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小泉政権は９月の自民党総裁選で幕を閉じる。５年超の小泉政治を政治、経済、外交編シリーズとして総括する。残された課題は多い。それらはポスト小泉に引き継がれる。 「経済停滞の中で、国債発行を抑制し一般歳出も前年度以下に抑え、景気は回復軌道に乗ってきた」 小泉純一郎首相は２００６年６月１９日、政権最後の通常国会閉幕を受けた記者会見で、５年間にわたって政権の掲げた経済構造改革が、経済停滞からデフレ脱却寸前の所まで景気を回復させたと、改革の成果を言外に強調した。 しかし、小泉経済構造改革をウォッチしてきた経済の専門家やジャーナリストからすれば、以下のような反論が出るだろう。私自身も、そう思っている。 景気回復は小泉経済構造改革の成果と自負するが、実は民間の自助努力――小泉首相は、どうも本気で自らが主導した経済構造改革によって、日本経済がデフレの長いトンネルから出ることが出来た、と思っているフシがある。成果をすべて自分の手柄と錯覚する政治家の悪い体質が出ている。日本経済が戦後最長の景気回復過程に入ってきたのは、小泉改革とは無縁だ。むしろ、民間が政治に頼っておれないと、自助努力でバランスシート調整を行ったりした結果だ。小泉首相自身、そのことがわかっていない。――道路公団改革にしろ、郵政民営化にしろ、制度を壊して民間との競争原理にさらした点は前進だが、道路公団改革１つとっても成果が出るどころか後退している。小泉首相は独特の政治パフォーマンスで自らの改革を自負するが、現実には、改革積み残し案件を処理せず、次期政権に丸投げしているだけではないのか。錯覚と誤解ほど怖いものはない。 こういった厳しい評価を受ける小泉首相は、どう受け止めているのだろうか。 とりわけ政権末期になって、本来ならば、国会の会期を延長してギリギリまで、自らの改革総仕上げのための政治的な努力を図るべきなのに、行政府の最高権者が三権分立の原則をわきまえず立法府の会期延長問題を事実上、封殺するようなことがあった。そうしたことを考え合わせても、小泉首相が改革の成果を自負できる資格はない、と言いたいところだ。 経済財政諮問会議はもともと小泉政権の「専売特許」ではなかったただ、その小泉首相が５年間の任期中に行った政策のうちで、率直に言って評価できるのは、首相官邸主導のマクロ政策運営をめざした経済財政諮問会議だろう。この経済財政諮問会議は、小泉政権の「専売特許」ではないのだが、小泉首相が巧みに活用した。そして、民間議員を前面に押し出して「骨太の方針」と呼ばれる「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」を定着させるなど、マクロ政策決定に透明性を導入したことだ。 ご存知の方が多いかもしれないが、経済財政諮問会議自体は、２００１年１月に当時の省庁再編成に伴い内閣府に設置された組織だ。米国の国家経済会議（NEC）が下敷きになっている。 経済財政諮問会議のスタート当初、森喜朗首相（当時）に構想力がなかったせいもあるが、この組織を活用せず、放置していた。ところが、政権交代で新たに登場した小泉首相が、自ら掲げる構造改革の具体化の場として、この経済財政諮問会議を積極活用した。「専売特許」でないというのは、そういった背景があってのことだ。 民間から竹中氏や本間・阪大教授らを取り込み小泉改革を担わせた首相の巧みさしかし、小泉首相は確かに政治的には巧みだった。まず民間から慶応大教授だった竹中平蔵氏を経済財政担当相に起用、そして本間正明大阪大教授や奥田硯日本経団連会長（当時）ら４氏を民間議員として充て、自らの経済構造改革実現のブレーン役を担わせたのだ。 