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期待された携帯電話料金の大幅な値下げは難しそう――。ソフトバンクが買収したボーダフォン・ジャパンが5月30日に発表した2006年３月期決算は、当のソフトバンクにとって「世紀の企業買収」が“高い買い物”だったことを浮き彫りにしただけでなく、消費者にとっても、かつてのＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）のような値下げ競争への期待に水を差す内容になった。 ソフトバンクと言えば、それまで、豪州のメディア王ルパート・マードック氏と組んで仕掛けたテレビ朝日買収・失敗や、あおぞら銀行への経営参加・撤退など話題先行、毀誉褒貶のディールが目立つ中で、少なくとも2001年のＡＤＳＬへの参入だけは、多くの消費者からの支持を得たビジネスだったと評価されている。当時、月額の利用コストが5000円〜6000円だった市場に、2000円台のサービスを持ち込み、爆発的な人気を博したからだ。準備不足から顧客対応トラブルが続出した時期はあったものの、現在、ソフトバンク・グループのＡＤＳＬ利用契約件数は、約500万に達しているという。 そんな価格革命が、携帯電話市場でも起きるのではないかと期待を集めたのが、ソフトバンクによるボーダフォン・ジャパンの買収だ。3月の発表によると、買収金額は１兆7500億円と、我が国の経済史上で最大の企業買収である。ソフトバンクの孫正義社長は2004年9月に、全国紙各紙に「いま声をあげなければ、この国の携帯電話料金はずっと高いままかもしれません」と携帯電話への参入を要求する全面広告を掲載。携帯電話の価格革命を提唱し、消費者の支持を集めて、携帯電話事業の免許を獲得する追い風とした経緯がある。 ところが、5月30日に発表された、肝心のボーダフォン・ジャパンの懐具合は、惨憺たる内容。同社の経常利益は744億円と前期に比べて半分以下に、純利益は495億円と同じく3分の１以下に減ってしまった。「利益成長を重視する大株主の意向に配慮して、ボーダフォン英本社が3月決算の前に、業績不振の日本法人を売り急いだ」という見方を裏付ける内容となっている。 実は、孫正義社長は3月の買収合意の発表の席で、1兆7500億円の買収資金の返済を、「買収するボーダフォン・ジャパン自身に行わせる計画。6、7年で完済できるだろう」と表明していた。しかし、2006年３月期の業績を見る限り、この返済計画そのものに黄色信号が灯りかねない。ましてや、ＡＤＳＬ参入時のような値下げなど「絵に描いた餅」。採算の改善と値下げの両立は、容易でない。今後、よほど多くの新規顧客を獲得するか、増収増益につながるコンテンツ提供など新たなサービスを打ち出さない限り、事態の打開は困難だ。（町田 徹） ※このコラムは、ヤフーセカンドライフサイトとの提携企画です。
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平成の龍馬の気概で今月１４日、東京・両国の国技館に１万人を集めて、「（日本再生を目指す）日本市民会議」の設立大会を開くという。その仕掛け人が昨年まで４期１６年、岐阜県知事を務め、全国知事会会長でもあった梶原拓さん（７２）。「多くの同志と共に、及ばずながら多少、高齢ではありますが、龍馬（「シルバー龍馬」ともいうべきか）の心意気で日本再生の捨石となる覚悟」と“平成の龍馬”を自任する梶原さんに、「市民会議」の発想のそもそもと、取り組みを聞いた。 役人になり立て（建設省）の頃の話から始まった。課長から「行政はピープル（国民）のためにあるのだ。そのことを忘れるな」と折にふれて言われた。梶原さんには、この言葉が「長い公務員生活の原点となり、その後、精神的な基盤になった」という。 平成元年、岐阜県知事になると「県は国の下請け機関ではない。県民の下請け機関」と『脱・国の下請け宣言』。以来、取り組んだ新しい施策を以下のようにあげた。 ●『夢起こし県政』では県民から夢投票を募ったところ、７万件の応募があり、その６割は実現、又は実現過程にある。 ●『ガヤガヤ会議』は名もない（肩書きにこだわらない）県民の生の声を聞く集い。車座になっての話し合いは年１００回以上に及んだ。 ●『闘う知事会議』平成１５年の全国知事会議が地元・岐阜県に回ってきた時、主催県の考えで運営。飛騨高山市の会場には闘う姿勢を示そうと、鎧、兜を配置した。 地方分権の激しい議論は深夜まで続いた。 全国知事会会長時代には地方６団体をまとめ、自治体側からの補助金改革案を作成、３兆円の税源移譲に漕ぎ着けた。 日本再生を目指して「格差社会の進行で地方の疲弊は著しい。地方では不満、不安が充満している」。「小さい政府という。政治は公のためにある。それを放棄したら政治はいらない。小泉政治は人の道に外れている」。「歪んだ姿を正す必要がある」。ある会合で、梶原さんのこんな激しいスピーチを聞いた。そんな思いから昨年末、「日本再生研究会」を発足させた、という。 また、「分権改革に取り組んできたが、不完全燃焼との思いもある」と、ご自身の気持ちも吐露していた。 「日本の現状を打破し、新しい日本を創ろうとする機運は益々高まっている。その個々のエネルギーを結集しよう、というのが今回の大会」と説明する。さらに「国民、市民は我々が取り組んできた三位一体についても『国と自治体が金の分捕り合戦をしている』ぐらいにしか思ってもらえていない。もっと、ＰＲして理解してもらいたい、との思いも市民会議を発足した理由です」と。 また、「小泉首相は、派閥をぶっ潰すなど優れた破壊者です。が、破壊の後の新しい設計図、シナリオがない。そこを、国民、市民の手で、国会を飛び越して政府に意見を提案し、フォローアップしていく活動をスタートさせる」とし、各種のネットワークづくりなどの構想を描いていた。 大会は浅野史郎・前宮城県知事、「日本再生研究会」（梶原代表）、「構想日本」（加藤秀樹代表）「全国勝手連連合会」（光永勇会長）の４者が共同世話人になり、助言者としては各団体、各界の著名人が名を連ねている。 大会では、マニフェストで知られる北川正恭・前三重県知事（現・早稲田大学大学院教授）らによって（9月の自民党総裁選挙に向けて）総裁候補の評価基準を作り、会場内外でハガキによる投票も実施することにしている。 気宇壮大で奇抜な挑戦だが期待し、その行方を注目したいと思う。 詳細は、日本市民会議ホームページ（http://www.nipponshiminkaigi.com）へ ※このコラムは、ヤフーセカンドライフサイトとの提携企画です。
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