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インドネシア・ジャカルタで開催された国連アジア太平洋経済社会委員会に政府主席代表として出席、アジア太平洋に関する政策スピーチをし、その日のうちに機中泊で中東のカタールへ移動、｢民主主義・開発と自由貿易｣国際会議で講演をして一泊、機中泊で帰国という慌しい出張から帰国した。 カタールの講演では、日本における市民活動の一例として、江戸時代の一般市民の活動を紹介したところ、大変な反響を得た。百万人の人口を数える世界有数の大都市だった江戸だが、いわゆる公務員はわずかに二九〇人ほど。それでいて、海外からの賓客たちが驚くほど街はクリーンで秩序が保たれ、美しく安全、人々の礼儀正しさは高い評価を得て、大変好印象を与えていた。庶民の暮らしぶりはつつましかったとはいえ、お祭りや花火大会、盆栽や井戸端会議など、生活を結構楽しんでいたという。 そんな質の高い市民社会を実現できていた理由の一つが、各地域において、年長者がコミュニティのリーダーとして的確に物事を判断し、皆がその意見を尊重して協力し、自主的に、警備、裁判など行政の役割を分担していたことだ。｢民主主義｣という語彙も発想もなく、近代的行政組織のない社会ながら、温かさと信頼に基盤を持つ地域の市民活動によって、地域の秩序や安全が保たれていたのだ。 さて、人と人の繋がりが殺伐と味気なくなってきているように感じられる現在の日本を考えると、地域コミュニティが機能しなくなりつつあることに気づく。自己中心的な考え方がそこここに表出し、子供たちの心にも地域の一員という意識が芽生えず、たとえば、公園でも決まった友人とだけ遊ぶ狭い人間関係になってしまっている。 一方で、下校途中に子供がさらわれ命を奪われる、塾の教師が生徒に手をかける、自宅のあるマンションから投げ捨てられるなど、目を覆いたくなる事件が相次ぐ。安全神話が音を立てて崩れつつある。 そんな日本の危機を救うのは、第二の人生へと進もうとしているいわゆる団塊の世代ではないか？ 社会活動で培った知見や経験は、コミュニティの再構築にとってもかけがえのない財産だ。地域の見回りや、公園での子供たちを守る目になるばかりか、趣味や知識を活かす年代を超えたサークル活動で、地域の人びとのつながりを作れば、自分自身の人生をより豊かなものとしつつ、子供たちの心をも豊かにし、地域の一体性を取り戻す一助ともなるだろう。 外務省でも、第二の人生に在外公館勤務など、それまでの経験とつながりを活かす施策を検討中だ。 個人の生活の豊かさと地域生活の豊かさを両立させ、安全で温かい日本を取り戻したいものだ。 （山中 ��子＝寄稿） ※このコラムは、ヤフーセカンドライフサイトとの提携企画です。 山中 ��子 (やまなか・あきこ) 1945年生まれ、68年津田塾大学英文科卒業後、国連大学、オクスフォード大学などの客員教授。前外務大臣政務官。専門は国際生活文化論、国際平和構築・予防国家論など。現在、衆議院議員、自民党女性局長、国連大学学長特別顧問など |
コラム
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四月二十三日、千葉県で衆議院議員の補欠選挙が行われた。 千葉県第七選挙区は、松戸市の一部と流山市及び野田市の千葉県最北端で埼玉県と隣接する細長い区域である。キッコーマン醤油の本拠地であるが、地区全体は旧来からの農村の雰囲気を充分に残した庶民的住居地で、有権者およそ三十九万人と聞いているがいわゆる千葉都民である。 自民党の前代議士の選挙専従職員が、前回の選挙で選挙協力者に報酬を支払った手続きに違法性ありとして有罪判決をうけたので、連帯責任をとって代議士自身が議員を辞職せざるを得ないことになった。その補欠選挙が今回の選挙戦であるが、これが、これまでの補欠選挙とは違って、今後の政局を予見する選挙、政権交代を占うとマスコミが喧騒したので補欠選挙としては異常な雰囲気となった。 