経済財政諮問会議自体は、首相を議長にして内閣官房長官、経済財政担当相、財務相、総務相、経済産業相ら経済関係閣僚、日銀総裁、そして民間議員という顔ぶれだが、仕切り役の経済財政担当相、それに民間議員４氏が中核となり、しかも民間議員が連携して重要な政策課題に関して、独自に民間議員提案の形で提案を行うことで、議論の方向付けをした。 しかも、さきほどの「骨太の方針」についても、経済財政諮問会議の名のもとに、毎年６月、来年度の予算編成の骨格となる政策 課題などを盛り込んで決め、そして年末の「予算編成の基本方針」を策定し、この中には来年度の経済見通しなども盛り込む。 この経済財政諮問会議には財務相や経済産業相ら経済関係閣僚も名を連ねており、事実上、マクロ政策に関しては、すべて司令塔となって、首相官邸主導で決めていく、という新たな政策決定の枠組みを確立した。しかし、正しくは首相官邸主導というよりも小泉首相の強大な権限を活用しながらの民間議員主導、という方が正確かもしれない。 これに対して、財務省は予算編成権を奪われかねない、という危機感から、この５年のさまざまな局面で宮沢喜一財務相、塩川正十郎財務相（いずれも当時）、また谷垣禎一財務相を通じて、財務省の論理を全面に押し出して強く抵抗したりした。 政、官、財一体の日本株式会社執行役員のうち政と官が強く反発ただ、それまでは政、官、財一体の日本株式会社の執行役員のうち、とくに自民党政治家、霞ヶ関の官僚、具体的には自民党の政務調査会の政策担当者を軸に族議員、派閥の領袖らが財務省など官庁の幹部官僚と密室で政策を決め、政府与党首脳会議などで追認し最終的に内閣が閣議決定する、というのが、マクロ政策の決定の大きな枠組みだった。経済財政諮問会議は、この不透明な枠組みにクサビを打ち込み、首相官邸主導の名のもとにマクロ政策を決める形に変えた。 霞ヶ関の官僚からの反発や不満、さらに民間議員提案つぶしのための裏工作などと合わせて、自民党サイドも、「経験も資格も権限も何もない民間議員が、さも自分たちで世直しするのだという世直し気取りでマクロ政策を決めようとするのは、おこがましい。なぜ、政治家を外すのか」と反発すると同時に揺さぶりをかけた。 しかし、容易に低下しない小泉内閣に対する国民の支持率の高さに支えられたこともああるが、小泉首相独得の政治手法で、結果的に、経済財政諮問会議を通じたマクロ政策決定の枠組みが定着した。 ５年間の中で抵抗エネルギーも変質、逆に改革路線に乗り財政再建狙いもさすがに５年間も続けば、抵抗勢力のエネルギーも変質し、対応の仕方も変わってくる。現に、財務省などは、逆に、経済財政諮問会議を活用して、財政再建に向けての道筋をつくったり、三位一体改革を通じて地方自治体向け補助金整理を含めた歳出削減に踏み出したり、といった形で巧みに動き回る戦術戦略に切り換えたりした。もちろん、この間、経済財政諮問会議、とくに民間議員が打ち出すさまざまな改革提案に関して、ある時期、小泉首相自身が、利害のからむ勢力からの反発や突き上げを意識してか態度を不鮮明にしたり優柔不断だったりしたため、結果的に、竹中経済財政担当相や民間議員が浮き上がってしまう、といったこともあった。 しかし、最近の動きは、また、違った意味で経済財政諮問会議という政策決定の枠組みにクサビを打ち込みかねない形になっている。 政府・与党で新たに組織化した「財政・経済一体改革会議」の存在だ。経済関係閣僚に中川秀直自民党政調会長、井上義久公明党政調会長という与党の政策担当責任者を交えた組織で、経済財政諮問会議の民間議員や日銀総裁に代わって、与党の政治家が政策形成に新たに参画した、という形だ。 かねてから自民党などに渦巻いていた政治家、とりわけ与党政調関係者抜きの経済財政諮問会議主導のマクロ政策に対する反対論をかわすだけでなく、逆に、歳出削減、あるいは歳入確保のための消費税率引き上げという政治家にとって重い課題に、うるさ型の政治家を取り込むことで責任を負わせようという小泉首相のしたたかさが出た結果だ、と言っていいかもしれない。 