|
小泉政権は９月の自民党総裁選で幕を閉じる。５年超の小泉政治を政治、経済、外交編シリーズとして総括する。残された課題は多い。それらはポスト小泉に引き継がれる。 ＜政治編��＞ 「古い自民党」をぶっ壊したのはだれか「まず私自身が変わらなければ」―。民主党の党首になった小沢一郎氏が第一声を放つと、小泉首相はすかさず、「自民党で首相になれなかった人だから気をつけないといけない」と半畳を入れた。これを聞いた自民党のある長老はつぶやいている。「小泉君はまだライバル感覚だ。ステーツマンになっていない」元祖は小沢、羽田氏小泉改革は「小泉vs小沢」を抜きに考えられないところがある。小泉改革のキーワードである「改革派vs抵抗勢力」は、小沢氏が自民党時代に使った「改革派vs守旧派」のパターン化だといわれる。また、官邸機能の強化、規制緩和、地方分権、市町村合併などは、小沢氏の１０年前の著書、「日本改造計画」のコンセプトとほぼ同じである。小泉改革の名誉のために言うと、誰が今の日本を改革しても中味はそんなに変わらないのかもしれない。 「自民党をぶっ壊」したのも、小泉改革の専売特許のようにいわれるが、これもいささか違う。１０年以上前の１９９３年、宮沢喜一政権時代に小沢、羽田孜氏らは「自民党の改革」を叫んで飛び出し、非自民勢力で細川護煕政権を発足させた。この瞬間、自民党は３８年ぶりに野党に転落する。「古い自民党」はこの時に「壊れた」と言っていいだろう。これは「五五年体制の終焉」と呼ばれ、日本の政治史上の一大エポックである。自民党はその後、村山富市政権をつくって政権に復帰するが、自民単独政権はその後ない。 実は、派閥衰退の種も細川・小沢時代に蒔かれている。当時、リクルート事件をきっかけに政治改革が大きなテーマになり、派閥解消と政権交代が可能な政治システムを作るしかない、ということになり、激論の末、現在の小選挙区比例代表並立制と政党助成金制度が導入された。小選挙区制の場合は、定数１人の選挙区では１人の候補者しか公認しないから派閥ができにくくなる。 小選挙区と助成金が原点一方、政党助成金（これまでの総額３２８４億円、共産党は拒否している）によって、派閥の領袖は無理をして資金を集める必要はなくなったが、派閥の結束力は落ちていく。その一方で候補者の公認権と政党助成金を握った党執行部の権限は強化された。小選挙区制導入後、衆院選は９６年、００年、０３年、０５年の４回、参院選は３回行われた。一回の選挙で国会議員の３分の１近くが交代するといわれるから、細川・小沢時代に導入された小選挙区制と政党助成金制度の相乗作用が、「古い自民党」を壊してきた原点といえるだろう。 ただ小泉首相が所属していた森派だけは、巨大化している。刺客騒動など小泉流は派手な言動で、自民党をぶっ壊したように見え、弱体化を加速させたかもしれないが、派閥を壊した元祖も「細川・小沢」コンビである。１０数年後に民主党の党首になった小沢氏にとっては皮肉なめぐり合わせである。 これから先の道行きである。小泉首相は前原誠司・民主党前代表に大連合を呼びかけているように再編論者だ。一方の小沢氏もかつての政治改革論議の中で、英国のような２大政党による政権交代を主張し、当時、細川氏はヨーロッパのような複数与党による政権交代論者だった。現在は自公政権だからヨーロッパ型である。 小泉・小沢の激突を見たい気もするが、小泉首相は早々と国会の延長をあきらめてしまった。一方「小沢民主」も、来年の参院選に照準を定めていることから、激突はすれ違いになりそうだ。注目点は来年の統一地方選と参院選、その結果いかんでは、ポスト小泉の新政権が国民の信を問う場面が出てくる。政治変動の機運が盛り上がるのは、その頃になるのではないか。（栗原 猛） |
