日本の安保・防衛「国をまもる」
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特別企画「テロ特措法延長問題での各国大使インタビュー」�◆ 船▲侫�ンの対テロ作戦に対する日本の国際協力について〜そんな時、日本では11月1日で期限切れになるテロ特措法問題が国会での焦点となり、国民の間でも関心がたかまっています。この問題は日米（同盟）関係はもとより、国際政治の中での日本の国際協力の姿勢が問われるテーマでもあります。海上自衛隊がインド洋で実施している各国艦艇への給油活動の対象国７カ国の大使にこの問題についてお伺いするシリーズを展開しています。前回のパキスタン大使に次いで2回目の今回はグレアム・フライ英国大使に登場していただきました。同大使は流暢な日本語で、この問題を丁寧に解説してくださいました。 インタビューアーはＴＢＳシニア・コメンテーターとして政治、安保・防衛問題担当の川戸 惠子。（収録は東京千代田区のイギリス大使公邸で１０月１２日午後） グレアム・フライ駐日イギリス大使に聞く９・１１、自分たちへの攻撃と感じ、米と連帯そこで今回は、グレアム・フライ駐日イギリス大使に伺いした。 ――― まず、イギリスの対応について 大使― あの時は、もちろん直接アメリカで起こった攻撃でしたけれども、決してアメリカだけでなくイギリスや日本なども多くの国民に死傷者が出た。イギリスだけでなく、いろんな国で、テロ攻撃が起きたので、私たちはアメリカに同情するだけでなく、自分達に対する攻撃でもあると感じ、アメリカと連携、連帯感が強かった。 ――― 当時、反対意見はなかったのか、現在、イギリスとしては、どんな活動をしているか 大使― あの時は、あまり反対はなかった。（対テロ活動は）かなり幅広い、活動をしている。国内の問題もあるから、イギリスの治安当局も非常に活発に動いている。国際的にもOEF（自由の不朽作戦）に参加し、アフガニスタンのISAF（国際治安支援活動）にも参加、と、いろんな分野で、いろんな形の行動を取っている。 大使― テロというのは国際的な問題で、日本を含めて、どこでも起こるような問題です。 ――― 対テロ活動は、アフガニスタンに限っていうと、どのくらいの国が参加しているのか 大使― アフガニスタンのISAFには今、37カ国が参加、４万人の兵隊をアフガニスタンに送っています。そしてインド洋のOEFの活動にカナダ、ドイツ、イタリア、ニュージーランド、スペイン、アメリカ、フランス、ギリシャ、オランダ、パキスタンとイギリスが日本と一緒に活動しています。 ――― OEFの海上阻止活動ではイギリスの補給艦も日本と同様、給油活動をしている。どこの国に対して給油とか給水をしているのか 大使― 普段一隻の補給艦がインドﾞ洋またはペルシャ湾で活動をしている。OEF参加国のニーズに応じて、各国の軍艦に補給活動をしている。 大使 補給船は、一番近くにいる艦艇に給油しているらしい。バーレーンにある指令本部を通じて全て連携を取っているようです。 イラク戦争への（油の）転用疑念について――― 今、日本では給油が、インド洋上での活動へのものだけでなく、イラクでの戦闘に直接いっているのではないか、との問題で国会が大もめにもめている。特にアメリカに対して疑いがある。イギリスに関しては、そういう事はないのでしょうか 大使― イギリスに関しては、どういう目的で日本からいただいているか、ちゃんと理解しているので、別の目的に使わないように気を遣っていところです。 大使 アフガニスタンの状況は現在、中央と北と西は割合今安定してきている。時々、テロリストや犯罪のグループが事件を起こしますけれども、この地方はアフガニスタンの大部分ですから、まあ安定してきました。けれども、今、イギリス軍やカナダ軍が活動しているのはその南。この地方はアフガン政府の統治がまだ弱い地域。