「財政・経済一体改革会議」との整合性をどうとるか、屋上屋になるリスクとはいえ、政府の経済運営、マクロ政策決定過程で、２つの重複しかねない組織が動き出したことだけは間違いない。しかも、経済財政諮問会議の仕切り役である経済財政担当相も、竹中氏が総務相に回って、後任には自民党政調で与党主導の政策運営主張していた与謝野馨政調会長が就任して、これまでとは違った陣容になりつつある。加えて、複数の関係者によれば、与謝野氏は政策通ながら、どちらかといえば財務省などの論理にくみしやすいところがあって、経済財政諮問会議の民間議員の改革路線と一線を画する動きもある、という。こうなると、小泉政権のもとで、少なくとも旧来の、密室で自民党族議員や政調幹部と霞ヶ関の官僚らが決める政策決定の枠組みを変えて、限りなく透明性を付与したはずの経済財政諮問会議が事実上、浮き上がり、実体のないものになりかねない、というリスクが多分に出てくる。 最後は後継政権の次期首相の指導力、問題意識、見識が最大のポイントポスト小泉の後継政権は誰がなるにせよ、「小泉改革は引き継ぎ改革の総仕上げを行う」というのだろうが、問題は、後継者が、指導力、あるいは確固たる信念を持ち合わせなければ、「財政・経済一体改革会議」に主導権が移り、しかも日本株式会社の執行役員たちが再び暗躍する可能性さえ出てくる。経済財政諮問会議の議員の民間議員の１人、本間氏は、ある新聞への投稿の中で、経済財政諮問会議の役割について、１）首相の知恵袋として政策提言を行う、２）経済財政政策、構造改革の効果などを分析評価する、３）議長の首相が実質的に意思決定および利害調整の役割を果たす、４）政策決定の透明性を高め、説明責任、情報公開に役立つ――という４点を挙げ、中でも３）の首相の役割が重要だ、と指摘している。 まさにそのとおりだ。だからこそ、後継政権の次期首相の問題意識、指導力、見識などが経済財政諮問会議の行方を決めてしまう。 その意味で、われわれジャーナリストだけでなく、さまざまな分野の人たち、そして国民が厳しくウォッチしていくことが必要だ。（牧野 義司） |
小泉政治総括とポスト小泉シリーズ
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コメント（6）
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小泉政権は９月の自民党総裁選で幕を閉じる。５年超の小泉政治を政治、経済、外交編シリーズとして総括する。残された課題は多い。それらはポスト小泉に引き継がれる。 ＜政治編�ァ筺仝⇔呂痢崋�制」と「寛容」を説いた後藤田正晴氏小泉改革は首相（党総裁）に集中した強い権限、官邸主導で進められたが、日本の内閣制度では、首相の権限は意外に強くない。民間企業の社長と比べると分かりやすいが、社長は役員を指揮監督するばかりでなく、課長や部長に指示できるが、総理大臣にはこれができない。「内閣制」では、行政権は各大臣にあって総理大臣にはない。内閣の最高責任者であっても各省庁を直接指揮することはできない。権限が及ぶのは各省の大臣止まりだ。その代わりに大臣の罷免権を持っている。米国の大統領制は行政権を一手に掌握しているが、これは有権者から直接選ばれるからである。 「権力の集中を防ぐ」内閣制度に詳しい石原信雄・元官房副長官は、「日本の内閣制度は権力の集中による弊害を防ぐために設けられた」と解説した。１９８０年代、ロッキード裁判では、首相の職務権限がどこまであるのかが、大きな議論になったが、内閣総理大臣の権限は閣僚を通じて各省を指揮できる、と狭く解釈する議論が強かった。