メディア・レボリューション

特別企画「テロ特措法延長問題での各国大使インタビュー」シリーズ カムラン・ニアズ駐日パキスタン・イスラム共和国大使に聞く（上）

特別企画「テロ特措法延長問題での各国大使インタビュー」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〜アフガンの対テロ作戦に対する日本の国際協力について〜

　　　　　
　イラク、アフガニスタンを中心に続くテロの活動は衰えるどころか、更に激しさを増し、平和への道筋は見えない状況です。
　そんな時、日本では11月1日で期限切れになるテロ特措法の延長問題が緊急の政治課題になっています。日米（同盟）関係はもとより、国際政治の中での日本の国際協力の姿勢が問われるテーマでもあります。海上自衛隊がインド洋で実施している各国艦艇への燃料などの補給活動の対象国７カ国の大使にこの問題についてお伺いするシリーズを展開します。

カムラン・ニアズ駐日パキスタン・イスラム共和国大使に聞く（上）　　　　　　　　　　　　　　　　　＝テロ特措法問題で同大使初の会見＝

　第１回はカムラン・ニアズ駐日パキスタン大使に登場願った。パキスタンは米国に次いで海自の給油が多い国、同問題でパキスタンは焦点の国でもある。
　大使が同問題でインタビューに応じるのは今回が初めてという。
　この中で、大使は「日本は憲法上の制約で給油、給水という後方支援を実施している。（テロ特措法の延長問題は）日本の内政問題なので、大使としてコメント出来ない」と断りながら「パキスタン政府としては日本の支援は不可欠。継続を希望する。もし（海上自衛隊が）撤退したら、それはパキスタンにとって新たな問題。（対テロ作戦を）再検討しなければならない事態」との認識を示した。
　インタビューアーはＴＢＳシニア・コメンテーターとして政治、安保・防衛問題担当の川戸　惠子。通訳：山岡知子・同大使館通訳官。（収録は東京虎ノ門のＣｈａｎｎｅｌＪスタジオで９月１８日午前）

「対タリバンに立ち向かうアフガニスタンを隣国として協力、支援する」

　まず、「アフガニスタンの治安は益々、激しさを増している。隣国だけに危機感は？」と、尋ねたのに対し、「危機感は無い」と即座に否定した。続けて「パキスタンもアフガニスタンも難しい局面に直面している。タリバンは倒れたがアフガニスタンは様々な困難を抱えている。しかし、アフガニスタン政権はこの問題に強い決意で立ち向かっている。この問題は短期間では解決できず、長期の時間が必要です。私共はアフガニスタンがこの問題を克服していくよう隣国として今後とも協力、支援していく」との立場を明言した。

「日本はこの作戦で国際社会に大変、見事な役割を果たしている」

　次に、本題のテロ特措法に入り、この（インド）洋上の取り締まりの効果について尋ねた。大使はこれには直接答えず、まず、申し上げたいのは、と断って「日本は、このＭＩＯ（インド洋での対アルカイダ海上阻止活動）、ＯＥＦ（アフガニスタン戦争「不朽の自由作戦」）の両方で国際社会における役割は大変、見事に果たしている」と日本を評価、さらに「国際社会から深く尊敬され、大変感謝されている」と最大級の賛辞を続けた。

「日本は憲法の制約で、給油、給水の側面支援に限られている、と認識」

　続いて、給油の実態に入った。「実は日本の国民はその実態が良く分からない部分がある。直接イラクに行っているのではないかなどの疑いがあったりしていますが」と、問いかけた。
　すると、大使は「インド洋での作戦に従事しているのは多国籍軍です。日本は憲法上の制約で、この作戦に貢献できるのはそれらの艦船に油、水を補給することに限られた。その補給の回数、量は大変大きなもので、国際社会に大変役に立っている」と、日本の国内事情を認識していることを、何度も語った。

「（テロ特措法延長問題は）内政問題、コメントできない。が継続を希望する」

　次に核心のテロ特措法問題に触れ、「１１月１日で切れますが、小沢・民主党代表は断固反対、さらに安倍首相の突然の辞任で、国会審議はさらに遅れる。どう思うか」と、向けた。
　これに対し、大使は予想通り「延長に関しては、これは日本国の内政問題。パキスタン国の大使としては特にコメントする立場にない」との公式答弁が返ってきた。しかし、続けた。「パキスタン政府としては今後も日本政府が“不朽の自由作戦”に継続して参加いていただけることを希望している」の形で公式コメントらしき発言をした。さらに続けた「もちろんこの延長のための手続きを踏まえ、何とか延長の方に行けることを希望します」と希望を繰り返していた。その上で、先月パキスタンを訪れた小池・元防衛大臣とムシャラフ大統領の会見を披露して「大統領は日本が継続してこの作戦に参加することは、パキスタンにとって不可欠なことだ、と発言しています。この発言一つをとっても、日本の参加がパキスタンにとってどれだけ重要かということがお分かりいただけるかと思っています」と、懸命に（インド洋への海自の派遣）継続を強調、力説していたのが印象的でした。
（川戸惠子）