国政の選挙であるため各候補者は政治や経済の課題、又は地域の発展の構想など政治家の本領をアピールするべきであるのにその様な真摯な運動はなされておらず、何れも漠然としたムードで訴える「目立ちたがり屋」の選挙であった。 自民党はこの補選の候補者を一般国民からの公募という手続きで公認をしたので、地元の党組織は他人事のようだった。街宣車で改革改革など叫び相変わらずの中央直結の誘導選挙をしていた。 一方、民主党はタイミング良く小沢代表が誕生したことを唯一の武器にして、続発していた汚れたイメージを忘れたかのように「変った、変った。真の改革は政権交代だ」を一枚看板にスピーカーで嬌声をあげて駆け廻った。この二、三年、民主党で発生した代議士の辞任や不祥事件については他人事のようでその反省と説明が全く聞こえず党代表の交替ですべて禊（みそぎ）が終わったかのような無責任さが溢れていた。 投票結果は一〇〇〇票足らずの僅差で民主党が勝利した。当選した候補者に祝詞を申すのは礼儀であるが、反面、私は今後われわれが選挙を通じて政治家を選択するのに何を基準にして判断するべきか一抹の不安を感ずる。最近の各種選挙は政策の論争が不明確で更に人格、識見、情熱など候補者の属性を承知出来る情報が事前に告知されていないので、投票意識が出てこない。従って特に各政党、特に政権に関係する大政党はもっと投票動機を昂揚するための努力をすべきである。そのためには党の所属各種議員が自前の後援会組織を閉鎖的に温存を図るだけでなく、いつでも党の候補者支援に開放し、積極的に支援してほしい。 今回の千葉県第七区の補欠選挙は各政党が政治を潤す選挙ではなく、吉本興業的売り込み騒音に終わったことが残念でならない。 （塩川 正十郎＝寄稿） ※このコラムは、ヤフーセカンドライフサイトとの提携企画です。 塩川 正十郎（しおかわ・まさじゅうろう） 1921年大阪府布施市（現東大阪市）生まれ。44年慶應（経）卒。67年衆議院初当選、以後11回当選。文相、自治相、財相、官房長官、党総務会長などを歴任。03年10月政界引退。 現在、東洋大学総長、日本相撲協会運営審議会委員等数々の要職を務める。 |
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4月23日行なわれた衆院千葉7区の補欠選挙で、民主党の弱冠26歳の太田和美候補が自民、公明両党が推した齋藤健候補（元・埼玉県副知事）に競り勝った。太田氏は８万７千票台、齋藤氏は８万６千票台で、僅か９５５票差だから、どちらが勝ってもおかしくない激戦だったといえる。しかし、太田氏とともに小泉改革によって生じた貧富の格差を激しく批判した３位の共産党候補が１万４千票を獲得していることを考えると、千葉７区の有権者は「格差拡大」に対して、明確に「ノー」を表明したことになる。 千葉７区に含まれる松戸市に住む中年の主婦はこう話している。 「小泉さんが政権をになってからの５年間、私たちの生活にとっていいことは何もなかった。各種の保険料は軒並み上がる。父母の年金は下がる。教育費は増える。最近就職した近所の家庭の子弟はほとんど派遣労働者かフリーター。景気回復は評価するが、生活全体の不安は増すばかりです」 「考えてみると、昨年９月の総選挙がおかしかった。当時だって、多くの人は生活不安を強く感じていたのだから、格差拡大を批判する一票をいれるべきだった。ところが、私を含めて、松戸市民の多くが小泉さんの『郵政改革をやらせてください』という訴えに動かされて、自民党に一票を投じてしまった。今度の補選では、みんな冷静さを取り戻して投票したようだ。今回の投票結果の方が、有権者の考えを正確に反映していると思います」 確かに、昨秋の総選挙時に比べて、有権者は冷静さを取り戻していた。しかし、心配の要素は残っている。総選挙は典型的な「小泉劇場型選挙」だったが、今回の補選は「小沢劇場型選挙」の趣きがあったのではないか。もっとも、今回の劇場型選挙は小沢氏や民主党が意図したものではなく、テレビを中心とするマスコミが勝手につくりあげたものである。それにしても、有権者が「劇場型選挙」にあっさりとはまってしまう最近の傾向はどうしたことか。