第４回 どこが金日成時代と違うのか――先軍政治と強盛大国
「先軍政治」と「強盛大国」を旗印に国家運営を進める北朝鮮。その勇ましい表現とは裏腹に深刻な経済状況がいまも続く。この国は金日成時代の一時期は韓国よりも豊かだったのに・・・。金正日総書記をリーダーとする現体制と金日成時代はどう違うのか、を分析しながら「先軍政治」の実態を探りたい。
金日成主席が死去したあと、息子の金正日氏が97年10月、総書記に就任した。しかし、その後継体制はスタ−ト時点から多くのジレンマ、矛盾を抱えていた。いまもそれを引きずっている。
経済再建と体制開放のジレンマ
一つは経済再建と体制開放をめぐるジレンマだ。 金主席は朝鮮戦争によって荒廃した国土の再建のため「千里馬（チョンリマ）運動」などの精神スローガンを掲げ、独自の社会主義経済の確立を急いだ。重工業最優先政策を前面に出す方式だったが、それが裏目に出て、軽工業の立ち遅れと外貨不足を招いた。ソ連や東欧諸国の崩壊が重なり、90年代になると北朝鮮経済は深刻度を深めた。その難局を打開するため、92年に外国人投資法、合作法、外国人企業法の３法を採択し、限定的な経済開放性政策に向け基盤整備に力を入れてきた。
しかし、広い国土を持つ中国と違い、開放すれば外国から人と情報が流れ込み、体制を動揺させかねない。開放か体制の引き締めか、どういうさじ加減でバランスをとっていくか――
これが金正日体制の最大課題となった。
さらに現体制が内含するジレンマは、総書記が経済の難局から脱却を図るには「偉大な金日成体制」を乗り越えなければならないことだ。土壌の劣化、無理な開墾などで「主体農法」は行き詰まり、食糧不足を招いた。「千里馬運動」など精神運動により工業生産は一時的に伸びたが、労働力、生産体制の疲弊が残った。経済立て直しのためには、大幅な改革を進める必要があるが、それは金日成路線の誤りを認めることにもつながる。
また、第二次大戦後、冷戦構造の中でスタートした金日成体制と比べ、現体制は明らかに不利な国際環境のもとで出発しなければならなかった。
金正日体制、マイナスからのスタート
冷戦下、ソ連と中国は、政治、経済、軍事などあらゆる面で北朝鮮を支えた。北朝鮮は米韓と対峙する姿勢を鮮明にすることで国内を引き締め、体制を維持してきた。
やがて冷戦が終り、ロシアと中国は韓国と国交を結んだ。総書記は、日米と敵対関係が続く中で後継体制をスタートさせねばならなかった。南北朝鮮の経済力は70年代半ばには逆転され、格差は広がるばかりの状況だった。金正日体制はもともと「マイナスからのスタート」を余儀なくされたのだ。
こうした重い課題を前に総書記が選択したのが先軍政治と強盛大国建設の路線にほかならなかった。
北朝鮮は98年の最高人民会議で憲法を改正し、国家主席のポストを廃止した。金正日総書記は、格上げされた国防委員会の委員長にもなり「国家の最高位」についた。
国防委員長は「全般的国防管理」を行い、軍が国家の先頭に立つ「先軍政治」の体制を構築した。
北朝鮮は前体制下の経済運営の失敗による後遺症と自然災害に遭い未曾有の食糧難が続いた。その苦しさを「苦難の行軍」にたとえ国民に忍耐を求める一方、軍事を中心に、政治、経済、思想面での「強盛大国」建設を目指した。
「新思考」は経済改革のための「経済管理措置」
01年北朝鮮は「軍事優先革命の新たな時代の要求に合致する強力な国家経済力を築いていく」と主張した。これは「軍事優先の原則を貫きながら南北関係で主導権を取るためには経済力強化が必要。軍事力アップも経済力の強化に頼らざるをえない」ことを強調したもので、この「新思考」は02年の経済改革の北朝鮮版「経済管理措置」につながっていく。
こうした金正日路線の方針は�．ぅ妊�ロギーと教育を強化し、党組織による引き締めを行いつつ他方では党指導管理下の「改革」と「開放」を実施し、経済政策の転換を図る��日米など資本主義国との共存は可能で経済協力の構築を進める�６蘯臉覆�生前公約した日朝・米朝国交正常化を果たす――などだ。ミサイル連射を行い、「瀬戸際外交」との国際的批判を浴びても、この原則は変わらないと見てよい。 しかし北朝鮮でも朝鮮戦争を知らない世代が多くなり、社会主義の優越性や主体思想の卓越性を訴えるだけでは、統制・管理しにくい時代になってきた。それだけ人民大衆の価値観も変わり、要求も高度化、多様化しつつある。
最大のテーマは金正日後継
革命伝統、継続革命を主張してきた金日成・金正日体制にとって最大のテーマはやはり後継者問題だ。金総書記が後継者として指名されたのは74年。それから30年以上が経つが、「金正日後継」を公表するには至っていない。
金総書記が正式に表舞台に立った80年の第６回党大会以来、党大会は開かれていない。先軍政治はあくまで非常事態を乗り切る体制である。北朝鮮がいまの国際的孤立を脱却しながら日朝、米朝関係を正常化させる一方、後継者問題に決着をつけた時、第７回党大会は開催されよう。
（薄木 秀夫＝寄稿）
薄木秀夫（うすき・ひでお）７４年、毎日新聞入社、大阪社会部、サンデー毎日記者を経てソウル、バンコク特派員、外信部デスク・編集委員などを歴任。著書に「韓国人の本心」、「反日と親日のはざま」（いずれも東洋経済新報社）
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