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今年は第1空挺団のほか陸自ヘリコプター部隊、航空自衛隊などから支援参加し総勢300名。3年ぶりに実施されたパラシュート降下のほか、実戦形式の訓練を1時間行なった。昨年、1昨年は強風のためパラシュート降下は中止となっていた。 「降下訓練始め」は、昭和44年に降下訓練の安全を祈る祈願祭としてスタートし、同49年から一般公開された。この日は、久間章生・防衛庁長官、北川イッセイ・同政務官といった防衛庁幹部や斎藤隆・統合幕僚長、森勉・陸上幕僚長など自衛隊幹部、千葉県選出の国会議員らが訓練を見守ったほか、一般見学者およそ6000名が参観した。 実戦形式の訓練で第1空挺団の任務を紹介訓練では、「敵陣地内に空から侵入し、制圧する」という第1空挺団の任務が実戦形式で流れを追って紹介された。まず偵察部隊がパラシュート降下し、降下地点の状況を確認。続いて攻撃用ヘリUH-1Hなどが敵陣へ空から攻撃を加える中、西から飛来したC-1輸送機が演習場上空350メートルに差し掛かると主力部隊が次々に降下した。降下の瞬間、会場からはどよめきと多くのシャッター音が聞かれた。 続いて投下された迫撃砲などの銃火器を装備した後、CH-47輸送ヘリにより車両も降下され、戦力を増強。最後の突撃では、ひと際大きな砲声が演習場内に響き渡った。 最後に、「祝 防衛省」の文字を掲げた輸送ヘリが上空を舞い、祝賀ムードを盛り上げた。 「第1空挺団は『中央即応集団』の要」―久間防衛庁長官さらに、第1空挺団が今年3月から、緊急事態が発生した際に迅速に対処する目的で陸自内に新設される『中央即応集団』（防衛大臣直轄）へ再編成されることについては、「高度な練度と優れた機動力を有する第1空挺団が中央即応集団の“要”となると確信している」と期待を表した。 また、一般見学者は若い男女、家族連れも多く見られた。「今までは自衛隊について外からのイメージでしか知らなかった。実際に見ると頼もしく感じた」「『自衛隊＝戦争』ではなく他にも様々な業務で頑張っている。（省へ）上がってよかったと思う」など好意的な声が多く聞かれた。 家が近くにあるという航空自衛官の「（省昇格により）組織も大きくなるので勤務のしがいがある。いろいろなところに派遣されることになると思うが、胸をはって頑張りたい」の声も印象的だった。 （坂西 雅彦） |
日本の安保・防衛「国をまもる」
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第5回目は、経団連副会長、経団連防衛生産委員会の委員長でもある西岡喬・三菱重工会長に、民間・経済界の代表として話を伺った。インタビュアーは、川戸惠子・TBS特別解説委員。（収録は12月5日、三菱重工本社、会長応接室で） インタビューは3回に分けてお届けします。 西岡： 安倍総理は日本を守る責任者であり、安保防衛に力を入れるのは当然だ。 いつも「集団的自衛権」が問題になるが、今までは憲法で、認められないという解釈。しかしあくまでも解釈だ。環境が変わらない限り、どう解釈すべきかという発想も出てこない。現在置かれた環境の中で、どういう危機的状況があってどういう対処法が考えられるのか、対処は今の憲法解釈でできるのかできないのか。できないのであれば憲法を変えなければいけない。 憲法を変えるには時間がかかるので、今しっかり議論しておこうということは正しいことだと思う。 ＜ 武器輸出3原則、「日米共同研究・開発には足かせ」「完全に解除していただきたい」 ＞ 川戸： 北朝鮮のミサイル発射により、MD（ミサイル防衛）構想が現実味を帯びてきた。これは武器輸出3原則に絡む話。MDに関する日米の共同開発・生産は例外としてOKとなった（2004年）が、もっと全体的に見た時に、どのように考えますか。 防衛生産について言うと、我々は武器輸出3原則により、非常に不平等な立場に置かれている。 