もうひとつの矛盾が、受信料もうひとつの現行放送法の矛盾は、受信料を巡るものである。この矛盾が発生したきっかけは、テレビ放送のカラー化や東京・渋谷の放送センターの建設といった過剰投資が響いて、ＮＨＫが昭和30年代に財政破綻の危機に瀕したことだった。折から、本土復帰を果した沖縄県には、公共放送に受信料を支払うという慣習が無く、同県での受信料不払いの実態が全国に幅広く知られるようになると、ＮＨＫの存立基盤が崩壊する懸念もあったという。そこで、旧郵政省は、「臨時行政放送制度調査会」を設置。同調査会で、受信料について「放送の対価でなく、税金でもない。国民の善意と協力に基づく一種の公的負担金」という理屈を打ち出し、現行法の整備に繋げた。 だが、社会常識や経済原則に照らせば、対価がないのに、支払いを強制するのは、誰がどう考えても、筋が通らないはずだ。例えば、この理屈について、ある財務省幹部に問うたところ、「税金でさえ、行政サービスの対価なのに…」と、絶句してしまったほどである。 さらに、筆者が巡りあうことができた、ある高齢の郵政事務次官経験者は、「当時の郵政官僚にも、（この理屈の）乱暴過ぎるとの自覚があったからこそ、現行法の受信料規定は、視聴者に『支払い』を強制せず、『契約』を義務付けるにとどめた経緯がある」と明かした。ＮＨＫの放送を受信できる受像機があれば、ＮＨＫを視聴しなくても、受信料の支払いを強制するということに、当時の官僚たちは後ろめたさを感じ、契約を義務付けるだけにしたというわけだ。 ところが、現職の総務官僚に、この経緯の確認を求めると、「古い話で資料が保存されておらず、確認のしようがない」と口を閉ざしてしまう。これでは、不都合なことを隠したまま、視聴者に新たな負担を押し付けようという行為と受け取られても仕方あるまい。 延滞金や割増金は論外、義務化でさえ矛盾の拡大さらに、菅総務相が打ち出した義務化は、今回の不払いで視聴者が実践した「ＮＨＫへの抗議のための不払い」の道を完全に閉ざしてしまうという思わぬ弊害もある。これは、現行法の立案者たちがかつて自覚していた矛盾を、一段と拡大するものに他ならない。ましてや、「善意の負担金」を払わなければ、ペナルティ的な色彩の強い延滞金や割増金がかかるなどということは、論外である。公平感の確保ならば、スクランブル化で十分ＮＨＫの橋本元一会長は、「公共放送として日本の文化を育む役割を果たしてきた自負がある。30％の方が未払いとなっており、支払っている70％の方の間で不公平感が高まっている」と述べ、受信料の強制徴収に踏み切った。しかし、公平感の確保のために、不払い者によるＮＨＫの無料視聴をなくしたいのならば、スクランブル技術を使った有料放送を志向するのが、デジタル化、多チャンネル化という時代の流れに合致している。ニュースや災害・緊急放送については、スクランブルを解除し、広く国民がみられる仕組みにすれば、いざという時の「公共放送の役割」もまっとうできる。 逆に、菅総務相のいうような受信料の義務化をどうしても進めたいのならば、まず、ＮＨＫを、英ＢＢＣのように毅然と時の政権を批判できるメディアとして、自立させるのが先である。英ＢＢＣの場合、直接、政治の干渉を受けるのは、受信料の引き上げぐらい。だからこそ、現場の記者たちは、イラク戦争の開戦を巡り、過激な政権批判をし、その現場をトップが職を賭して擁護するようなことが可能なのである。こうした公共放送の財政基盤を守るためならば、日本の視聴者だって受信料の支払い義務化を真剣に考える可能性があるだろう。 これに対し、ＮＨＫの現状は「公共放送」と言いながら、実際は、命令放送によって、政府の広報活動の一翼を担わせられかねない存在に過ぎない。そんなＮＨＫに対し、受信料を支払うことを義務化されて、強制的にＮＨＫの経営を支援させられるのは、視聴者として御免蒙りたい。（町田 徹） ※ このコラムはヤフーセカンドライフサイトとの提携企画です。
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