吉田茂、佐藤栄作、田中角栄、中曽根康弘氏などリーダーシップがあるといわれたのは、法的権限ではなく、党総裁として党に大きな基盤をもっていたから、首相として影響力を発揮できたケースである。 しかし、景気政策をはじめ、ＯＤＡ、少子高齢化対策、雇用、年金、医療問題、社会的格差対策など、省庁の縦割り式では対応しきれなくなっている。これまで以上にトップの周到で積極的で迅速な総合調整能力が求められている。「官邸主導」は、時代の要請でもあったといえる。 チェック機能が大事だただ、小泉流の「官邸主導」には、強弁を貫いたり、人の意見に耳を貸さないところがあるとよく言われた。森派の幹部ですら、「『人にこうしろと言われると反対のことをしたくなる』と、いうところがあったから、気安くものがいいにくかった」と、言う。自民党はロッキード事件などの反省を踏まえて、首相（総裁）に権限が集中することの弊害を避けるために、総裁派閥からは幹事長ポストを出さないという「総幹分離」とか、最強の捜査機関、検察庁を管轄する法務大臣の起用は、総裁派閥からは遠慮するーなどの不文律があった。ところが小泉流人事ではこうした試みは顧みられていない。 これまではトップや執行部が「暴走」したりすると、良識派といわれる議員たちから、批判が出たりしてチェック機能が働いたものである。ところが郵政選挙で大勝以後の自民党は「総主流派体制」のような雰囲気だったという。首相が本会議場の答弁に立つと、議場の前列に席のある「小泉チルドレン」が一斉に拍手し、声援を送った。野党議員が演壇に立つと激しいヤジが飛んだ。それでは野党にチェック機能を期待したいところだが、野党の党首が首相から「自民党に来てくれれば、すぐ閣僚になれる」と、言われるようではいささか情けない。 英国の歴史学者J・E・アクトンが「権力は腐敗する」という名言を吐いている。権力者のもとにはイエスマンが集まり、都合のいいことばかり言って、耳障りなことは入らなくなり、次第に独裁者になり権力は腐敗していくということを戒めたものだ。 歴代首相に「帝王学」の講義をした中国哲学者の安岡正篤氏は、「トップリーダーは、強い権限を持っているが、それを振りかざしていればいいというものではない。リーダーには厳しい条件がある。床柱を背にして座る人は、それなりに風格とか雰囲気を持っている。これは生まれ育ちでなく、修練などの積み重ねから出てくる」ーとよく言っていた。 警察官僚出身として権力のなんたるかを熟知していた後藤田正晴・元副総理は、生前、トップの心構えとして「権力の自制」と、「自分に都合の悪い情報に耳を傾け、批判者に対して寛容であれ」と説いてやまなかった。（栗原 猛） |
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小泉政権は９月の自民党総裁選で幕を閉じる。５年超の小泉政治を政治、経済、外交編シリーズとして総括する。残された課題は多い。それらはポスト小泉に引き継がれる。 ＜政治編�ぁ筺 峇嬰ー臚魁廚痢峺�と影」小泉首相は強い首相ー大統領的な首相を演じた。経済財政諮問会議が司令塔になり、トップダウンで次々に改革の構想が打ち出された。竹中平蔵総務相は、官を押し戻し、公開制、スピードなどで成果が挙げられたと自賛するところだ。予算や政策は各省庁ごとにボトムアップ、つまり縦割りで決められていく。したがって、ある政策を首相がやろうと思っても官僚組織の抵抗に遭ってできない。ボトムアップは経済が右肩上がりの時はうまく機能するが、現在のように、総合的な判断や迅速な対応が求められる時代には後手後手になってしまう。ただこれまでのボトムアップ方式から、いきなりトップダウン方式になり、しかも万事、説明不足ときているから、いたずらに官僚機構にあつれきを生み、自民党内に反対勢力を生んだことも確かである。にもかかわらずこの手法がそれなりに貫けたのは、この１０年間、首相の権限が飛躍的に大きくなっていったからである。 