日本人が、みんな、ミーハー族になってしまったということだろうか。もし、そうなら、政治だけでなく、日本人自体の将来が思いやられる。 歴史的に見て、技術革新が進む時期には貧富の格差が広がる傾向がある。格差が広がり過ぎないようにするのが政治の役割である。ところが、小泉内閣はその役割をまったく果たさず、「改革」の旗印の下に、自由放任主義を展開した。その結果は、経済的な格差の拡大に止まらず、日本中に「弱肉強食」の空気が瀰漫し、子供や女性が殺傷される事件が、毎日のように起こる社会になってしまった。ここまで堕落した世の中を正常な姿に戻すのは簡単なことではない。 民主党は衆院千葉７区の補選の勝利によって偽メール事件で受けた打撃から立ち直ることができた。しかし、今回の勝利を来年夏の参院選挙の勝利につなげることは容易ではない。政策上の分かりやすい対立軸を常に設定し、野党らしく巨大与党に体当たりをし続けなくてはならない。その場合、基本的政策は、小泉改革によって生じた格差拡大を、どのように食い止めるかの手段と、また、どんな社会を目指すのかと言うビジョンを示すことだろう。それができれば、参院選勝利への道が拓けるのではないだろうか。 ※このコラムは、ヤフーセカンドライフサイトとの提携企画です。
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ＮＨＫの受信料見直し問題が「風前の灯」になってしまった。この問題では、一昨年来、ディレクターによる番組制作費の流用など相次ぐ不祥事によって、130万件に及ぶ不払いが発生。サービス供給と対価の支払いの関係を明確にした「有料チャンネル」への移行など抜本改革が必至とみられていた。にもかかわらず、竹中平蔵・総務大臣が主宰する秘密懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」（座長・松原聡東洋大学教授）は、わずかばかりの値下げの実施論議にすり変えることによって「視聴者に善意の受信料支払いを強制する」現行制度の枠組みを死守する動きをみせている。年金や預貯金に依存したセカンドライフに入る世代にとっても、看過できる問題ではなさそうだ。 現行の支払い制度「国民の責務」は乱暴現行の受信料制度は、放送の普及を促す狙いで、昭和25年（1950年）に制定された放送法によって「協会（ＮＨＫのこと）の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」（第32条）と定めたもの。この制度が最初に破綻の危機を迎えたのは、米国統治下で民間放送が存在した沖縄県が1972年に日本に返還された時である。沖縄県民にとって、後から上陸してきたＮＨＫの受信料の支払い強制は理不尽な話で、７、8割が支払いを拒んだ。慌てた旧郵政省とＮＨＫは、臨時行政放送制度調査会を設置し「放送の対価ではなく、税金でもない。国民の善意と協力に基づく一種の公的負担金」との考え方を打ち出し、受信料の支払い強制を正当化した。以来、30年余りにわたって踏襲されてきた、この考え方は「公的負担」と呼ばれるが、電力やガスなどで一般に定義される「公的負担」とはまったく違った“逆転の概念”だ。というのは、本来の公益負担は、公益企業に地域独占という特権を与える代償として、赤字地域でもサービス供給を義務付けるという「事業者の責務」を指すからだ。ところが、ＮＨＫの場合は、サービスを受けない消費者にも支払いを強制する「国民の責務」になっている。 この考え方がいかに乱暴か。税金だって、対価として行政サービスが提供されていることを否定する人はいないだろう。ＮＨＫとよく比較されるＢＢＣ（英国放送協会）も、そのホームページで「支払われた視聴料に十分見合う（価値ある）サービスを提供することが大事」と繰り返し強調している。さらに言えば、ＮＨＫの公益負担概念は、ＮＨＫを視聴しない人でも民放や衛星放送、ケーブルテレビを視聴できる受像機があれば（NHKを見ようと思えば見れる環境にあれば）、受信料の支払いを強制するものだ。