この２、３年間、国際軍事活動が増えまして、今、治安を戻すという努力をしているところですけれども、全部が今おっしゃった混沌状態とかそういう事では決してないのです。 大使― 非常に大切なのはこのドラッグの問題。アフガニスタンで麻薬をたくさん作っていているのは、同じ南の地方。この地方はやはり非常に大切、国際的にも大切だというふうに見ている。 洋上阻止活動については私たちは確かに効果が出ていると思っている。 一つは抑止力。防止をするというのは別に捕まえるだけじゃなくて阻止をするという意味も有りますから。 海を経由して密輸しようとすればちゃんとそこに各国の船が待っている。そのルートを使わないという事になっていると思います。 大使― 日本の補給艦は非常に重要な役割を果たしていて、もし、日本の補給艦がなければ、油の補給のために各国の船は港に入らざるを得なくなる。そうなると、当然、その間、元々の役割を果たせないという事になり、効果・効率は悪くなるという、直接の効果（影響）は出ると思います。そういう意味で（日本は）非常に貴重な役割を果たしています。 （ロシアの棄権について）私はイギリスの大使で、ぜひロシアの大使にお聞きになった方がいいと思いますけれども…。 ロシアは棄権しても、非常に重要なポイントは、れっきとした国連の決議として通ったということです。 日本の国際貢献に期待――― ちゃんとした国連の決議という事になると、当然、小沢さんの国連決議がないから、支援活動は憲法違反だと、今回もテロ特措法の延長にも反対ですけれども、この点に関してはどう考えているか大使― 私は一貫して日本の憲法の解釈について一切干渉しない方がいいと思っていますけれども。 日本の法律や憲法はやっぱり日本の国会と国民が決めることだと思いますが、一般論としては、外から見て、やはり日本の国際貢献に非常に私たちは期待している。多くの国は期待していると思います。 だからこそ多くの国は日本が国連の常任理事国になるべきだと支援しているわけで。 ですから、その細かい法律の話じゃないのですけれども、いろんな分野において日本ができるだけ大きな貢献をするようにお願いしたいと思います。 英のアフガン出兵、国内で支持されている――― テロとの闘いそのものについて聞きたい。アフガン、イラク戦争とも混沌の状況、日本、アメリカ、イギリスの中でもイラク戦争について、反対意見が非常に多くなっている。ただし、アフガンに対する支援についてイギリス国内の反応はどうか大使― イラク戦争に反対した人もかなりいましたけれども、それは相変わらずいろんな話題を呼んでいるけれども、アフガニスタンに関して今のところはイギリスの世論は割合支持しているような感じがいたします。 今、イギリスからアフガニスタンに行っている兵隊の数の方がイラクより多くなったという状況です。 民生安定のためにも治安回復は必要――― やはり、ここアフガンがテロ勢力の根拠地みたいなところで、ここをしっかり押さえていかなければならないという意見がある。ただ、片方ではテロとの戦いはもう武力を使っては無理だ、それより民生をサポートした方がいいという、軍隊は手をひけという議論がある。このことについて大使はどう考えるか大使― それは両方が必要だ。軍事的な活動だけで絶対勝てない問題だと思う。 多くのいろんな意味の民間の支援も大事だと思う。そういう意味で、日本のODA活動はとても大事だと思う。 しかし、治安がなければまず普通の生活はできないし、復旧活動はできないという事ですので、そういう意味で治安の活動も大事だと思う。 大使― それは長い話だと思います。結局、これはある意味で物理的な面がありますけれども、それより精神的な面も非常に大事です。 「テロリストになりたくない」、または「テロリストを支援しない」という状況までしないといけないですから。 そういう意味で、大きな精神的かつ政治的な問題だと思います。 （川戸惠子） |