技術については、日米安保の下で一番最初に解禁された（1983年、中曽根内閣がアメリカへの武器技術供与を3原則の例外とした）。日本にも優秀な技術があるわけだから日本の技術をアメリカに出す、アメリカの技術も日本に出す、ということになった。そしてMDでまた一つ解禁された。 やはり、防衛の技術と民間の技術は本来、ミックスされながら発展していくもの。そこで民間の技術の輸出を禁止すると各企業にとって非常におかしなことが起こってくる。 武器輸出3原則は、日米共同研究・共同開発をする上では足かせとなっている。我々としては完全に解除していただきたいといつも考えている。 ＜ 輸出できるもの明確にすれば、国民に理解得られるはず ＞ 西岡： 一概に「武器」と言ってしまうから誤解が生じる。 我々は例えばF-2戦闘機のような戦闘機まで輸出しようとしているわけではない。そういうことが問題ならば、武器輸出3原則を緩める時に殺傷兵器は駄目だという区分をはっきりとつけてもらえれば、国民の理解も得られるのではないか。 （坂西 雅彦） 【 西岡喬・三菱重工会長インタビュー・了 】 |
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第5回目は、経団連副会長、経団連防衛生産委員会の委員長でもある西岡喬・三菱重工会長に、民間・経済界の代表として話を伺った。インタビュアーは、川戸惠子・TBS特別解説委員。（収録は12月5日、三菱重工本社、会長応接室で） インタビューは3回に分けてお届けします。 西岡： 在日米軍再編は世界の安全保障環境の変化により、米軍の極東における考え方が大きく変わってきたことによるもの。だが、これは日本では基地問題として扱われている。基地問題は、早く米軍とまとめていただきたい。 防衛庁は長官などが現地へ出向くなど努力はされていると思うし、国民全体の意識が高まっている今を逃さずやっていってほしい。防衛庁も省に昇格することになりそうなので責任を持って実施していただきたい。 ＜ 地元との理解深めながら粛々と実施を。企業も沖縄振興のため努力 ＞ 川戸： 沖縄知事選に勝ったことで基地問題は、進むかもしれないがまだまだ時間がかかりますよね。 西岡： 地元の方を粘り強く説得していただくことと、沖縄は特殊な経験を持たれている場所だけに、理解を深めながらやっていくことが重要だ。 しかし一方で、日本を守るための現在考えられている最善の方策として、（在日米軍再編が）日米間で取り決めがなされたわけだから、それに従って粛々としてやっていただかなければいけないと思う。 我々、企業としてもできることがあれば、沖縄振興のために努力していかなければいけない。 ＜ 安倍内閣、戦後まれな“国づくり内閣” ＞ 西岡： 安倍総理は、著書「美しい国へ」の中で、国の基本的なあり方をまず考えた上で政策を執ると書かれている。戦後数十年経ったが、歴代総理の中で国づくりに正面から取り組まれた総理はあまりいない。 日本は現在、危機的状況にあるわけで、この中での安全保障を考えなければならない。これについては、現在の省庁の縦割りではどうにもならないと総理は考えたので「NSC創設」を一番にやらなければならないと考えたのだと思う。 検討委員会が作られたようなので、日本の今後のあり方、特に「危機的状況に対する対処の仕方」をしっかり議論し決めていただきたい。 （坂西 雅彦） ※〈3〉「集団的自衛権」と「武器輸出3原則」 へ続く |
