メディア・レボリューション

｢イデオロギーのオリンピック｣が誕生、世界平和に貢献へ

　ギリシャはイタリアとともに、ヨーロッパ文化・文明の基礎を成すラテン文化の発祥の地である。その首都、アテネで、ギリシャ人独特のアイデアに基づく、新しい国際会議がスタートした。名付けて｢アテネ新学派（The New School of Athens）｣。発足の趣旨は、世界にある、さまざまなイデオロギーの代表者を一堂に集めて、融和への道を探り、世界平和に貢献しようというもの。
　主催団体である｢世界統治グループ（Global Governance group）｣のキモン・バラスカキス代表は「古代オリンピック（紀元前9世紀〜西暦4世紀）は筋肉の力だけを競い合うものではなく、むしろ、頭脳の力、言い換えれば、当時、ギリシャにあった、さまざまな思想をオリンピアの祭神ゼウスの前で競う場であった。討論は問題解決の平和的手段である。この良き伝統を混迷した現代に復活させたい」と抱負を語った。「アテネ新学派」は｢新しいプラトン学派｣を意味するアナロジーであるという。
　世界の先進国、中心国、開発途上国から約100人の政治家、経済人、学者、市民グループ代表、ジャーナリストなどを集めた第1回会議のテーマは「民主主義の受容と良き統治（Embracing Democracy and Good Governance）」。具体的には、グローバリゼーションの是非やあり方に焦点を当てた。会議の冒頭に、「世界経済会議」（ダボス会議）の主張を代弁するイギリス人学者と、同会議に対立する｢世界社会フォーラム｣（ポルト・アレグレ会議、インド、ブラジルなど中進国と開発途上国が参加）の主張を代弁するインド人女性研究者が、グローバリゼーションの長所と欠点をめぐって白熱の討論（この討論は「オリンピック討論」と呼ばれた）を行い、それに基づいて、参加者が4つの分科会に別れて2日間にわたって論議した。
　ほぼ全員の意見が一致したのは、国連（UN）や国際通貨基金(IMF)、世界銀行、世界貿易機構(WTO)などの現在の世界の統治体制は、第2次大戦直後にできたもので、東西冷戦後の世界にはマッチしないということ。しかし、それに代わるどのような体制なら問題解決の糸口がつかめるかについては、参加者の意見がかみ合わず、予定していた共同宣言を出すことができなかった。
　掲げるテーマが大きいだけに、論議を具体的提言にまとめ上げるのは大変な作業だろう。だが、世界平和の実現と維持のためには、グローバリゼーションにどのように対処するかについての先進国と開発途上国に共通する一定の合意や、世界の統治体制の改革は不可欠なので、今後、1年半に1回開かれる｢アテネ新学派｣の会議の成果が注目される。次回会議は中国で開く予定という。
（早房 長治）

　※このコラムは、ヤフーセカンドライフサイトとの提携企画です。

藤野真紀子の永田町ひとり言

　皆様、こんにちは　!

　昨年の９月の総選挙では大変お世話になりました。衆議院議員、新人の藤野真紀子でございます。
　これから月に一度、永田町の旬な話、おもしろ話、時にはぼやき等、思いつくまま発信をして参りますので、どうぞよろしく御付き合いください!

　さて、時間の経つのは早いもので、あのヒートUPした（選挙の時は本当に暑かったです!!）選挙から６ヶ月以上が経ちました。「改革を止めるな」と同時に「食育をがんばります!」をスローガンに私は選挙を戦ってきましたが、いよいよ今年が食育元年ともいえる年。５人の孫のおばあちゃんであり、料理研究家としての３０年のキャリアがお役に立ちそうな時がやってくるような気がしています。

　小泉チルドレンと巷で騒がれた新人議員達（現在８２名）ですが、それぞれが各自、スペシャリストとしての自分を発揮しはじめてきています。もうそろそろ発売となると思いますがUBUDAS(うぶだす)という私達新人議員全員のメッセージが書かれている本がありますので是非ご覧いただきたいと思います。各自のイラスト入りなのですが当初、このイラストに特に女性議員達から少々不満の声が・・・・。「チョッと、私と全然似てないんじゃない?」とかいろいろ。私の場合はシワの数までしっかりと余りにもリアルでしたので、「どうか高齢者に優しい?イラストをヨロシク!」とご要請を致しましたところ出版社サイドは快く聞いてくださって、お蔭様で私のイラストはびっくりするほど若返り、足といったらカモシカのようになりまして大満足しているところです。

