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小泉政権は９月の自民党総裁選で幕を閉じる。５年超の小泉政治を政治、経済、外交編シリーズとして総括する。残された課題は多い。それらはポスト小泉に引き継がれる。
＜経済編�ぁ筺 ヽ櫃雲偲櫃譴世辰拭嵳浩�民営化」――監視役のメディアに問われる報道責任
「130年ぶりの大改革」の掛け声の下、参議院でいったんは廃案になった法案を通すため、小泉純一郎首相が解散権まで行使して断行したのが「郵政民営化」である。若手・中堅議員の時代から、孤独に耐えて、最強の族議員の一つだった「郵政族」と真正面から戦う小泉議員の姿勢は多くの有権者の共感を呼んだ。この姿勢こそ、小泉議員が首相に登りつめる原動力であり、小泉氏が首相になった後も、危機を乗り越える浮揚力を政権に与えてきた切り札だった。その意味で、郵政民営化が、小泉改革の象徴的な存在であることに対し、異論を挟む人はまずいないだろう。
だが、肝心の「郵政民営化」の中身は、どうだろうか。13年間にわたって郵政問題を取材してきたジャーナリストとしては、肝心の中身と、勇ましい掛け声との落差の大きさに暗澹たる思いを抱かざるを得ない。
郵政民営化の最初から小泉首相に私憤
郵便、郵便貯金、簡易保険の３事業について、ＪＲやＮＴＴの民営化ではライバルとなる民間企業との競争条件を整えるために実施した地域分割がないばかりか、日本郵政株式会社は未来永劫に日本政府が大株主にとどまる特殊会社に過ぎない。「手紙、はがき」を扱う信書便事業は「当分の間」独占も保証されている。そういう意味では、民営化は、最初の制度設計から歪んでいた。
落差の原因として見逃せないのは、首相と郵政事業の間に横たわる対立・因縁の歴史である。その原点には、ある種の私憤があり、その私憤がどこまでも私憤にとどまり、公憤に高まっていなかったことが、歪んだ民営化を生む背景にあった。
そして、政権が末期を迎えた今夏。まだ民営化も始まっていない段階で、早くも、歪みの大きさやその是正の難しさを浮き彫りにする出来事が相次いだ。
民営化を控えた日本郵政公社の抵抗によって、「手紙・はがき」の信書便事業への参入規制緩和の試みが骨抜きにされたり、４つの事業子会社の社長人事が引受手難から迷走してしまったりしたのである。
郵政民営化の責任は、ワンフレーズ政治と言われた小泉政権の政策的な貧困だけの責任ではない。2002年から３年以上にわたった民営化案作りの検証を怠り、いざ、ことが総選挙に至っても、民営化の中身を国民に伝える努力を怠り、小泉チルドレンと抵抗勢力の戦いを面白おかしく報じ続けたマスメディアの責任も大きかったと言わざるをえない。
拙著『日本郵政』（日本経済新聞社刊）や『月刊現代』（2004年11月号）、『文藝春秋』（2004年12月号）などで、私は、繰り返し指摘してきたことだが、小泉純一郎首相の祖父、小泉又次郎氏は逓信大臣をつとめた縁もあり、地元の神奈川県・三浦半島で「特定郵便局」網の整備を進めた元祖・郵政族とでも呼ぶべき存在だ。
そんな元祖・郵政族の政治家一家に生まれた純一郎氏は1969年、27歳のときに、父の急逝を受けて、総選挙に初めて出馬した。純一郎氏は大変善戦したが、約4000票の差で次点に泣いている。このときの敗因は、地元の２割にあたる１５の特定郵便局が造反し、対立候補の支持に回ったことだった。
郵政族一家の弔い選挙で特定郵便局の造反に強い恨み
小泉氏は、後年、総裁選に出馬するほどの大物議員になってから、この時の裏切りに対する怒りを周囲に洩らしている。祖父の尽力で「世襲の公務員」の地位を手に入れた特定郵便局長たちが、「弔い合戦」とでも呼ぶべき重要な選挙で敵方に回ったのだから、政治家を志す血気盛んな青年が怒りや恨みを覚えるのは無理もない。
その後、族議員としての旧大蔵族・銀行族として力を蓄えた小泉議員は、郵政族・郵政省と何度も激しく対立。さらに、郵政大臣時代には、部下の郵政官僚たちの策略によって、困難な国会答弁を想定問答もなしに独りでやる苦汁を味わった。
主犯格の官僚らを人事で粛清しようと試みるが、これも果たせず、小泉氏はフラストレーションを高めたまま、宮沢喜一内閣の総辞職騒ぎの最中に郵政大臣職を離れている。郵政族議員と対立する小泉議員は、国民の目には、既得権にとらわれない斬新な政治家に映った。しかし、実際は、若かりし頃、郵政に対し大変な私憤を養っていたのである。こうした知られざる首相個人の前半生を理解することを抜きに、首相の郵政改革への執念を読み解くのは困難だろう。
もう一つ、国民は、大変な誤解をしている。「小泉首相は、何冊も関連著作まで出しているのだから、郵政事業やその改革に関する造詣が深いはずだ」という誤解である。
小泉首相がトンチンカンな発言繰り返し不勉強ぶり露呈