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第5回目は、経団連副会長、経団連防衛生産委員会の委員長でもある西岡喬・三菱重工会長に、民間・経済界の代表として話を伺った。インタビュアーは、川戸惠子・TBS特別解説委員。 （収録は12月5日、三菱重工本社、会長応接室で） インタビューは3回に分けてお届けします。 川戸： 9･11以降、北朝鮮のミサイル発射、そして核保有と、日本の安全保障環境は大きく変わっている。現状を民間の立場からどう認識されているか。 西岡： 冷戦終結後、落ち着いていたかに見えていたが、9･11以降大きく変わった。 日本は日米安保の下で成り立っていると言われているが、基本はアメリカに守ってもらうのではなく、日本人自身の手で守る、あるいは「企業が防衛に対する責務を果たす」ということで成り立っている。9･11以降、日本周辺も緊迫した状況がある。それに対応して我々、防衛生産に携わるものも準備をしておかなければならない。 しかし近年、防衛予算は削減される傾向にある。その中で装備の近代化を図らねばならない。日本の場合、民間の技術が非常に進んでいる。この優れた民間の技術をいかに防衛の分野にうまく使っていくかが、（少ない予算の中での装備の近代化には）重要だ。 ＜ これまでの防衛論議は「タブー視」気味だった ＞ 西岡： だいぶ改善されたとはいえ、現在も防衛に関しては非常にタブー視されているというわけではないが、いいニュースが出ずに悪いニュースのみが誇張されて流されることもあり、まだまだ国民の（防衛に対する）理解が少ないというのが事実だと思う。この辺に関しては、我々がむしろ積極的に防衛のあり方を含めて認識していかなければならない。（坂西 雅彦） ※〈2〉「在日米軍再編」へ続く |
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第4回目は、6日、公明党・北側一雄幹事長を迎え、Channel Jスタジオで行った。インタビュアーは、川戸惠子・TBS特別解説委員。 冒頭、川戸氏は「公明党は、平和の党というイメージがあるが、そのイメージギャップについて伺いたい」と切り出した。 同党の安全保障環境に対する認識や防衛庁の『省』昇格など、与党として自民党と足並みを揃える公明党の考え方を、課題毎に一つ一つ質問した。 インタビューは3回に分けてお届けします。 北側： 近いうちに、県知事や地元自治体との協議会が再開されると思う。地元の方々の協力なしには前には進まない。早いうちに協議会を開いて実りある成果をあげたい。 川戸： ただ仲井真・新知事は現行の計画案には反対、一方アメリカのロバート・ゲーツ国防長官は現行の計画案を支持というふうに主張は真っ向からぶつかるのではないか。 北側： そこが協議の最大のテーマだと考えている。 川戸： 普天間の計画案を修正する考えはあるのか。 北側： 地元の方とよく協議して理解を得られる形にしていかなければならない。仲井真知事は「日米安保による抑止力の維持は必要」との前提に立っているので、十分接点はあると思っている。 川戸： また同時に、海兵隊のグアム移転にかかる莫大な金額の予算措置も大変だと思うが。 北側： 日米安保体制の下での抑止力の維持と米軍基地の集中する沖縄の負担軽減を両立させなければいけない。 移転はしっかり進める必要があり、移転にかかるコストをある程度、我が国が払うことはやむを得ない。 川戸： そうですか。かなり反対が出る気がしますけど。「米軍の都合で再編するのになぜお金を出す必要があるのか」という意見があったがこれについてはどうお考えですか。 北側： 米軍再編という機会の中で、沖縄の負担軽減をなんとしてもする必要がある。この機会を逃したらいつ再びチャンスがやってくるかわからない。 ＜ 『省』昇格、基本政策は変化なし。国民の理解も得られている ＞ 北側： これは前から議論があった。4年ほど前、私が政調会長の時、そのような方向で行こうと、自公の間で合意をしている。 「省」への昇格といっても、防衛の基本政策を変更するわけでもない。「専守防衛」「シビリアンコントロール（文民統制）」「軍事大国にならないこと」、こういった基本は一切変えない。 PKO活動などの国際貢献活動、災害派遣を通じて、国民の自衛隊に対する理解がひと昔前より深まってきていると思う。また、衆議院は、自公民の賛成。議会のほとんどの賛成で通過した。防衛庁の『省』昇格は国民の理解を得られると考えている。 （坂西 雅彦） 【 北側一雄・公明党幹事長インタビュー・了 】 |
