|
「マニフェスト」の生みの親、北川正恭・元三重県知事、現・早稲田大学院教授の対談シリーズ「北川教授の政治塾」の収録が28日、Channel Jスタジオで行われた。 今回は、松沢成文・神奈川県知事にご登場いただいた。 松沢知事は、日本で初めてマニフェストを掲げ、2003年、神奈川県知事選で初当選。就任後も毎年、マニフェストの実効度合いを検証し、成果を出している。また、分権改革推進の旗振り役でもある。 対談では、夕張市破綻や各県の官製談合の問題にも触れながら「分権改革の課題」と、知事の行っている「マニフェスト政治」「地方政治の改革」についてお話しいただいた。 内容は3回に分けてお伝えします。 〈３〉 地方政治の改革北川教授の、「マニフェストを掲げてもらうことによって、いろいろな問題点が見えてきた」との発言の後は、松沢知事と北川教授が地方政治に必要な改革についての問題点とアイデアを出し合った。＜ 首長選でも選挙期間中のマニフェスト配布を解禁せよ ＞北川教授も「地域の首長がマニフェスト配布で情報公開することができなければ、また、（政策本位の選挙から）“情実” “組織選挙”に戻ってしまう」と危機感をあらわにした。 ＜ 学校現場で選挙の学習を ＞ 北川教授は、北欧諸国民の政治に対する認識を例に挙げ「北欧諸国では投票を『義務』でなく、政治に自らの意見を反映させるための『権利』だと子供の頃から教えられている。だから（日本でも）教育体系を整えていかなければならない」と投票率アップの方策を提案した。 松沢知事は、今春、「高校生による模擬投票」を計画したエピソードを紹介した。「公職選挙がある場合�ヽ惺擦謀衂屡△鮹屬�、��学生には選挙公報やマニフェストを勉強してもらい実際に投票してもらう、�Ａ�挙が終わった後、校内で開票し投票行動を分析する」と概要を説明した後、「民主主義における投票の重要性を学生に勉強してもらうことで、学校内だけでなく家族の間でも政治・社会に対する議論が生まれる」と、必要性を訴えた。 この他、松沢知事は、公募で集まった高校生106名に「一日県議会議員」になってもらった話、北川知事は、各自治体の先進的な試みを互いに紹介した。 開票を迅速にせよ「民主主義の環境を整備しようと考えた時に、開票速度の問題に突き当たり、調べたところ、府中市は（1992年市長選挙で）人海戦術により33分で開票を終えたことがわかった。そこで長野県知事選（8月）で小諸市（総票数2万1346票、職員70人）・福島県知事選（11月）で相馬市（総票数1万7707票、職員60人）の、開票にかかる時間を計測したところ、それぞれ34分、25分（日本新記録）だった。（※）選挙は開票の正確性が大事だが、迅速性も大事だと公職選挙法に謳われている。両立させなければならない達成事項だ」。 松沢知事は「いいことを聞いた。30分だと時間外手当も少なくてすむから最高だ」と相槌をうった。 神奈川県では、横浜市が3月の横浜市長選で、神奈川県選管の方針に反して、経費削減を理由に翌日開票にした。また、昨年11月の海老名市長選では票の自動読み取り機のトラブルがあるなど、開票作業の正確性と迅速性の両立への課題に直面していた。 ※ 開票時間の迅速化にあたっては北川教授が所長を務める「早稲田大学マニフェスト研究所」が助言・指導をした。会場レイアウトを動きやすい配置に変える、開票作業の机を10センチ高くするなど、作業のしやすさに配慮、時間がかかるという疑問票の処理には弁護士を投入した（相馬市）。加えて、事前に研修や予行演習をすることで、職員の結束が高まったことも大きな要因のようだ。 「知事任期3期に制限」の神奈川県条例案を12月県議会に提出また、松沢知事は、「民主主義は、『分権』の思想だ。政治の機能的な分権としては三権分立や地方分権がなされている。時間（任期）にも分権が必要だ。知事の任期を3期までとする条例案を日本で初めて提出する」と、権力が集中する知事や市長の、『多選禁止』が重要との考えを表明した。さらに「多選の制限について、総務省は法律違反との見解だが、神奈川県は違反ではないと考えている。これは地方自治の挑戦。この問題は『国が法律でやるのか、それとも地方のルールだから条例でできるのか』という戦いでもある」と、改革の一環として断固行うという強い意欲を見せた。 （坂西雅彦） 【 「北川教授の政治塾」―第2回、松沢成文・神奈川県知事、 了 】 |
- >
- 政治
- >
- 政界と政治活動
- >
- その他政界と政治活動
コメント（4）
