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コラム
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ＮＴＴ東日本、西日本が過疎地の固定電話サービスを維持するため、インターネット電話や携帯電話の利用者に対して、ひとつの電話番号に付き月額７円を負担させる新制度がついに導入されそうな雲行きになってきた。 発動しないはずだった新制度新制度は、「ユニバーサルサービス（全国一律）制度」と呼ばれるものだ。総務省が2002年６月に、電気通信事業法を改正し、制度創設の道を開いた経緯がある。当時は、通信経済学者の中に否定的な意見があったが、独占状態の固定電話網のライバル事業者への一段の開放を渋るＮＴＴをなだめる狙いで、法整備を強行したいきさつがある。この当時、総務省は「制度を作ることと、実際にどこか特定事業者に交付金を支給することは別の問題だ」「いざ支給となったら、過疎地サービスを行う事業者を入札で決める手もある」などと説明していた。総務省、担当幹部の異動で方針転換ところが、同省の定例異動によって、担当局の幹部らが交代したことをきっかけに、同省は昨年初めごろ急旋回した。そして、秋に得た審議会の答申を盾にして、年末に支給申請を代行する機関を、今年３月には支給を受けられる事業者をそれぞれ指定した。これらの措置を踏まえ、まず、ＮＴＴ東西が2005年度のユニバーサルサービス収支（過疎地の電話事業の収支）が500億円を超す赤字になったとして、電気通信事業者協会（会長、小野寺正ＫＤＤＩ社長）に「ユニバーサルサービス（全国一律）制度」に対し、総務省に発動を申請するように要請。これを受けて、同協会が９月半ば、総務省にＮＴＴ東西２社に対して153億円を支給するよう申請した。 来年からの消費者負担を視野総務省は「11月半ばにも、実際の支給の是非について審議会に諮問し、もし了解を得られれば、来年１月から、ＮＴＴ回線を利用している事業者に昨年度分の負担を求める」（総合通信基盤局）という。ＮＴＴ東西やＫＤＤＩ、ソフトバンクといった事業者はそれぞれ自社の収益で負担するか、利用者に転嫁するかの選択を迫られるが、すでに有力各社が転嫁する方針を公表しており、ほぼ全社が追随するものとみられている。実際の負担額はいくらになるのか。 例えば、ＮＴＴの固定電話を持ち、ヤフーＢＢのＩＰ電話も契約し、ａｕの携帯電話で家族４人分の番号を持っている人の場合、来年から月額42円（年間504円）の負担を強いられることになる見通し。「再来年以降は、増額になる可能性もある」（総合通信基盤局）という。 目に余るどんぶり勘定社会的弱者を支援すると言うと、もっともらしい。だが、この制度は、不透明な点も多い。ＮＴＴの固定電話の料金体系がこれまで、どんぶり勘定で算出されてきたからだ。第一に、１回線当たり７万2000円も徴収された施設設置負担金の制度が廃止に向かっているのに、集めた資金（総額約４兆円）を、ＮＴＴは「返済義務はない」と懐に入れてしまった。 第二に、2004年の総務省の審議会の調査で、「（それまでの）２年間だけみても、固定電話の基本料を１回線当たり2000円ずつ」流用し、ギャラが高いことで有名な人気タレントグループを起用した光ファイバーのテレビコマーシャルなどの宣伝広告費に充てていた。固定電話の基本料を、別のサービスである光ファイバーサービスの広告宣伝費に充てるのは、明らかにおかしい。それなのに、ＮＴＴは、この資金を利用者に返却していない。 第三に、もともと固定電話は、法人や都市住民の基本料が地方の住宅用電話のコストを負担する体系になっている。国営独占時代からの名残りだが、コストの低い都市住宅用が月額1700円なのに、コストの高い地方のそれは1450円という逆転設定なのだ。こうした中で、新制度を発動すれば、都市部の住民は、二重に過疎地支援をすることになる。 英国政府は、「必要なし」の判断欧州では、類似制度のあるフランスで、都市部と過疎地の基本料格差の是正が、制度発動の前提条件とされた。