小泉政治総括とポスト小泉シリーズ
[ リスト | 詳細 ]
コメント（1）
|
小泉政権は９月の自民党総裁選で幕を閉じる。５年超の小泉政治を政治、経済、外交編シリーズとして総括する。残された課題は多い。それらはポスト小泉に引き継がれる。 政権末期の様相がくっきりと浮かびあがったのが、ＮＴＴとＮＨＫを巡る改革論議の顛末だ。 小泉純一郎政権下で権勢を誇ってきた竹中平蔵・総務大臣の提案が、６月７日の経済財政諮問会議（議長・小泉純一郎首相）で、与謝野馨・金融経済財政政策担当大臣から、かつてならば考えられないほど粗略に扱われた。結果的に、ＮＴＴやＮＨＫの既得権の抑制に失敗しただけならばまだしも、既得権抑制の代償のはずだったアメだけを奪われる結果に終わっている。 竹中大臣が見直しを求めたのは、公社時代以来、ＮＴＴが独占的に受け継いできた地域網の構造的な分割だ。このため「ＮＴＴの持ち株会社廃止」や「（ＮＴＴ東日本、西日本、コミュニケーションズ、ドコモ、データといった）子会社の資本分離」を目指していた。これらについて、竹中大臣は、自民党郵政族（ＮＴＴ族）との溝を埋められないまま、「通信・放送の在り方に関する懇談会」（座長・松原聡・東洋大学教授）でとりまとめを断行した。そのうえで、竹中大臣は、７月初めに正式決定する予定の小泉政権最後の「骨太方針2006」に、これらの施策を押し込みたいと考え、あえて、この日の経済財政諮問会議に上程した経緯があった。 しかし、与謝野大臣は、そんな竹中大臣の強行突破を認めなかった。この日の記者会見でも、「与党を含めて関係者とよくご相談いただくよう（竹中大臣に）お願いした」と、竹中大臣の目論みを突っぱねたことを明かしている。 客観的に見れば、郵政民営化だって決して成功とは言えないだろう。しかし、竹中大臣やその側近は、郵政民営化を画期的な改革と自画自賛しており、それに続く政治的な手柄を獲得しようとＮＴＴ問題に取り組んできた。だが、首相は最後までＮＴＴ改革にそれほどの執着を見せず、以前のように、竹中大臣を強力に後押ししようともしなかった。末期を迎えた政権は、求心力を高め国民的な関心を呼ぶ政策を必要としなくなっていた。 だが、竹中大臣が既得権の抑制に失敗したうえに、その代償だったはずのアメだけを奪われたことは、将来の禍根となりかねない。ＮＴＴについては、グループ企業の再統合や、人事・予算を巡る規制の緩和など、アメの部分で、竹中懇の報告と自民党郵政族の思惑が一致した。 一方、ＮＨＫ問題では、政府を監督すべきマスメディアのＮＨＫが、政府や国会に予算、人事などを握られているという、長年の矛盾の是正を見送った。８つあるチャンネルの３つ削減では、自民党の同意を取り付けられなかった。対照的に、アメの部分では、国際放送の充実という名目のもとでＮＨＫへの国庫資金による助成に道を開き、不祥事に伴う不払いが続出する受信料の支払いを義務化・罰則化する方向まで盛り込んでしまった。これらアメの部分は、自民党も賛成しており、近い将来に実現する可能性が高い。 |
|
小泉政権は９月の自民党総裁選で幕を閉じる。５年超の小泉政治を政治、経済、外交編シリーズとして総括する。残された課題は多い。それらはポスト小泉に引き継がれる。 ＜経済編� 筺崗�泉改革」の欠陥、一連の不祥事で露呈 ― ビジョン欠き、新しいルールをつくらなかった咎め5年間余にわたる「小泉改革」の評価を試みると、評価すべきは2点である。第1に、旧い自民党を壊したこと。第2は、銀行の不良債権の整理をほぼ完了したことである。それ以外の成果はほとんどなく、むしろ、自由放任主義的な経済政策と外交政策の失敗によるポスト小泉政権へのツケの大きさと、そのもたらす混乱が懸念される。