飛躍的に強まった首相の権限首相のパワーを見せつけたのは、郵政解散と刺客騒動、改革に反対した総務省の２局長を更迭したケースなどだ。郵政改革法案が参院で否決されると、直接民意を問いたいとして衆院を解散した。憲法はこうした場合は両院協議会を開くことを決めているが、これを飛ばしてしまった。また、政治学者など専門家も一つのテーマで国民の信を問うのは問題がある、と指摘している。今回のような憲法７条解散については、党利党略に使われがちなので行わないよう戒める有名な保利茂談話もある。その解散を断行して、郵政法案に反対した議員のところには「刺客」を立て、追い打ちをかけた。宮沢喜一元首相は「非情だ」と言っている。このような荒技ができたのも郵政改革への思い入れが強かったからだろうが、首相の権限が強くなっていたからである。 内閣機能の強化、つまり官邸主導型については、中曽根政権が大統領的な首相をめざし、橋本政権も中央省庁の再編と内閣法を改正するなど、改革推進のために官邸機能の強化に務めてきた。首相の権限というと閣僚の人事権、罷免権、解散権は専権事項といわれるが、これに党総裁としての公認するかしないか、また資金配分の権限も持ち、さらにその相乗効果も加わって絶大である。 官邸主導と官僚主導は同義語だたとえば、政局が混乱してくると必ず、首相サイドから「いま解散は考えていない」などと、牽制球が投げられる。するといつの間にかぴたっと収まった。解散権は小選挙区での公認権と資金、選挙後の内閣改造での人事権もセットになっているから、これまで以上に威力を発揮するのだ。いったん首相になると簡単に辞めさせられない。これからはだれがなっても３年は続くだろうといわれる。官邸主導が強まったが、さてそれでは「政治主導」になっているかというと、これが心許ない限りである。首相官邸には政務秘書官を除くと首相と官房長官の秘書官は、財務、経済産業、外務、警察などからの出向組だ。局長などを目指す秘書官はどうしても省を向いて仕事をしがちである。 また官邸で働いている３０人近くの官僚も各省庁が腕っこきを送り込んでいる。首相直属の内閣府も出向組を含めて官僚である。官邸で政治家といえば首相と官房長官、官房副長官、官房副長官補の４人しかいない。しかも１日２４時間、官僚陣に取り巻かれているので、日常の相談ごとの多くは官僚相手になる。 だからトップの首相には世界観や歴史観に立ったバランスのある総合調整力が必要だといれれるわけだが、財務省のある高官は、「小泉首相は特定の政策にしか興味がないから、われわれにとっては力があるほど好都合です。強気の姿勢を最後まで崩さないから、結果がその通りにならなくともやりやすい」と言う。小泉流の「丸投げ」手法がこうした傾向を助長しているようだ。 官邸主導とは、本来「政」がパワーを発揮しなければならないはずだが、官僚陣が「官邸主導」の隠れ蓑を着て、腕を振るっているのである。（栗原 猛） |
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小泉政権は９月の自民党総裁選で幕を閉じる。５年超の小泉政治を政治、経済、外交編シリーズとして総括する。残された課題は多い。それらはポスト小泉に引き継がれる。 ＜外交編��＞ 外交戦略に欠けた小泉外交内政・外交ともに優れた指導者が理想的であることはいうまでもない。しかし、それがかなり得難い資質である、というのも歴代首相を思い浮かべてみれば明らかだろう。小泉政権は内政においておそらく歴史に残る足跡を残した、と筆者は考える。郵政は言うに及ばず、永きにわたる自民党政権下においてタブー視されていた多くの利権構造・族議員構造と言われるもののほとんどに挑戦した。その出来栄えについて採点をすれば、意見はさまざまに分かれるだろう。