写真上：インド洋周辺図
写真真中：海上自衛隊による給油実績　(資料提供：防衛省)
写真下：インド洋での補給の様子　(資料提供：防衛省)

詳しくは動画をご覧ください・・・Channel J

特別シリーズ「日本の安保・防衛『国をまもる』」―第9回、マレー・マクレーン駐日豪国大使に聞く（下）

　日本の安全保障に対する認識を深めるために、防衛庁長官（当時）をはじめ関係閣僚、与・野党首脳、財界首脳、学識者にインタビューするシリーズ「日本の安保、防衛『国をまもる』」。
　シリーズ9回目の今回はこれまでのテーマから枠を広げて、日本の安全保障を考える上で欠かせないアジアの安全保障を考える。その初回に、今年3月、「日豪安保共同宣言」に署名し、2国間の安保協力を深めているオーストラリアのアリステア・マレー・マクレーン駐日大使にご登場願った。同大使は「今年は日豪通商協定50周年を迎えた。その年に2国間で安全保障での協力関係を拡大する安保共同宣言に調印した。このことは、この地域（アジア）の安全保障に繋がる」との認識を示した。また、中国の軍備増強について「経済発展する国は軍備増強するのは自然」と脅威として受け止めていない、との発言は注目された。このインタビューは（上）、（下）2回に分けてお届けする。
　インタビュアーは、川戸惠子・TBSシニアコメンテーター。（収録は5月22日）
　（立ち会ったのは同大使館の駐在武官、広報担当参事官、防衛省国際企画課員）

「中国、経済発展につれて軍備増強は自然。過剰な心配不用」

　次に今、世界で注目を浴びている中国の軍備増強、北朝鮮の核問題についてのマレー・マクレーン大使のお考えを伺った。
　大使は「この地域で中国が大国として発展していることは非常に重要。経済が発展すれば軍事的にも強化していくということは自然なこと」と明解に言い切ったのには驚いた。
　さらに、「だから、あまり過剰に心配しすぎないことが重要だと思う」とつづけた。
　同時に軍備増強に関しては「その透明性については、問題があると思う。私は中国が説明していないとは思いませんが、今後も他国に対して適切な説明を続けていくことが重要です。そうでないと他国から信頼を得られなくなる」と、世界の各国と同様、透明性を求めていた。

「北の核、地域の安全保障に大問題、日本と協力して対応」

　北朝鮮問題について大使は「中国よりも、さらに心配なのは近々の問題としての北朝鮮の核活動」との表現をした。
　つづけて「6ケ国協議で合意したことを歓迎したが、北朝鮮が交渉のテーブルに戻らないことは非常に残念。このことに関しては日本と緊密な協力が必要で、昨年も（国連での制裁決議時）協力して積極的に対応した」と述べるにとどめた。

　ここで、再び「日豪安保共同宣言」のアクションプラン（行動計画）の中身の話に戻してもらった。
　

「『2プラス2（日豪安全保障協議委員会）』近く開催、そこから具体的に動き出す」

　大使は「宣言の核になるのがアクションプラン。そのひとつが『2プラス2』。防衛、外務大臣の会合です。まだ日程の正式発表はできないが、この会合がアクションプランを後押しすることになる。これによって、具体的な活動が出てくる」と話し、『2プラス2』の日程が近いことを示唆した。
　最後に、「この宣言で具体的な行動を起こす時に日本には制約がある。日本に何を望みますか」と水を向けてみた。
　

「共同宣言は安全保障条約、同盟ではない」

　すると、大使は「共同宣言のキーポイントは、これが安全保障に関する条約ではない。同盟でもないということです。おっしゃったように日本には憲法上の制約がある。PKOとか自衛のため以外には自衛隊は使えない。このことは日本の国会、政府が決めることで、今後どうなっていくか、我々は非常に関心をもって見守っております。これ以上、詳細をお話するのは難しい。集団的自衛権に関しては非常に重要なエリアと思っている。これには我々は関われない。その議論には入れないわけです」と、慎重に言葉を選び、日本国内の微妙な問題であることを知って、当然のように、避けていた。

