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自民党の総裁選と民主党の代表選の時期が、奇しくも重なったが、この意味は決して小さくないと思われる。自民党総裁選の安倍晋三、谷垣禎一、麻生太郎３候補者と、小沢民主党の政策や政治姿勢の違いや、歴史観、人柄なども比べることができる。議論は次第に「安倍自民」対「小沢民主」のせめぎ合いの様相をみせている。 歴史感に違い自民党内では「安倍政権」を前提に党・閣僚人事に関心が集まっているが、日本記者クラブで行われた１１日の公開討論会で、財政再建のための増税、格差問題、靖国やアジア外交などについて総裁候補３氏の違いが浮き彫りになった。財政再建で安倍氏は消費税などについて「来年秋から議論する」と、来年の参院選などへの影響を考えてか言及を避けたが、谷垣氏は「税をどうしていくかは民主主義の根本だ。総裁選でもきちっと議論すべきだ。なぜ来年秋なのか先送りの議論ではないか」と、対立点を明らかにした。「増税」は、政治家にとって政治生命にもかかわるだけに、小泉首相でも「消費税は任期中には考えていない」と、論議を先送りしてきた。谷垣氏は財政の責任者として心意気をみせたところだ。が、そこまで言うのなら、優秀な政治家や財務官僚が担当していてなぜ８００兆円もの借金をつくったのか、予算編成のやり方に問題はなかったのか、どこをどう改革していくのか、責任はどうか―などについても言及して欲しかった。 先の大戦について侵略戦争、国策の誤り、植民地主義をはっきりさせた村山首相談話について、安倍氏は「歴史的に政府が発出した文書であり、その精神は引き継ぐ」としたうえで、侵略だったかどうかの認識については「歴史家に任せるべき」とした。谷垣氏は「中国との関係で侵略戦争であったことははっきりしている。そこを前提に考えないと日中の関係はなかなかつくれない」と反論している。 この日はちょうど「９・11」に当たり、米国主導のイラク攻撃を支持した小泉政権の判断について、安倍氏は「あの段階での決断は間違っていなかった」としたが、谷垣氏は「結果としてみると、大量破壊兵器の存在も立証できなかったという点で大きな禍根を残した」としている。 安倍、谷垣両氏の発言が対照的だったのに対して、麻生氏は消費税などで、安倍氏の考えに近い。ただ日中戦争の認識では「侵略戦争といわれてもやむを得ない状況にあった」と、安倍氏と違いをみせた。 総裁選はここに来てようやく盛り上がりはじめたが、３氏からは日本をどういう国にしようとするのか、大きなビジョンが示されなかったのは残念だ。 小沢民主は格差是正この日はちょうど民主党代表選で、小沢一郎氏が共生・公正の政治の理念に基づく「常識の政治」を挙げ、格差是正を打ち出した。小沢氏は雇用、社会保障、食料分野でのセーフティーネット（安全網）」確立を柱に据えた具体策を示し、「安倍政権」を見据えて対立軸をはっきりさせている。外交でも「先の戦争への反省を踏まえて」中韓両国との共生・公正の理論に基づく「常識の政治」を行うと訴え、違いを示した。自民党の総裁候補３氏は小泉政権の閣僚として遠慮があるのだろうが、小沢民主の政策の方がかゆいところに手が届いている感じを受けた。自民、民主両党間の政策の違いが浮き彫りになることは、有権者の判断材料が広がることであり、大いに議論を戦わせて欲しいところだ。（栗原 猛、9月14日記す） ※このコラムは、ヤフーセカンドライフサイトとの提携企画です。
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