　さて、肝心の「食育」ですが、昨年、平成１７年の６月１０日に食育基本法が誕生しまして今年はその施行に向けての第一歩の年。今国会終了後には食育料理研究家!!　藤野真紀子の面子にかけても食育活動をスタートさせる心づもりでおります。
　そもそも「食育」って何のこと? 等のお話しは、次回よりしっかりとお伝えしていきたいと思っておりますので、ご期待ください。

　我が料理教室も、何とかリニューアル。「食育」という基本的なコンセプトをしっかりと取り込み、微力ながらも今まで以上に皆様のご家庭の食卓支援の為にもがんばる覚悟でございます。

　７年間続いていた親子の手作りおやつ教室　Kid’s Party　も選挙以来中断してしまって気が気ではありませんが、待っててくれている３５０人程の子供達の為にも必ず再開させますから、もうちょっとだけ待っててください。

　本当に体がいくつあっても足りないと、自分のキャパの限界を恨めしく思う時もありますが「食育」及び「幼児教育」の議員としての取り組みと、料理研究家としての「食育」草の根活動をどうにかしてリンクさせつつ今後の活動に繋げていくつもりでおります。
　次回は、そもそも「食育」って　?　という本題に触れていきたいと思います。どうか、お楽しみに。
（藤野真紀子＝寄稿）

　※このコラムは、ヤフーセカンドライフサイトとの提携企画です。

藤野 真紀子（ふじの・まきこ）
1949年東京生まれ。聖心女子大文学部卒。フランスの料理学校「エコール･リッツ・エスコフィエ」にてお菓子と料理を学ぶ。お菓子と料理の教室「マキコフーズ・ステュディオ」を主宰。05年衆院議員に初当選

民主再生のカギは小泉改革の「影」にあり

　メール騒動は、前代未聞の謝罪広告―執行部総退陣―小沢・鳩山執行部のスタート――と、めまぐるしく局面が変わった。新鮮さはないが久々に重量感のある新布陣は世論調査でもまずは好評のようだ。新執行部が「ポスト小泉」と渡り合っていくには、パフォーマンスに求めるのではなく、党の足腰を鍛えながら、小泉改革の「影」を徹底研究して、対抗軸を鮮明にしていくことではないか。

政治改革は政権交代しかない

　民主党は、一九九八年、政治改革論議の中で、「政権が長くなると人脈や人間関係が固定化され、政官業の癒着が生まれる。政権が交代するようになると、前政権の失政や政官癒着にもチェック機能が働く。つまり政権交代こそ最大の政治改革」という議論の中から誕生した。
　そして「二大政党制」の意義が徐々に浸透する中で、今回の事態は「万死に当たる」（同党幹部）といわれるほどの大失態である。体制立て直しは新執行部の手腕に待つしかないが、最近の同党については 「テレビに出ることが政治をやっていることだと錯覚しているのではないか。生活実感が感じられない」「政権交代ばかり議論していて、すっかりもの分かりがよくなってしまった」という声がよく聞かれたものだ。
　時には妥協することも必要だろうが、政府の失政を見つけたら果敢に攻めるという挑戦者らしい臨機応変の攻めが必要だったのではないか。
　例えば、米国産牛肉の輸入再開に関して危険防止のための閣議決定について中川昭一農水相が十分実行されていないと答弁して国会が紛糾したことがあったが、ことは国民の生命の安全にかかわる問題であり、小泉政権の対米偏重とともにもっと激しく追及してよい場面だった。こうしたテーマで補正予算案の審議が空転しても世論には理解してもらえたと思われる。

