決した参院では造反組のうち27人が賛成に回り、賛成134票、反対100票という結果になった。 小泉総理は成立後、経済同友会のパ−テイ−で「改革を一つ一つやっていたら、抵抗は未だに強くて一つもできない。本丸から攻めたからどんどん改革ができた。これからも改革に終わりはない」と胸をはり、族議員や官僚に阻まれてこの4年半ではできなかった案件について総選挙圧勝を背景に次から次へ指示を出していった。政府系金融機関の統廃合・民営化 、三位一体改革の決着、道路特定財源の一般財源化、診療報酬削減等々、選挙で造反組が去り、反対派も声を上げられない中で、次々と決着していった。国債発行も5年ぶりに01年発足時の公約30兆円以下に抑えた。「小さな政府」改革が実行に移されていく。しかし中川秀直政調会長の言うこの「05年体制」は定着するのかどうか、小泉首相の任期は来年9月まで。圧勝で多様な意見がともすれば封じ込められている中、その不満が何時、どう反発にかわるのか、すでにポスト小泉政局が始まっている。 ところで、8月2日、小泉総理は参院郵政特別委員会で「反対派の動きは倒閣だ」と初めて公式に断定し「腹は決めている」と答弁、解散を示唆したが、その日、戦後60年決議が話題にもならず、ひっそりと採択された。河野議長の強い要請であわただしく決まったとのことだが、平沼赳夫、安倍晋三ら与野党の議員数十人が欠席・退席した。小泉首相もまた、選挙の争点にしたくなかったのだろう、言われていた8月15日の靖国参拝は行わなかった。今回の総選挙で日本の政治は大きくかわったかもしれないが、一方では、戦後60年とどう向き合ってきたのか、どう総括するのか、還暦という節目の年であるからこそ、一人一人がじっくりと向き合うべきであったと思うのに、そのチャンスをこの総選挙で失ったのでは、と思えてならないのである。 （川戸 惠子） |
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YAHOO! 2005年10大ニュース 国内2位「JR福知山線で脱線事故、107人死亡」へのコラム 安全無視で官僚体質がまだ残るJR西日本モノゴトの本質に迫る取材力の凄さ、問題意識の鋭さで脱帽する作家、佐野眞一氏が「事件の風景・事故の死角 響きと怒り」という本で、2005年4月25日、乗客・乗務員107人を死に追いやったJR西日本福知山線脱線転覆事故の問題について、こう書いている。「今回の事故取材中、JR西日本の体質をこれ以上示すものはないと思われる貴重な資料を入手できた。JR西日本の天皇といわれる井手正敬の発言やエッセイをまとめて昨年（2004年）3月に刊行された（中略）“マスメディアを通した井手正敬の小史”という題名だけでも十分尊大で、それこそ“笑止”千万だが、何よりもこれが2巻目だということである」 「内容は、さらに噴飯ものだった。都市圏輸送のアーバンネットワーク化とスピード化に努力してきたと自画自賛するインタビューには、“安全”の2文字が1箇所も見当たらなかった。PTSD（心的外傷後ストレス障害）を話題にしたエッセイでは、てっきり信楽事故（1991年5月に発生したJR西日本と信楽高原鉄道の正面衝突事故）をとりあげているのかと思いきや、自分が幼少期に遭遇した空襲体験だけが語られていた。そこには鉄道事業トップだという自覚はかけらもなかった。信楽事故当時、井手はJR西日本の副社長だったが、実質的にはトップだった。1年後には社長に就任して遺族対策の総指揮をとってきた」 「今回の事故に際してJR西日本がとった数々の官僚的な、というより非人間的な対応を見ていると、既視感の連鎖を断ち切り、もう絶対に1人の鉄道事故遺族も出さないという強い決意は感じられず、むしろ既視感の連鎖は今後も続くのでないか、という予感にとらわれてならなかった。JR西日本に、遺族をこれ以上悲しませる権利など、どこにもない」 長々と引用させていただいたのは、悲惨なJR西日本福知山線脱線転覆事故のような大事故を二度と起こさせないという厳しい対処がJR西日本関係者に必要なのに、この会社の官僚的な体質は事故後も依然として変わっておらず、大組織病が蔓延しているのでないか、という感じがあるからだ。 JR西日本が再発防止のために、外部の有識者らに委嘱して安全対策などの検討を行っている委員会関係者の1人が「こちらが真面目に進言し提案しても、いや、それは難しいですといった調子で、官僚体質丸出しでラチがあかない。“安全”という重要な問題について、どこまで自覚があるのか、疑いたくなることもある。あの会社は旧国鉄時代の体質をまだ引きずっている」と不満を述べている。 