内政における彼の貢献を高く評価する筆者とて、６０点をつけるのには躊躇するかもしれない。しかし敢然と挑戦をした政治的姿勢と決意は評価されるべきだし、高い世論の支持率も物語るように、彼は内政に関する限りきわめて秀逸な首相であったと認められているといってよいだろう。内政に比べ、落差際立つしかし、ことが外交に及ぶと、米国との同盟重視という吉田茂以来の伝統的路線以外には鮮明なメッセージは伝わってこない。これは外務省の姿勢とも符合するものであり、鮮明なメッセージを発しないこと自体を日本の基本的な外交姿勢として維持し続けた、と言ってよいだろう。国際政治において高らかに理念をうたいあげ、指導者たらんとする政治家が陥りやすい過ちとか、「高転びに転ぶ」危険性を指摘するのは易しい。それに較べれば、微温的であるという誹りをうけようとも、決定的な失点を免れようとする姿勢にはそれなりの論拠があるという見方もあろう。その代表的な議論がキッシンジャー流のstrategic ambiguity（戦略的曖昧さ）だというのは夙に人の知るところである。しかし、それが選択された手法としてではなく、官僚制そのものの本質に通底する「現状維持」の姿勢として受け取られ、内政における首相の果断さが人一倍であったことと対比して、その落差が際立って見えた、ということかもしれない。（これに対する唯一の例外としての靖国については次項で触れているので繰り返さない。） 求められる日本のリーダーシップ−親米路線だけで対応できるのかもちろんいくつかの断片的なメッセージを発しなかった訳ではない。新首相公邸に最初に招かれたのはアフリカの大使たちであったし、つい先日も訪問先にアフリカ大陸を選んだ。北朝鮮による拉致を公然と問題として取り上げた。PLO議長ともイスラエル現首相代行とも会談している。残念に思うのは、それらがエピソードにとどまり、これからの日本と世界に対する巨視的な視点、あるいは世界観を伺わせるものでなかったことだ。東南アジアの指導者や知識人たちが日本のリーダーシップに期待を失って久しい。他方、南アジアの諸国は強いラブコールを送っている。この半世紀以上、悉く失敗に終わっているアフリカ再建への試みに日本が新たに参画する意味は何か。軍事・経済大国中国がこのまま成長路線を突っ走った時の世界はどうなるか。そのコンテクストの中にミャンマー・イラン・中央アジアそしてインドをどう位置づけるのか。親米軸一本でこれら全てに対応できるか否かについて、小泉首相とそのブレーンは方向性を提示できたようには見受けられない。 学者の議論ではなく生きた外交を行っているのだから、それら全方面に政策を展開するのは不可能である。むしろ一点（single issue）に収斂させるのが外交手腕というものであり、時として内政上の問題を外交問題にすり替える手法は別の意味でよく見られるところだ。ただ、いかなる戦術を選択するにせよ、戦略、すなわち「巨視的な視点」の存在は不可欠である。 戦略なき外交＝日本外交の構造的問題もっともそうしたビジョンが存在しない訳ではない。外交指導者たちの間に蔓延する従来の外交姿勢に対する惰性ともいうべき態度、建設的公開討論の場の不在、さらには説得力を持った知的指導者を浮上させない日本言論界の現状がお互いに原因となり結果となって今日の状況を招来しているにすぎないのだ。 かつてガーナ大統領ローリングスは「アメリカは一人の凡庸な大統領を失った代わりに、偉大なる元大統領を生んだ」とカーターを評した。首相職を辞した後の小泉氏が、無冠の、あるいは無官の市民社会の代弁者として、「日本は一人の内政に卓越した首相を失った代わりに、偉大なる民間外交の担い手としての元首相を生んだ」と言われる日が来ることを望みたい。（入山 映）
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