首相の不勉強振りがよくわかるエピソードとして、2002年5月に設置した私的懇談会「郵政三事業のあり方について考える懇談会」（座長・田中直樹氏）での首相自身の発言がある。郵政事業に限らず、通信や電力では従来、ユニバーサル・サービスという考え方が主流だ。これは、「不採算地域のサービス提供を義務付ける代わりに、事業の独占を認める」という政策哲学だが、首相は、この哲学さえ知らず、トンチンカンな発言を繰り返して貴重な審議時間を浪費した。新聞・テレビは、こうした研究会の審議の検証を怠ったが、まだインターネット上でもその議事録が公開されているはずなので、興味のある方はご一読されたい。
とにかく、重要なのは、議論の稚拙さからみて、首相の郵政事業への私憤は、研鑽を積んで公憤に高まるということがなかったという点である。
首相は、その後の経済財政諮問会議でも、「（郵政事業の担い手が）公務員である必要はない」という趣旨の発言を繰り返し、特定郵便局長から「世襲の公務員」という特権を奪うことに躍起になる。半面、民営化後の弊害防止策など民営化と不可分の重要問題を「そもそも論はいい」とうっちゃっておくよう指示してしまったのだ。
郵政民営化であっさり持ち株会社設置認めた竹中大臣の打算
2004年７月、参議院選挙での惨敗を受けて、人気回復策として「郵政民営化」の実現の大役を担当することになったのは、経済財政担当大臣だった竹中平蔵氏だ。
「そもそも論はいい」「早く実現する案を」という首相の意向に沿って、竹中氏は同年８月、「民営化の基本方針」を打ち出した。本人にとっては苦渋の選択だったかもしれないが、中身はとんでもない内容だ。竹中氏は、市場の競争環境を損ねるという理由で、学者時代はもちろん、総務大臣就任後の「通信と放送のあり方に関する懇談会」（竹中総務大臣の私的懇談会）でも、ＮＴＴの持ち株会社の廃止に拘り続けた。ところが、郵政民営化では、その持ち株会社の設置を最初からあっさり認めたのである。
竹中氏は、この基本方針で、手紙、はがきの信書便の独占を「当分の間」認めることも盛り込んだ。さらに、ＪＲやＮＴＴでは実施された地域分割についても、この段階で「経営者の判断」に委ねてしまった。持ち株会社「日本郵政株式会社」に対し、日本政府が未来永劫に出資、同社を完全民営化しないことを決めたのも、この基本方針である。
要するに、竹中氏は、はやる首相の意向を汲み過ぎて、郵政官僚に対してアメだらけの民営化案を用意し、反対を押さえ込むという「打算の選択」をしてしまったのである。
竹中大臣の「譲歩」が日本郵政の独占力や市場支配力もたらす
郵政官僚への譲歩は、その後も繰り返され、日本郵政は強大な独占力と市場支配力を持つ企業として誕生する。市場を歪め、民間企業を窮地に追い込み、ツケを消費者・国民に回しかねない存在として産声をあげることになったのだ。
しかし、新聞・テレビは、そうしたお粗末な政策を、なかなか真正面から検証しようとしなかった。郵政総選挙の最中でさえ、小泉チルドレンや刺客と、民営化反対議員の動静・票読みばかりを面白おかしく報じる一方で、お茶の間になじみ深いニュースキャスターが平然と「（民営化の）中身はよくわからない」などと語った場面をご記憶の方も多いはずである。
郵政の強すぎる市場支配力は、すでに明らかになっている。日本郵政公社は昨年10月、「民営化への助走」として、投資信託の販売を解禁された。この新規顧客の獲得ぶりをみても、わずか半年で、横浜、千葉といった地銀大手が数年がかりで獲得した規模に肩を並べた。そして、公社は、今年度中に、三菱ＵＦＪファイナンシャル・グループなどメガバンク並みに拡大するという目標を掲げている。
歪みは一日でも早く是正されるべきである。しかし、数日中に正式な報告書が公表される予定の「郵便におけるリザーブドエリア（独占分野、筆者注）と競争政策に関する研究会」（竹中総務大臣の私的研究会）の顛末は、その困難さを浮き彫りにした。
「全国にポスト10万本設置」など事実上、競争導入を不可能にしていた参入規制を見直す方向を打ち出したものの、まだ、その水準は高く、ヤマト運輸など有力企業の参入は難しいとみられているからだ。
民営化に伴う４子会社の社長人事、いまだ迷走
また、2007年10月の郵政民営化にあわせて誕生する４つの子会社の社長人事も迷走した。いったんは、郵便貯金銀行社長に内定した小笠原日出男・元ＵＦＪホールディングス社長が翻意し辞退するなどのハプニングがあったためである。この結果、6月22日の準備企画会社「日本郵政株式会社」（株主は日本政府だけ）の株主総会で、全容を公表するという、政府のシナリオは実現しなかった。
小泉構造改革の最大の目玉とされた郵政民営化の壮大な市場撹乱リスクが顧みられることはついになく、小泉政権は「2007年10月の民営化」という名ばかりの手柄を掌中にしたまま、勇退の栄誉に輝こうとしている。
（町田 徹）
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