自民党改革は成功 1955年の結党以来、政権をほとんど独占し、政官財の癒着政治を党内派閥連合で運営してきた自民党は、2001年春の総裁選時には完全に行き詰まっていた。小泉氏は乱暴にも「自民党をぶっ壊す」と言い放ち、一般党員の圧倒的支持を獲得して当選した。 その後、総理・総裁として、党内に跋扈していた建設、道路、農業、運輸、郵政などの族議員を排除してきた。その作業は昨秋の郵政民営化法の成立をもってほぼ完了し、派閥体制は事実上、崩壊した。小泉首相が自賛するように、自民党が改革政党に変身を遂げたわけではないが、自民党改革は、政官財の癒着に基づく利権政治が後退したという点で、成功したことは間違いない。 不良債権の整理に一定の成果 金融機関の巨額の不良債権はバブル崩壊によって生じたものである。しかし、金融機関がこの不良債権を積極的に、かつ、早期に解消しないと、経済はバブル崩壊を原因とする構造不況から脱出できない。にもかかわらず、大手銀行とそれを監督する金融庁は、90年代末まで、不良債権の解消に積極的ではなかった。解消を急ぐと、銀行が赤字経営に陥る恐れがあったためである。 渋る大手銀行の肩を強く押したのは小泉内閣における小泉・竹中平蔵（元・金融相、現・総務相）コンビである。不良債権の解消は、融資先企業のリストラなどによる収支改善によるところが大きかったことはいうまでもない。しかし、小泉・竹中コンビによる圧力がなかったら、不良債権解消と景気回復にはもう1年間くらいかかったかもしれない。 上の2点以外の「小泉改革」の目玉は道路公団の民営化、郵政民営化、中央・地方財政の「三位一体」改革、財政再建などだが、どれも高い評価を与えることはできない。 道路公団民営化は計画倒れ 道路公団民営化の真の狙いは、不急不要の高速道路を今後は建設しないことにあったが、小泉首相の自民党・道路族などへの妥協で、結局、高速道路整備計画にリストアップされた全路線が建設されることになった。 郵政民営化、未だ不透明 郵政民営化法は昨年秋の臨時国会で成立し、すでに、事業全体を束ねるホールデイング・カンパニーである日本郵政会社が発足した。しかし、郵政民営化が本当に国民のためになるのかどうか、今もってわからない。僻地を含めて、全国で、郵便、金融などのユニバーサルサービスが維持されるのか、多くの国民が預けている約350兆円がどのように運用されるのかなどが、明確でないためである。 三位一体改革、見かけ倒しに 地方分権と財政改革の両方にかかわる、いわゆる「三位一体」改革も見かけ倒しに終わろうとしている。この改革の狙いは、06年度までの3年間に、��3兆円の税源を政府から自治体に移すことによって、地方財政についての自治体の裁量を画期的に拡大する�△修慮胸颪箸靴�4兆円の補助金を削減する��財政の地域格差を埋めるための地方交付税のあり方も見直す、というものである。3兆円の税源委譲と4兆円の補助金カットは実現した。だが、自治体の裁量権は一向に広がっていない。中央省庁が権限温存に固執し、裁量の自由度の大きい補助金はほとんど委譲しなかったのと、委譲する場合でも、多くは完全移譲ではなく、負担率の引き下げに止めたためである。自治体側の要求の実現割合は10%強に過ぎない。 自治体の歳出を減らすことによって地方交付税を圧縮しようという改革は、一部実現したが、地方側の抵抗が強く、最終決着していない。 財政改革は改善の兆しもなし 財政改革には、極めて低い評価しか与えるわけにはいかない。改革の達成度の低さは新年度予算を見れば、一目瞭然である。小泉内閣は新年度予算の特徴として、�＾貳眠餬廖�一般歳出とも一段とスリム化―― 一般会計総額は8年ぶりに80兆円割れ。一般歳出も2年連続減、7年ぶりの46兆円台�∧篏�金を約1.3兆円削減��新規国債発行額は5年ぶりに30兆円割れ、などを挙げている。