誠実な政策論議を

　市場化による構造改革で、「貧富の二極化」が進んでいる。「勝ち組、負け組」と平気で言われる風潮はやはりおかしい。一方で天下り談合事件、特別法人のずさんな経理、八百兆円に膨らんだ財政赤字など、「官」と「民」にモラルハザードともいえる不祥事が続出している。改革路線が弛緩した空気を生んでいるのではないか。
　小泉改革の「影」の部分で付け加えると、東京の二十三区公立小中学校で就学援助を受けている子供の割合が三〇％を超えている区が七区もあり、ある区では五〇％近くに達している。「努力すれば報われる社会」と小泉首相は言うが、「下流社会」「不平等社会日本」「他人を見下す若者たち」などの本が書店に山積されているのは、国民の将来に対する不安の表れではないか。
　地方と中央の格差も顕著だ。自民党議員でさえ「選挙区の、ある町は交付税が十億円で、所得税と法人税はいくら合わせても一億円しかない。このまま『小さな政府』を続けいくと地方は干上がってしまう」と悲鳴を上げている。
　小沢氏には壊し屋とか傲慢さといったイメージがつきまとうが、かつて小沢ウオッチャーをしていたころ、イタリア映画「山猫」のある場面が好きだと言ったことがある。イタリアの統一革命に身を投じた甥を支援するバート・ランカスターが演ずる名門貴族が、「なぜ、革命軍を支援するのか」と聞かれ、「変わらずに生き残るためには、変わらなければならない」（We must change to remain the same）と、静かに答えるクライマックスのシーンだ。国も企業も人間も絶えず自己改革が必要だと言っているのだが、小沢氏の売り物「日本一新」も改革である。
　小泉改革に多くのひずみが指摘されている今、市場化による改革ではない「もう一つの改革路線」が急務である。
　非自民政権である細川政権の官房長官を務めた武村正義氏にお会いしたら、「自民党は相当な古狸だから声高に政権交代などといわないで、用意周到に力をつけてほしい」と言っている。
　昨年の「郵政選挙」で、自民党は東京、大阪、神奈川、名古屋、千葉、埼玉など都市部で圧勝したが、民主党は東北や北海道では一議席増やすなど善戦している。自信を取り戻して政権交代への志を訴え、政策をアピールし、武村氏も指摘するように、重心を低くして誠実な議論を積み上げていくことが、起死回生の近道だと思われる。（栗原 猛）

　※このコラムは、ヤフーセカンドライフサイトとの提携企画です。

デジタル化に望む

　数日前ある民放テレビで「水戸黄門」シリーズ五十周年の記念番組が放映された。私はこの番組が好きで、努めて観賞している。この番組のスポンサーは大手企業でその創業者は「これからは経済で栄えると人情が薄くなり世情は悪化する。従って勧善懲悪を忘れないよう水戸黄門を考えた。娯楽と教訓が融け合って良い番組になるよ。これがスポンサーの責任や」と云った。企業の社会的責任を自覚した達見である。この言葉を聞いて私は感銘した。従って、今回の記念放映はスポンサーとメディアの貴重な合意と共同努力による結晶であると賞賛したい。
　最近テレビを視ていると、スポンサーからの要請が強いためであろうか視聴率向上のため娯楽性を飛躍して内容が劣悪化している。公益性ある報道機関として反省してほしいシーンが出てくる。又、制作の経費節減と視聴者のチャンネル確保のためかわからないが、貴重な公共の電波を浪費しているような番組もあり腹が立つ。反面スポーツや家庭向け番組を視ているとやはりテレビって重宝なものだと感謝する。

　今、電波のデジタル化の技術開発が異常なスピードで進行し、その発展の行き着くところが無限であるので、関係団体や企業は生き残りの対応に懸命の努力をしている。この改革は経済構造の改革にもなるし又、私達の生活に大きい変化をもたらすものとなる。放送と通信の融合問題、企業基盤の変革に伴うメディア全般の社会的責任とそのあり方等が専門家中心で議論されている。最近ではＮＨＫの改革をめぐって公共放送の企業性と公共性という基本問題が検討されている。だが未だ輿論は喚起されていない。非常に専門的な技術知識が前提となるので私達は門外漢のようになっている。放送も通信も最も重要な社会基盤であり、生活と深く密着しているアクセスである。特にテレビの影響は非常に偉大であるから、出来るだけ理解し易い解説をして、私達もこの問題を考える環境を作ってほしい。改革に際し基礎的なことは放送や通信の公益を国民全てに公正に提供出来るようにすべきである。そのためには、電波利用は企業合理性を尊重した産業政策的立場で改革するのか、又は文化や報道を重視した公共的性格を確保した機関としたものにするか。政策の基本理念を明確にして各メディアを指導して貰いたい。即ち民間放送は、利便性を確保し公益を尊重して自主努力で発展しうる基盤を保証すること。又、国家の責任とし公共放送を維持し、公正な報道と文化の啓蒙及び海外広報活動の任務を果たしうる体質と企業システムを確立した放送機構をつくることである。
（塩川 正十郎＝寄稿）

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塩川 正十郎（しおかわ・まさじゅうろう）
1921年大阪府布施市（現東大阪市）生まれ。44年慶應（経）卒。67年衆議院初当選、以後11回当選。文相、自治相、財相、官房長官、党総務会長などを歴任。03年10月政界引退。
現在、東洋大学総長、日本相撲協会運営審議会委員等数々の要職を務める。