また、英国では、制度は存在するものの、過疎地サービスの提供がブリティッシュ・テレコムのブランドイメージ向上や顧客獲得に役立っており、「補助の必要はない」と、長年、発動を見合わせているのが実情だ。一方、ＮＴＴは昨年度、連結で売上高10兆7400億円、税引き前利益で１兆3050億円あまりを稼ぎ出した巨大な高収益企業。民営化にあたって、国から引き継いだ資産の含み益も膨大とされる。過疎地とはいえ、そんな企業の事業を、消費者の新たな負担で補助する必要があるのかどうか。総務省には発動を急がず、じっくり議論する姿勢が求められているのではないだろうか。消費者としても、しっかり監視する必要がありそうだ。（町田 徹） ※このコラムはヤフーセカンドライフサイトとの提携企画です。
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靖国問題に端を発し、反中・嫌中派が増える一方、中国の反日・嫌日も増えている今、日中の交流・往来の環境は最悪。が、予想に反し、訪中・訪日の人数が増えていた。 反中・嫌中派の急増日中間の意識調査の結果がある。内閣府の昨年10月の「対中国親近感調査」。「親しみを感じる」は32.4％（前年37.6％で調査開始の78年以来最低）、一方、「親しみを感じない」は63.4％（前年58.2％で、同最高）。 読売新聞の今年7月8−9日の調査でも、「信頼できない」が65％（2002年比＋10％）、「日中関係は良い」が27％（96年比−29％）、「悪い印象」67％、「良い印象」27％、といずれも史上最悪の状態だ。 「日中観光交流年」が奏功か？下支えになったのが「2006年日中観光交流年（年度）」事業（当ブログで取り組みを紹介）。 担当の大西珠枝・国交省官房審議官（観光担当＝写真）に、その進捗状況などを聞いた。 （訪日中国人） 従来は政府関係者や留学生、就学生など国の許可が必要で極端に少なかった。 それが右肩上がりに増え、反日デモ、靖国問題で冷え込んだが、愛知万博があったことなどから昨年でも65万人（前年比＋6％で史上最多）。今年は7月までで46万6000人で、前年比＋28.8％と急増の勢いだ。 これは、これまで制限されていた団体観光ビザ発給を昨年7月に中国全土に拡大したことも貢献している、と説明した。また、これまで考えられなかった現象も起きていた。今年、北京の高校生が東京・八王子の高校との交流を兼ねて来日するなど高校生の修学旅行がかなり出てきた。さらに、急速な経済発展で沿海地方などの富裕層が日本旅行を希望、中には、富士山、京都などのお決まりコースに飽きて、青森の桜見ツアーなどを選ぶようなった、という。 （訪中日本人） SARSの流行で2003年は前年比−22.9％の225万人と急落したが2004年に335万人と史上最多に戻した。それが2005年は、再び反日デモ、小泉首相の靖国神社参拝問題が禍（わざわい）し、伸びが抑えられて横ばい。今年は、「冷え込んだ日中関係だからこそ民間交流を」という関係者の悲壮感にも似た取り組みや「観光交流年」の支援の下、中国各地での行事が計画された。それでも訪中数は7月までで＋6.7％の175万人に止まっている。 今年後半には、秋の旅行シーズンに加え、「交流年事業」でもフォーラムやシンポジウムが大連、成都で計画されているほか、日中友好協会が初めて全都道府県会長一行の訪中団（団長、平山郁夫・同協会会長）を予定するなどビッグイベントが目白押しだ。 逆境の中での必死の交流とも言える。その陰には両国の観光担当者、観光業者の懸命なプロモーション活動があるのは言うまでもない。 大西審議官は現況を説明した後、「順調に進んでいると思っている。楽観はしていないが、前向きな話が多いので、さらに取り組みを強めたい」と話していた。 ◇ ◇ 安倍新政権の最大課題のひとつは中国との関係改善。「政冷経熱」の「政冷」からの脱却に向かえば、交流は急展開し、相互理解は一層深まるのだが……。（園木 宏志） ※このコラムは、ヤフーセカンドライフサイトとの提携企画です。
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