これらは一応、歳出抑制努力の「戦果」と評価できる。しかし、5年度にわたる予算案編成での努力にもかかわらず、財政全体の悪化傾向にはなお歯止めがかからず、先進国で最悪の財政赤字状況が続いている。 06年度予算の公債依存度は37.6%で、過去3年間より改善されているが、小泉内閣が最初に編成した02年予算の36.9%を上回っている。借金財政は一向に改善されていないわけである。この結果、国債残高は、02年度末より約120兆円増えて、06年度末には542兆円に達する。借金財政の内容を詳しく見ると、実態はさらに悪く、一般会計基礎的財政収支（国債費−公債金収入）はマイナス11.2兆円で、02年度のマイナス13.3兆円から僅かに改善されただけ。「借金が借金を呼ぶ」状況は、何も変わっていない。 財政改革の手法に誤り 財政改革の困難の最大の原因は、人口の高齢化に伴って社会保障費が年々、増加していることにある。小泉内閣は各種保険料の引き上げ、給付の削減などを繰り返してきたが、社会保障予算の一般歳出に占める割合は、02年度の38.4%から06年度の44.3%に上昇した。公共事業や政府開発援助(ODA)などの海外援助費など他の予算については、年々、削り込みを図ったが、財政状況を基本的に変える効果はなかった。このことは、これまでの財政改革の手法が誤っていたことを意味する。 小泉首相は首相在任中の消費税率引き上げを回避し続けた。「消費税増税を安易に認めると、歳出削減への緊迫感が鈍ってしまう」というのが表向きの理由だが、「消費税増税は内閣の命取りになりかねない」というのが本音だったと思われる。しかし、いっそうの高齢化に伴って社会保障費が増加する一方で、消費税増税を回避し続けていたら、財政の根本的改善など望むべくもない。効果的な財政改革を断行するためには、国民各層に対する負担の公平を保ちながら、歳入・歳出一体となった改革を図るほかに方法はない。いま、自民党の中で、消費税増税を含む税制改革を07年度から行なうか、さらに先送りするかをめぐって、意見が分かれているが、このような論争は数年前から行なわれるべきであった。 小泉改革のシンボルだったライブドア日本社会は、昨年以来、毎週のように起きる小学生、老人などに対する殺傷事件や、耐震強度偽装事件、防衛施設庁による官製談合事件などによって揺れ続けている。だが、なんといっても、社会に大きなショックを与えたのはライブドア事件である。堀江・前社長が「時代の寵児」としてもてはやされ、昨年の総選挙で自民党が「小泉改革のシンボル」のように利用したためだけではない。ライブドアと堀江氏が「小泉改革の構造的産物」といってもいい存在だったためである。やはり「構造的産物」といえる村上ファンドの創設者、村上世彰氏も6月5日、東京地検特捜部にインサイダー取引の容疑で逮捕された。「小泉改革」の本質は、80年代に展開された英国のサッチャー首相によるサッチャリズムや米国のレーガン大統領によるレーガニズムに極めて近い新保守主義である。新保守主義は、政治的には「小さな政府」を目指し、経済分野では自由放任主義を貫く。自由放任主義は行き過ぎた規制緩和をもたらす恐れがあり、最悪の場合、弱肉強食の社会をつくりだす。政府が国民の安全・安心を守る責務を負わず、また、国民の所得格差が拡大して、勝ち組と負け組みが判然と区別されるような社会は、遠からず不安定化することは必至である。 米国では、80年代から90年代前半にかけて、レーガン大統領時代に始まった大幅な規制緩和の下で、IT技術や先端的な金融技術を駆使して、膨大な数の新興企業が誕生した。その、かなりの部分は、M&A（合併と買収）を繰り返すことによって株価総額を増加させることを主目的とする「虚業」会社だった。