「海上保安、PKO、人道支援、テロ対策など協力課題は多い」

　さらに、大使は「共同宣言は防衛に関してだけでなく他の分野も書かれている。署名の前に8、9の省庁と内容を精査して承認した経緯がある。防衛以外に国境警備、法の執行、大量破壊兵器の拡散防止、海上保安、PKO、人道援助などさまざまです」と多くの分野での協力を盛り込んでいる事を強調していた。
それでも、最後に「もちろん、集団的自衛権に関して、日本政府、国会が今後、（方針、考え方を）変えるということであれば、状況は変わってくると思っています」と、集団的自衛権に強い関心を寄せていることを滲ませていた。 （川戸惠子）

詳しくは動画をご覧ください・・・Channel J

特別シリーズ「日本の安保・防衛『国をまもる』」―第9回 マレー･マクレーン駐日豪国大使に聞く(上)

　日本の安全保障に対する認識を深めるために、防衛庁長官（当時）をはじめ関係閣僚、与・野党首脳、財界首脳、学識者にインタビューするシリーズ「日本の安保、防衛『国をまもる』」。
　シリーズ9回目の今回はこれまでのテーマから枠を広げて、日本の安全保障を考える上で欠かせないアジアの安全保障を考える。その初回に、今年3月、「日豪安保共同宣言」に署名し、2国間の安保協力を深めているオーストラリアのアリステア・マレー・マクレーン駐日大使にご登場願った。同大使は「今年は日豪通商協定50周年を迎えた。その年に2国間で安全保障での協力関係を拡大する安保共同宣言に調印した。このことは、この地域（アジア）の安全保障に繋がる」との認識を示した。また、中国の軍備増強について「経済発展する国は軍備増強するのは自然」と脅威として受け止めていない、との発言は注目された。このインタビューは（上）、（下）2回に分けてお届けする。
　インタビュアーは、川戸惠子・TBSシニアコメンテーター。（収録は5月22日）
　（立ち会ったのは、同大使館の駐在武官、広報担当参事官、防衛省国際企画課員）

「『日豪安保共同宣言』で両国関係は拡大」

　まず、最初にイラク再建を支援するサマワでの自衛隊の活動を守ってくれた豪州軍にお礼を申し上げた。
　大使は「こちらこそ、ありがとうございました。イラク南部・サマワでの日豪協力は非常に成功した例。今後も両国は平和維持活動やその他の分野で協力を続けていくことができると思います」と、サマワでの日豪関係が評価されたことに満足気だった。
　続けて、経済だけでなく、安全保障面でもこれまで、カンボジア、東ティモールなどでのPKOで両国は協力関係を重ねてきたことに触れた。
　大使は「2007年は（日豪）通商協定締結50周年。これは両国の経済関係の非常に画期的な土台となった条約です。2国間の貿易、経済に止まらず、他の分野にも拡大している。（今回の日豪安保）共同宣言は、両国関係が拡大いていくことの現われでもあります」と、今後の両国関係が明るいことを展望した。
　また、今回の安保共同宣言は日米同盟以外で安全保障面では初めての2国関係。どうして、今回、共同宣言を結んだのか。その意味を尋ねた。

「3国同盟ではない。2国間の提携強化が、この地域の安保につながる」

　大使は「日米安保条約はこの（アジアの）地域が50-60年間、比較的静かで安全であったのも、この安保条約のお陰です。豪州も米と1952年から同盟を結んでいる。
　この日、米、豪の3角の関係の2つの国が今度、安全保障宣言に署名したことになる。
　米との2国間の同盟関係を強化すると3角の関係でバランスが取れなくなる。そのために2国間での関係を結んだ。3国同盟ではない。それが、2国の安全保障に資するとともに、さらにこの地域の安全保障に資するものと考えています。」と、共同宣言の本質を解説した。
　

「アクションプラン（行動計画）に期待」

　さらに、この地域は広い海域を抱えている。マラッカ海峡もありテロの危機など大きな問題があることを指摘すると。
　大使は「豪日共同宣言署名で、両国の政府の間で現在、アクションプラン（行動計画）を作っている。これから数ヶ月間で、海上安全、国境警備、大量破壊兵器の拡散対策、テロ対策などが盛り込まれます。これによって、2国間の協力関係はさらに深まる」とアクションプランに強く期待した。

