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参議院で行われた参考人証言の内容に、大手新聞社が「事実無根」と抗議し、議事録の削除・修正を迫るという、異常事態が起きている。 トラブルの発端になった証言の主は、カネボウの粉飾事件で金融庁から業務停止処分を受け、刷新のため、中央青山監査法人の新しい理事長に就いた片山英木氏。東京新聞が6月1日付けで掲載した同氏のインタビュー記事について、６月13日の参議院・金融財政委員会で「発言の趣旨の取り違えがある。『広報セクションから編集長に抗議し、（編集長も）了解した』と聞いている」と証言した。しかし、東京新聞側は、発言趣旨の取り違えはもちろん、「抗議を受けた事実も、了解した事実もない」と真っ向から否定。議事録の片山発言のうち該当部分の削除、修正を求めたのだ。 不可解な片山理事長のこだわりこの騒ぎで、何よりも不可解なのは、片山理事長が記事に掲載された発言内容を頑なに否定していることだ。問題とされた部分は、新たな粉飾疑惑が浮上している日興コーディアル証券問題について問われて、「過去の決算で（有価証券報告書の）訂正報告書が必要かどうか検討したい」と、当然のことを答えただけだからだ。それにもかかわらず、「一般論で発言しただけなのに、新聞が取り違えた」と、あえてトーンダウンするのは、何故なのか。実は、同じ時期、朝日新聞、日本経済新聞など他の大手紙も、片山理事長へのインタビューを行っているが、そろって、国会で再三指摘されるほどの騒ぎになっていた日興疑惑をまったく問い質していない。この疑惑を、昨年末発売の月刊現代２月号で最初に報じた筆者から見ても、中央青山監査法人を庇っているととられかねない生温いインタビュー記事ばかりで、「国民の知る権利」を代表する新聞社としての報道姿勢を問われかねないばかりの状況だった。過去の疑惑へのけじめに言及しない片山理事長にもニュー中央青山の「改革の旗手」としての資質に疑念の声があがってもおかしくなかった。 そんな危機を救ったのが、東京新聞の記事だったのだ。片山理事長は触れられたくない問題だったかもしれないが、東京新聞記者があえて踏み込んで質問し、片山理事長もきちんと対応すると答えたことで、両者への社会的な信任をつなぐ形になっていた。その記事や発言を、自ら否定するのは、“自殺行為”。ここに、片山理事長の真意を計りかねてしまう理由がある。言うまでもなく、監査法人には、企業の決算・財務内容を精査し、一般投資家に対して開示する信頼に足るものかどうかを判定するという、重大な責務がある。問題のある有価証券報告書を訂正させるのは当たり前で、問題を一般論として曖昧にしたがるようでは、その重い社会的責任を果たしていく資質や意欲、覚悟が中央青山にあるのかどうかさえ疑わざるを得なくなってしまう。 証言の要部分に誤りもさらに言えば、片山証言には、要の部分で重要な誤りがある。抗議を伝えた相手を、東京新聞の「編集長」としているが、同紙には「編集長」職が存在しないのだ。仮に、編集部門の責任者を指すならば、「編集局長」のはずである。そんな基本的なところから誤りがあるだけに、片山氏の国会証言は、全体的に信用に欠けると言わざるを得ない。実際、関係者の間には、中央青山がクライアントの立場に斟酌（しんしゃく）してトーンダウンしたのが真相ではないかと指摘する向きもある。不可解な証言にもかかわらず、筆者の取材に対しても、中央青山の広報は「ノーコメント」を繰り返すだけで、明らかな誤りの部分についてさえ釈明しようとしない。このため、参議院の側もインターネット上で公開してしまった議事録の削除・訂正作業に着手できないのが実情という。 中央青山監査法人は、一刻も早く事態を収拾し、謝罪するべきだろう。さもないと、「他人を嘘つき呼ばわりして、知らぬ顔を決め込む」監査法人として、カネボウ事件に続いて、再び社会的な信頼を失うことになりかねない。（町田 徹） ※このコラムは、ヤフーセカンドライフサイトとの提携企画です。
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