これらは、ITバブルが崩壊すると、粉飾決算を繰り返し、破綻した。ライブドア、村上ファンドとも、まだ不明な点も多いが、米国流「虚業」会社を模倣していた面が大きかったことは間違いない。 ビジョンないまま、規制緩和 新保守主義に基づいて政策運営を行なえば、貧富の格差は拡大するが、必ずしも企業スキャンダルや社会の犯罪が急増するわけではない。サッチャー首相はサッチャリズムによって英国経済を「英国病」から救い、再建することに成功した。それは、彼女がどのような新しい社会を築こうとしているか、ビジョンを国民に明示し、旧いルールに代わる新しいルールを守ることを強く求めたからである。 レーガニズムの場合は、規制を緩めすぎたきらいはあるが、小泉政権ほどではなかった。「小泉改革」は、しばしば、ビジョンに欠けると評されるが、もっと直截にいえば、小泉政権は旧いシステムを壊したが、それに代わる新しいシステムはほとんど何もつくらなかった。これでは、企業のスキャンダルが続発し、社会で犯罪が急増するのは当然である。とりわけ、問題なのは、「改革」の名の下に、政治的、経済的、社会的システムだけでなく、精神的システムまで破壊したことである。精神的システムの破壊の原因は「小泉改革」だけではないだろう。しかし、「小泉改革」がその破壊を加速させたことは間違いあるまい。 一貫して福祉を弱体化 政治の最大の役割は社会の安定である。したがって、経済構造政策を市場重視に傾斜させたら、同時に、政府の所得再分配機能を高めなくてはならない。ところが、小泉政権がこの5年間、一貫して行なってきたのは福祉政策の弱体化である。このままでは、年収200万円以下の貧困世帯が増加するだけでなく、社会の安定の基礎である中産階級が崩壊の危機にさらされるのは確実である。 人口減少問題を放置 今後、日本が直面する深刻な問題の一つは、人口が減少する中で、いかに繁栄を維持するかである。だが、小泉政権は人口減少社会への備えをほとんど講じてこなかった。小泉首相は国会答弁で「できるかぎり子育て支援など少子化対策の手を打ってきた」と述べているが、彼の認識は間違っている。少子化の最大の要因は、結婚できない若者と子供を生めない夫婦の増加である。70万人に達したニート、200万人をはるかに超えたフリーターはいうまでもなく、非正規労働者として働くことを強いられている若者の多くは人生設計を描くことさえできない。このことは日本社会の将来を揺るがしかねない大問題だが、小泉政権は有効な対策を打とうとしなかっただけでなく、経済界が願望する非正規労働者の増加を労働関係法の改正などで支援した。 問題山積のポスト小泉、方向転換は必至ポスト小泉の後継首相は、遅くとも10月初めには決まる。その場合、だれが新首相になったとしても、内政、外交の両面において、大きな方向転換を迫られる。それに伴う政治、経済、社会の各分野での混乱のあおりを国民は覚悟しなければならない。(早房 長治) |
- >
- 政治
- >
- 政界と政治活動
- >
- その他政界と政治活動
|
小泉政権は９月の自民党総裁選で幕を閉じる。５年超の小泉政治を政治、経済、外交編シリーズとして総括する。残された課題は多い。それらはポスト小泉に引き継がれる。 ＜政治編�◆筺．汽廛薀ぅ裟�治の「功と罪」小泉政治の特徴は、意表をつく言動やパフォーマンスにあったが、この点は、中曽根元首相に似ている。中曽根氏は首相時代、カメラマンの前で水泳を披露したり、座禅を組み、俳句をひねった。またレーガン米大統領を山荘に招いて法螺貝を吹いてみせるなど多芸だった。ただカメラが引き上げるとすぐに泳ぐのをやめた。