「日豪安保共同宣言は特定の国は念頭にない」

　そこで、「この3国関係が強くなると、中国からの反発が出てくるのではないか、との声がある。大使のお考えをお聞かせ下さい」と突っ込んでみた。
　すると、大使はすかさず「私はそうは思わない」ときっぱり言ってのけ、さらにその理由を挙げた。
　「これは3国の戦略対話です。これは、如何にこれまでの協力関係を強化していくか、また、地域の安全保障を強化していくかを話し合っていくためのものです。これは特定の国を念頭に置いたものではない。如何に協力関係を深めて行くかを、話し合うための対話です」と、中国を意識したものではないことを力説した。
　さらに、この3国とインドとの関係を質問した。
　これに対しては「我々とインドの協力関係は非常に強力で長い。貿易も強いつながりを持っている。中国、日本との貿易ほどではないが非常に重要な国です。日豪米は長いつながりがあり、この3国とは安保対話。これにインドが加わる日豪米印の4か国関係とは別のもの。4か国は5月25日に会談する。これは民主主義的な共通の価値観を共有して、他の共通事項を話し合う場です」と解説した。インドとは一線を画している、と説明したのが印象的だった。＝（下）につづく。 （川戸惠子） 　

詳しくは動画をご覧ください・・・Channel J

特別シリーズ「日本の安保・防衛『国をまもる』」―第8回 佐藤正久・元イラク支援先遣隊長

　日本の安全保障に対する認識を深めるために、防衛庁長官（当時）をはじめ関係閣僚、与・野党首脳、財界首脳、学識者にインタビューするシリーズ「日本の安保、防衛『国をまもる』」。

　シリーズ８回目の今回は、「ヒゲの隊長」で知られる佐藤正久・元イラク復興支援隊の先遣隊長にイラク・サマワでの活動の模様、現場から見た「日本の安全保障」、さらには今夏の参議院議員選挙に出馬を表明した本意などについてお聞きした。同シリーズで制服組の登場は初めて。佐藤さんは「イラク･サマワでの復興の基盤づくりは出来た。中止したら失望、反感に繋がる。まだ道半ば、継続が大事」と力説、政治に挑むのは「現場の声を伝えるため、尊敬される自衛隊になるための応援団」との決意を語った。インタビュアーは、川戸惠子・TBS特別解説委員。（収録は４月1８日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「イラク復興支援は現地で評価、だが、道半ば、継続が大事」

　最初に先の見えない混迷の中にあるイラク問題を取り上げた。米の中間選挙で民主党が勝つなどイラクには逆風が吹いているが、佐藤さんの考えを聞いた。
　これに対し、佐藤さんは「派遣されていた当時の認識としてですが、９・１１で安全保障環境が変わり、テロリスト排除という意思、別の意思としては国連決議に反し続けるサダム・フセイン体制とのぶつかりだった」とイラク戦争の大義を示したのに続けて、「自衛隊派遣は、サマワでの人道復興支援が任務だった」とあくまでも人道復興支援であると説明した。
　そこで、イラク特措法の延長問題に触れると、「復興支援は継続が大事、途中でやめてしまうと、（イラク国民の）失望、反感に繋がる。まだ、道半ばと思う」と継続すべきだとの認識を強調していた。
　続けて、イラクでは何が出来たか、任務の成果について聞いた。
　これには、待ってましたとばかりポイントを二つ挙げた。一つ目として、「（復興の）基盤が出来た。教育支援型といいましょうか、魚を与えるのではなく、魚の獲り方を教える、というもので、教育、医療、衛生などの分野で、住民の中に入って、民間がやるような仕事に取り組んだ。日本の大手新聞が現地で調査したら７割の住民が評価してくれた」と胸を張った。
　二つ目として、「湾岸戦争のときは、『日本の支援はお金だけ』と批判された。しかし今回は現地に入り、復興支援に取り組んだ。これが国際的にも評価された」ことも成果とした。

「防衛省は何をするか、を具体的に国民に提示すべき」

　さらに、防衛省への昇格で軍事国家へ進むのではないか、との一部危惧の声があるが、と話を向けると、佐藤さんは「これからが大変と思う。省になって何をやるかを国民に示し、どんな結果を残すかです」との、国民の懸念を払拭する姿勢を見せた。
　また、米軍再編、中国の軍備増強をどう思うかについても聞いた。これには「日本一国だけでは安全、安心は守れない。相互依存、協調が必要で、その結果、今の日本の繁栄がもたらされた。日本の国防で欠けているものは米国に頼る、それが相互依存」と日米同盟の必要性に及んだ。