これは、東京急行電鉄や小田急などの私鉄利用者に、乗ろうと思えば乗れるからという理由で、ＪＲの定期券購入を強要するような考え方と言わざるを得ない。 ところが、この問題の改革を主要テーマのひとつとして今年１月に発足した竹中懇談会では、ＮＨＫが地上波・衛星のテレビ・ラジオなど８波を持っていることに関して「８波は多過ぎる。チャンネル数が減れば、受信料も引き下げが可能」（松原聡座長）と端から本質論に目を向けず、小幅値下げを追及する姿勢だ。しかも、ＮＨＫに「どのチャンネルが余分なのか具体的に示していただけなければ、議論にもならない」と一蹴されている。６月に予定される報告書は、何の抜本策も打ち出せない懸念が強い。 もちろん、受信料の支払い義務を負っているのは、セカンドライフを迎える人だけではない。幅広い世代の人が、いまだに放送の全国普及を目指した時代の受信料支払い義務を負い続けるべきかどうかの議論を求めているのではないだろうか。 （町田 徹） ※このコラムは、ヤフーセカンドライフサイトとの提携企画です。
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今年も、満開の桜とともに春が来ました。お勤めを終えられて、第二の人生へ第一歩を踏み出された方も多いことと思います。 人生八〇年以上が当たり前になりつつある時代です。また、厚生労働省の調査では、約二百四十万人の高齢者のうち寝たきりの方々は約四十万人、つまり、高齢者の八〇％以上にあたる二百万人ほどの方々は、積極的な社会参加も難しくない、そういう時代です。 六〇歳で退職するとすれば、その後二〇年以上という長い時間を自分の意志で使うことになるわけです。それだけに、その大切な二〇年間という第二の人生を、心豊かにすごせるような生活設計と工夫が大切になってきます。 たとえば、住まい。 八〇歳近くになる頃のことを考え、退職を転機に、本当に気に入っている思い出深い家財道具を厳選し、自己管理しやすい都心のバリアフリーマンションに移る考え方もあります。 お子さんたちが立ち寄るにもぐっと便利になりますし、平日のお昼を近隣のレストランでゆっくり楽しむことにすれば、主婦にしてみれば家事からの解放にもなり、ランチは料金的にもお得だし、夫婦での会話もたのしめて良いですよね。また交通アクセスの良さを活用し、低価格の海外旅行ツアーに参加したり、国内探訪の旅など、「年に一回」などと決めて、これまでできなかったことを夫婦でする時間を取るのも良いですね。 一方で、これまで都会の雑踏で仕事人間であったなら、いっそ思い切って田舎暮らしをするのも、これまで触れられなかった美味しい空気、優しい自然、鳥の声や山の匂い、海の音など、人間らしい自然体の生活を楽しめる有意義な考え方となるでしょう。民宿やレストランを開いたり、自前で野菜作りなど、都会で味わえなかった時間的、空間的自由を楽しめるし、夫婦で新たなチャレンジをすることでその絆もより確かなものになるかもしれません。 また、これまでの住まいを変えずに新しい人生を、というのも一つの選択肢です。社会が物騒になってきている今だからこそ、地域の目となって、地域の世話役やボランティアのサークルなどでその能力を発揮し、あるいは新しいコミュニティづくりにいそしむのも、社会貢献と生きがいを両立するすばらしい生き方です。 どこに住もうと、そこに住むことに積極的な意識を持つことが大切です。その上で、これまでできなかった、絵画や陶芸、お茶やお花、英会話など、楽しみを増やすこと。楽しめるのであれば、パートタイムなどで仕事をするのも、収入にもつながり、現実的です。 私も今、次の世代のために少しでも信頼される日本を築くために、これまでの人生経験と知識を活かしたい、と新たなチャレンジをしています。 （山中 ��子＝寄稿） ※このコラムは、ヤフーセカンドライフサイトとの提携企画です。 山中 ��子 (やまなか・あきこ) 1945年生まれ、68年津田塾大学英文科卒業後、国連大学、オクスフォード大学などの客員教授。前外務大臣政務官。専門は国際生活文化論、国際平和構築・予防国家論など。現在、衆議院議員、自民党女性局長、国連大学学長特別顧問など |