中曽根政治については内務省の先輩で、清廉な政治家で知られた故・古井喜実法相が「中曽根君は７の力を１２ぐらいに見せる能力があるから、騙されてはいけないよ」とよく言っていた。政治が家庭に入る小泉流は、予想外な党役員や閣僚人事、突然の北朝鮮訪問などアッと言わせることが身上だ。パフォーマンスやサプライズがあるたびに支持率は跳ね上がった。政権発足間もないころ、首相番の記者に、小泉首相の判断基準について聞いたところ、「どれが一番格好がいいかで判断しますね。とちらも格好がよかったら、その時は損得です」―と言っている。当初、政権基盤がしっかりしていなかったので、政権の求心力のために高い支持率は生命線でもあったのである。こうした小泉流は、テレビを通じて家庭に入り、政治を分かりやすく身近なものにしたことは功績と言えるだろう。ただテレビやスポーツ紙、週刊誌、インターネットなどを大事にしているから、田中真紀子さんブームや「刺客騒動」などは、まずテレビのワイドショーで大騒ぎになり、新聞も取り上げざるを得なくなったケースだ。 「敵か味方か」、「改革派か抵抗勢力か」―などと、二元論に単純化するのも小泉流である。分かりやすいかも知れないが、社会保障、年金、税制、雇用問題、外交などはそう簡単に二元論で割り切れるものではなかろう。また、「反対派、賛成派」「反米、親中」などと、レッテルを貼るのも得意だ。 国会答弁でも質問に関係なく突然、「断固戦うぞ」とか「奇跡を起こしてみせる」と言い出す。郵政改革法案の質疑で、たとえば、郵貯と簡保３５０兆円を民営化した場合のビジネス・モデルや米の年次改革要望書とのかかわりに関する当時の質疑を読み返してみると、論点をすり替えたり、居丈高になったりする場面が少なくない。攻勢をかわす一流のテクニックかもしれないが、ワンフレーズで説明が十分でないから議論が深まらない。 「扇動家」の資質「（国債発行３０兆円枠が破られたことについて）この程度の約束を守らないことは、たいしたことではない」「（年金加入時の会社の勤務実態を質問され）人生いろいろ、会社もいろいろ、社員もいろいろ。何のために謝らなければいけないのか」「（ゼネコンの倒産を聞かれて）構造改革が順調に進んでいる表れではないか」―などの発言もあった。たとえ事実はそうであったにしても、政治のトップの発言ではなかろう。後藤田正晴・元副総理はよく「思慮が浅く、熟慮が足りない」と言っていた。政治学者を交えて小泉流について話し合う機会があった。その中で、小泉流は、若者には「自己責任だ」といったり、時には「抵抗勢力は官僚だな」と言って溜飲を下げさせたりして、各層各世代の共感を得たり、不満を代弁したり、ジェラシーをかき立てたりと、なかなかの扇動家の資質がある―という指摘があった。 一時は８０％を超える脅威的な支持率だったが、英国の政治学者バーナード・クリックは「普通は無関心な人がにわかに政治問題に大きな興味を抱くのはしばしば危険の兆候である」と言っている。小泉首相は織田信長を任じていたと言われるが、週刊誌などでは毛沢東、近代的な宣伝術を開発したナチスの宣伝相・ゲッペルスなどにもなぞらえられた。 後藤田氏は「日本の国民性は、一定の方向に流れやすい。こういう時こそ『ちょっと待て』といえる人や政党が必要なんだ」と、言っている。ポスト小泉の面々に期待したいことは、パフォーマンスが必要な時があるかもしれないが、国会は論戦の主舞台であり、民主主義を錬磨する道場なのだから、重厚な論戦を再生して欲しい。（栗原 猛） |
|