ヒゲの隊長、国政への挑戦の動機…

　最後に国政に挑むことになった気持ちを聞いた。
　佐藤さんはまず「本当に悩んだ。昨年夏、各方面から説得された。自衛隊に残って国防に汗を流すか、外から国の安全、安心の問題に汗を流すか。防衛省昇格で政策官庁になった。（国防は）最終的には政治がリードするもの。現場を知る者が（政策の）決定の過程に加わらないといけない、と自分なりに考えた。国内外の現場の指揮官をやってきた者は自分以外にいない。私の義、定めと考え、決断した」との思いを力強く披瀝していた。
　「それでは国政の場で、これだけはしたいことは何か」を尋ねると、「今までは愛される自衛隊だったが、これからは尊敬される自衛隊、防衛省だと思う。そのテーマに挑戦する」との目標を示した。すぐその後、「もうひとつやりたいことがある。それは『絆の再生』です」と予想外の発言が飛び出した。
「今、日本人は何についても人ごとののように考える。人の痛みや苦労を我がことに考えるのが政治家でしょう。北（朝鮮）からのミサイルにしてもそうだった。拉致の問題もそう、みんな人ごと。イラクではどの家も大家族。親を大変、大事にしていた。貧しいがゆえに皆が寄り添っている。我慢を覚え、家ではちゃんと上下関係という人間関係の原点がイラクにあった。これからの日本は社会でも家庭でも絆づくりが必要と思う」と思いの丈を吐露していた。 （川戸惠子）

佐藤正久
1960年、福島県に生れ。県立福島高卒。防衛大学校（応用物理専攻）卒。米陸軍指揮幕僚大学（カンザス州）卒。外務省アジア局出向。国連ＰＫＯゴラン高原派遣輸送隊初代隊長。2004年、自衛隊イラク派遣先遣隊長に任命され、第一次復興業務支援隊長。イラク・日本両国で「ヒゲの佐藤」として知られる。帰国後、第7普通科連隊長兼ねて福知山駐屯地司令。2007年1月、一等陸佐で退官。今年7月の参院選挙に出馬予定。

詳しくは動画をご覧ください・・・Channel J

国際平和協力に向けて〜防衛大学校卒業式〜

　神奈川県横須賀市の防衛大学校(学校長、五百旗頭 真)で、18日午前、卒業式が行われた。
　今年は、海外からの留学生10名(インドネシア1名、モンゴル2名、タイ5名、ベトナム2名)を含む421名が卒業。内、自衛官に任命されたのは400名。11名は、家庭の事情などから辞退している。

安倍首相「思索し、決断する幹部であってほしい」

　式典で訓示をした安倍内閣総理大臣は、イギリスのチャーチル元首相の言葉を引用し、「思索し、決断する幹部であってほしい。様々な情報を幅広く収集し、情勢を的確に分析し、時に応じて自らの信ずるところに従って的確な決断をすることが必要となる」と挨拶した。

久間防相「地域の安定と繁栄のために大きな役割を果たすことを希望」

　防衛省移行や、国際平和協力活動が自衛隊の本来任務になるなど節目の年。
　久間防衛大臣は、安全保障環境が複雑になっている現状ついて、「現在も自衛隊は、インド洋、ゴラン高原、イラク及びクウェートにおいて国際社会の平和と安定に取組むわが国の代表として汗を流している。防衛省としては、省移行に伴う国際平和活動等の本来業務化も踏まえ、国民の期待と信頼に応えるべく、わが国の安全保障及び国際社会の平和のために、主体的かつ積極的に取組んでいく」と述べた。
　留学生10名に対しては「わが国での経験を糧として母国において大成され、防衛大で培った友情と信頼を基に、将来にわたって防衛省・自衛隊、さらにはわが国との友好関係を一層促進するための架け橋となり、アジア地域の安定と繁栄のために大きな役割を果たされることを心から希望します」と話し、友好関係を基に、国際協力の下、平和を築いていってほしいとした。

　卒業式終了後、学生長の「ありがとう友よ。今こそ別れのとき、また会おう。　解散！」の掛け声の後、恒例の帽子投げがおこなわれ、421名は防衛大をあとにした。　（事務局スタッフ＝坂本健一）

詳しくは動画をご覧ください・・・Channel J

http://x5.yakigote.com/bin/ll?052242202
アクセス解析