事故後のJR西日本の記者会見での幹部発言や遺族への対応ぶりなどを今、思い起こしても、その官僚、いや旧国鉄から民営化してから、かなりの歳月がたつので民僚かもしれないが、その体質は変わっていない。 事故後、厳しい安全対策批判を浴びて、JR西日本は、速度照査型ATSの設置をしたが、それまでは、あの福知山線に関して、競合する他の私鉄との乗客獲得競争のために、安全優先策として速度照査型ATSの設置など設備投資を二の次にして、高速かつ高頻度の運転ダイヤを組み、現場の運転士にも、それを強いてきたのが現実だった。 競争よりもまずは安全重視、大量スピード輸送よりもまずは安全輸送に、といったことがどこまで徹底されたのか、ジャーナリズムも日常の状況に流されずに、こうした大事故のフォローアップのための検証報道、調査報道が重要に思う。 （牧野 義司） |
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YAHOO! 2005年10大ニュース 国内4位「ライブドア、楽天がTV局株大量取得」へのコラム 放送、通信業界の双方に教訓を残した2月に起きたライブドアによるニッポン放送株の敵対的買収、10月の楽天によるTBS株の大量取得と経営統合申し入れは、多少、性格は違うが、いずれも、｢新興通信企業による大手放送企業乗っ取り事件｣であることに変わりない。結果的には、IT企業によるテレビグループの乗っ取りは失敗した。攻防を交えたライブドアとフジテレビ・グループ、楽天とTBSは、現在、それぞれ、提携交渉を行なっているが、当面、大きな成果は期待できない。しかし、2つの乗っ取り劇は放送、通信両業界に教訓を残しただけでなく、多くの日本企業に、敵対的買収は現実のものであることを実感させたことで、それなりに意義があった。ライブドアと楽天はカネの力に頼り過ぎたために世間の反発を買った。｢企業は株主のもの｣という米国流の考え方は、日本では、まだ通用しない。優良企業は優秀な社員がいて初めて成り立つわけだし、株主だけでなく、製品やサービスを買ってくれる顧客が買収を支持してくれなくては、意味がない。ライブドアの堀江貴文社長、楽天の三木谷浩史社長とも、このことを理解していなかった。また、二人とも、「放送と通信の融合によって、新しいビジネスモデルをつくる」と主張したが、どれほど利益性の高いビジネスモデルを構築できるのか、具体的に示すことはできなかった。能力ないし技術力の不足である。IT企業は、両社が露呈した2つの欠陥を超えられない限り、どれほど資本力があっても、今後とも、大手テレビグループの敵対的買収は不可能だろう。 フジ、TBSの両テレビグループとも、買収事件によって、劣悪なコーポレートガバナンス（企業統治）が暴露された。フジ・グループは、実質的に子会社のニッポン放送が親会社のフジテレビを支配する、逆立ちの構造になっていたし、一方、TBSは、所有する豊かな資産を有効に利用していていないことは明らかで、自社株が株式市場でどのように扱われているかチェックするセクションも機能していなかった。また、両社は、IT企業による敵対的買収、経営統合に反対するにあたって、「放送事業にとっては公共性が重要な要素で、それを理解しないIT企業の要求には応じられない」と、公共性を盾に取ったが、このことが、逆に、民放キイ・テレビ局全社の番組の低水準と公共性の欠如を世間に再認識させるきっかけになった。 2つの｢大手テレビ局乗っ取り事件｣が企業社会に与えた影響は意外なほど大きかった。多くの企業経営者が、テレビ局ほどではないにせよ、自分の会社が乗っ取りに無防備であることに気付いたからである。どのような企業防衛策を構築したらいいかを巡って、現在、民間経済界も、ルールをつくる省庁、証券取引所などの当局側も、混乱状態である。近い将来、公正でバランスの取れた企業防衛ルールができるかどうか、まだ不透明だが、もし、 実現したら、堀江、三木谷両氏は改革のきっかけをつくった功労者として評価されるかもしれない。 （早房 長治） |