小泉政権は９月の自民党総裁選で幕を閉じる。５年超の小泉政治を政治、経済、外交編シリーズとして総括する。残された課題は多い。それらはポスト小泉に引き継がれる。 【政治編� � 小泉改革は何を変えたか――中曽根･橋本･小泉３大改革の比較論小泉政権は着陸態勢に入った。後継をめぐる動きが活発になったが、ポスト小泉の最重要テーマもやはり改革である。小泉改革は何を変えたのか。またどこを生かしてどこを手直ししていかなければならないのか。歴代政権が取り組む「自民党をぶっ壊す」と叫んで衝撃的なデビューをして５年。小泉改革は言動が過激で派手だったため、改革といえば小泉政権の専売特許のように思われがちだが、実はここ２０年以上どの政権も改革を掲げてきた。ただし、改革の規模から見ると、小泉改革は中曽根、橋本両政権の改革の延長線にある。改革はなぜ必要なのか。官僚機構などは一度で出来上がると必ず肥大化する。英国の著名な軍事史家パーキンソンは（１）組織は一度できると仕事の有無に関係なく肥大化する（２）政府は入った税金はすべて使ってしまうーとして、スクラップ・アンド・ビルドの重要性を指摘した。たとえば衆院調査局の調査では、天下り先の特殊、公益法人は４０００法人もあり、補助金として税金が年間５兆５０００億円も使われている。そこに国家公務員２万３０００人が天下りして、うち８８８４人が理事―という実態は端的な例である。 改革は政治改革、財政改革、行政改革であったりするが、小泉改革は経済の市場化による経済財政構造の改革である。中曽根政権以前の内閣も改革を打ち出したが、経済が成長期で行政需要も増えていたので綱紀粛正程度だった。 本格的な改革は１９８２年の中曽根政権が最初である。中曽根改革は「戦後政治の総決算」と位置づけ、経団連会長を務め、質素な生活ぶりで知られた土光敏夫氏を司令塔である第２次臨時行政調査会の会長に据えた。当時、官房長官だった後藤田正晴・元副総理は「あの土光氏がやるのなら間違いなかろうという環境がつくられたことが大きかった」と、述懐していた。 同じ時期、サッチャー英政権やレーガン米政権も「小さな政府」を目指して改革中だったことも追い風となり、国鉄、電電公社の分割、民営化を実現。緊縮財政によって国債依存比率は２６．６％から１８．１％に減った。 ポスト小泉も改革だ橋本改革で特筆されることは、改革の分野について行政、財政構造、金融システム、社会保障、経済構造、教育―の６分野だと具体的に示したことだ。首相経験者を網羅した財政構造改革会議が司令塔になり、大蔵省（現財務省）方式の一律削減ではなく、たとえば、公共事業費は前年度比７％減、防衛費はプラスマイナスゼロ、ODA（政府開発援助）は１０％減というように、伸ばすものは伸ばし、減らすものは減らすという党主導型の予算をつくった。党主導型予算は初めてのことだ。ただ北海道拓殖銀行、山一証券の倒産など金融危機に見舞われ、大蔵省が発表する不良債権の総額も３０兆円になったり８０兆円になったり大混乱した。折から大蔵官僚の金融接待事件が発覚、１００人を超える官僚が処分され、蔵相と事務次官が引責辞任。この結果、大蔵省の財政と金融が分離された。小泉首相は中曽根、橋本両改革と似ていると言われることを嫌うが、「聖域なき構造改革」とか「工程表」などは、中曽根総決算路線のキーワードであり、「改革には痛みが伴う」というキャッチフレーズは、橋本改革の看板だった。 違いといえば、小泉改革は増税はせずに、歳出抑制と経済成長による税収増で財政改善を図ろうとしたことだ。ただし公約通り増税はしなかったが、生保の予定利率引き下げ、医療費は２割から３割増、国民年金は０．９％アップ、介護保険の負担増、住宅金融公庫の融資縮小など、数えただけで２０以上もの負担増をしている。形を変えた「増税」ではないか。また中曽根、橋本両改革では「格差社会」とか「勝ち組」「負け組」などという風潮はなかった。さらに問題なのは、あれだけ大騒ぎをして改革に取り組んだにもかかわらず、ポスト小泉政権の課題も改革にあるということである。（栗原 猛） |