特別企画「テロ特措法延長問題での各国大使インタビュー」 〜アフガンの対テロ作戦に対する日本の国際協力について〜そんな時、日本では11月1日で期限切れになるテロ特措法の延長問題が緊急の政治課題になっています。日米（同盟）関係はもとより、国際政治の中での日本の国際協力の姿勢が問われるテーマでもあります。海上自衛隊がインド洋で実施している各国艦艇への燃料などの補給活動の対象国７カ国の大使にこの問題についてお伺いするシリーズを展開します。 カムラン・ニアズ駐日パキスタン・イスラム共和国大使に聞く（下） ＝テロ特措法問題で同大使初の会見＝第１回はカムラン・ニアズ駐日パキスタン大使に登場願った。パキスタンは米国に次いで海自の給油が多い国、同問題でパキスタンは焦点の国でもある。大使が同問題でインタビューに応じるのは今回が初めてという。 この中で、大使は「日本は憲法上の制約で給油、給水という後方支援を実施している。（テロ特措法の延長問題は）日本の内政問題なので、大使としてコメント出来ない」と断りながら「パキスタン政府としては日本の支援は不可欠。継続を希望する。もし（海上自衛隊が）撤退したら、それはパキスタンにとって新たな問題。（対テロ作戦を）再検討しなければならない事態」との認識を示した。 インタビューアーはＴＢＳシニア・コメンテーターとして政治、安保・防衛問題担当の川戸 惠子。通訳：山岡知子・同大使館通訳官。（収録は東京虎ノ門のＣｈａｎｎｅｌＪスタジオで９月１８日午前） 「日本の撤退はパキスタン海軍の作戦上、大変困難な状況が浮上する」大使は単刀直入に「大変困難な状況が生まれる。パキスタンがこの作戦に参加することにも大変難しい状況を投げかける」と表現した。しかし、ここでも「パキスタンとしては引き続きこの作戦に継続して参加することを希望しており、日本も特措法を延長して引き続き参加することを望んでいる」と何度も（この作戦）続行を強調した。 「費用、コスト面も難題」続けて、現実問題として１１月１日には間に合わない。例えば（海自が）一度帰って３ヶ月、半年後に復帰することの可能性について踏み込んで聞いてみた。大使は「（数ヵ月後の）再派遣はパキスタンにとって大変困難な状況に陥ることに変わりは無い。現在、パキスタン海軍の艦船は日本から無料で給油、給水を受けている。一時的にせよ、これが無くなると、新たなコストが生まれる。代りの入手方法の問題も発生する」と、コストという本質部分が披瀝された。 「日本撤退はパキスタンとしても作戦の再検討が迫られる」大使は「（パキスタン海軍の撤収は）技術的には可能性はある。しかし、どんな困難な状況が生まれてもパキスタン政府としてはこの作戦を継続する事を望んでいる」とした。 その上で大使は「もし、そういった新しい状況になったら、政府としては作戦継続に関して再考慮、再検討し、新たな決定が必要になってくる」と、日本撤退のパキスタンへの影響の重要性に踏み込んだ。それでも大使は「そういった意味でも（特措法の）延長不可能の状況を何とか回避できればと考えている。そういった緊急な状況は何とか避けたい。そのためにも、作戦継続を希望します」と、最後まで、日本の支援活動継続への期待を強調していた。 「国内のアルカイダ・シンパはごく少数」最後に、パキスタン国内にアルカイダにシンパシーを感じている人もいる、と言われる点について伺った。大使は「多くの国に、シンパシーを感じている人たちがいることは否定できません。しかし、実際のところ、（国内で）アルカイダを支援、あるいはシンパシーを感じている人たちというのは大変ごく少数です。だが、こうした人たちもテロリズムを支援しているのではありません。また、無実の市民を殺す行動に市民はサポートしているわけではないことをご存知頂きたい。圧倒的大多数のパキスタン国民はごく普通の敬虔な人たちです」と解説した。 さらに、「パキスタン政府として国際的なテロ撲滅作戦に参加しているのは無実の人たちが殺されるようなテロを何とか抑制するための参加で、大多数の国民はこの政府の努力を支援している」と改めて対テロの考え方を語った。 （川戸惠子） |