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YAHOO! 2005年10大ニュース 海外10位「イスラエル、ガザから撤退」へのコラム パレスチナ紛争の前途にかすかな光が兆した英語に「コーシャスリー・オプティミスティック」（慎重ながら楽観する）という言い方がある。前途にかすかな希望の光を見る、とでもいうところか。イスラエルがガザ地区からの全イスラエル人入植者の引き揚げを断行したことで、1948年のイスラエル建国以来半世紀以上にわたるパレスチナ紛争の前途に「慎重な楽観」の光が兆してきたようだ。国内の多くの反対を押し切って撤退を決めたのが、よりによってイスラエル政界のタカ派の雄、占領地への「植民の父」といわれたシャロン首相だったことの意味も大きい。その後、二つの重要な動きがイスラエルとパレスチナ双方の内部で進んでいる。イスラエル側では来年3月の総選挙をにらんでシャロン首相がこの11月、自党、右派のリクード党を離脱して中道の新党、「カディマ」（前進）をつくった。イスラエル政界に「大地震」、「大噴火」という言葉が飛び交い、国民にも大きな衝撃を与えた。中道左派の労働党からもペレス前党首（前首相）がこれまた自党を抜けてシャロン新党に合流する意思を明らかにしている。世論調査では他の既成政党を尻目にこのシャロン新党が断トツの支持を集めている。右派のシャロン首相がなぜ中道への「旋回」に踏み切ったのか。 その最大の理由は軍人出身のシャロン首相が「パレスチナ人との対立をつづけていてはイスラエルの安全はない」という戦略的な判断にたどり着いたからだといわれる。イスラエルはこれまでずっと��外交によってこの国を取り巻くアラブ諸国の団結を妨げ、��同時に国内のパレスチナ人の抵抗を強引に押さえつける、という2正面作戦をとってきた。しかし、イラク戦争以後のアラブ世界でイスラム過激派が勢いを得、それがアラブ諸国の対イスラエル姿勢を厳しくさせる可能性が出てきた。またパレスチナ抵抗勢力の内部にも国際テロ組織、アルカイダが浸透しはじめた。こうした新しい状況をにらんで、シャロン首相はパレスチナ側との共存に踏み出すという戦略的な大転換を行なった。 もう一つの理由、というより背景として、ブッシュ政権のアメリカの圧力もあった。イラク戦争を皮切りに中東世界の「民主化」をめざすブッシュ政権としては、イスラエルがいつまでもパレスチナ人に強硬な姿勢をとりつづけ、それが周囲のアラブ諸国の反イスラエル感情、ひいては反米感情の火に油を注ぐことは好ましくない。そこでシャロン首相に対して陰に陽にパレスチナ問題で融和的な態度をとるよう働きかけてきたのだ。 他方パレスチナ側では、イスラエルに対する最強硬派で過激な自爆テロも数多く行ってきた「ハマス」の少なくとも一部がイスラエルとの共存を口にしはじめた。「ハマス」の穏健派の指導者、モハメド・ガザルはこの9月、ロイター通信とのインタビューで「1948年以前のパレスチナの土地はすべてパレスチナ人のものという見解はまだ変えていないが、今の現実と政治解決の必要から考えて異なった考え方もあり得るかもしれない」と、婉曲な表現でイスラエル国家の存在を認める可能性をほのめかしたのだ。その真意はまだはっきりしないが、少なくとも「ハマス」の幹部が「イスラエル承認」をにおわせたのは初めてのことだ。また「ハマス」の主流も2006年1月のパレスチナ自治評議会選挙をにらんで合法的政党への脱皮を目指しつつある。 ただし、「パレスチナ情勢は地雷原」といわれるように、ここには予想外の出来事や危険な落とし穴がいっぱいつまっている。イスラエル、パレスチナ双方の新しい傾向も手放しでは楽観できない。イスラエル国内にはユダヤ教原理主義者、とりわけ過激派が根強い力をもっており、とくに軍部に一定の勢力を張っているという。こうしたユダヤ教徒過激派はテロも辞さない。はじめてパレスチナ人に暫定的な自治を認めた1993年「オスロ合意」のイスラエル側立役者、ラビン首相を2年後に暗殺したのも、こうしたユダヤ教徒過激派グループだった。また、シャロン首相が12月18日、突然「軽い発作」で入院した。77歳という高齢のシャロン首相の健康状態も将来への不安要因だ。さらに政策面でも、ヨルダン川西岸の入植地の扱いではどこまで妥協的な態度に出るか、疑問とする向きが多い。 またパレスチナ過激派も、「ハマス」の一部や「イスラム聖戦」などのイスラエル軍へのテロは間歇的ながらつづいていて、これがいつイスラエル軍の大規模な反撃を誘発するかもわからない。またパレスチナ自治政府の土台であるパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）の主流は穏健派だが腐敗した幹部が多く、若い世代が急進的な「ハマス」に惹かれている。 しかしこうした懸念材料はあるにしても、イスラエルが懸案だったガザ地区から入植者を引き揚げたことはパレスチナ紛争の推移にとって大きな転換点をなすことには変わりはない。イスラエル＝パレスチナの関係は新しい局面を迎えた。イラク戦争とならんで中東情勢はその底流の部分で確実に変化しつつあるように見える。 （友田 錫） |
