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そこで、当ブログ「メディア・レボリューション」と、動画「Channel J」を通じ、特別シリーズ「日本の安保防衛『国を守る』」をスタートさせます。 トップバッターは担当大臣、久間章生・防衛庁長官にご登場願いました。 川戸惠子・TBS特別解説委員によるインタビュー形式で、日本の安全保障をめぐる様々な課題の現状と展望を明らかにしてもらいました。テーマ毎に5回に分けて連載します。（収録は10月25日午後、長官室で） 川戸： 在日米軍再編の取り組みは今、普天間基地の返還問題と絡んで行き詰まっている気がするのですが。 久間： 決して行き詰まっているわけではない。米軍が世界的に再編を行う中、極東はどうかと見ると、ヨーロッパと若干違って、緊張が続いているため、日本に駐留する抑止力を残しておかなければいけない。 しかしながら、沖縄に非常に偏在しているし、本土も含めて変化させてもいいのではないかとの思いもあり、これまでずっと自衛隊と米軍、防衛庁と国防省で検討してきた。 その結果、沖縄について言えば、海兵隊員8000人のグアム移転、嘉手納より南の基地の返還など、抑止力を維持しながら負担軽減をはかろうと。 普天間基地返還については、10年前、私が長官だった時に返還の約束をしたが、キャンプシュワブに機能を残すことが前提だったのに、実現していない。（アメリカは）「そういうことじゃ困る。日本側もちゃんと約束を守ってもらわないと」と。今回の海兵隊グアム移転などについてもそのことが前提になっている。 抑止力を維持しなければ、日本の安全保障上、問題になる。沖縄にとっても抑止力があるということは助かっているということ。そこのところを理解してもらって、キャンプシュワブに替わりの施設を作る。 それについては自治体と協議会を作って詰めながらやっていく。併せて、沖縄の振興策についても考えるということで進めている。 ＜基地の集中地域の負担緩和を＞ あるいはまた、本土の方でも、座間に米軍の陸上の中枢機能をもってくることはするけれども、厚木に集中している訓練を岩国などに振り向けよう、あるいは嘉手納にある戦闘機の訓練を本土の6箇所でやってもらおうとか。 そういう形でそれぞれの地域に集中している負担を少し和らげることもやろうと。 ＜パトリオット配置反対デモ 「理解がない」＞ 川戸： ただ、それがなかなか理解されておらず、例えば沖縄にパトリオットが上陸する時、反対デモが起こったりしているようですが。 久間： だから、そこのところが理解されていない。 パトリオット（PAC３）があるのは、敵を攻撃するためのものではなく、攻められたときにまず守るためのものですから。 （パトリオット配備については）本土は自衛隊が設置する。そして、沖縄までは手が回らないから米軍が設置する。しかも、今あるものを先に持ってきてくれたのだから、ありがたいと思わないといけない。 そういうところについて、非常に理解がない。 番犬がいる家といない家とではどっちが泥棒が入りやすいかという話と同じで、パトリオットがあるのとないのとではどっちがいいかという話だ。戦場にならないためにどうするか、米軍がいるからこそ戦争にならないということを知っておくべきだ。 ＜沖縄県知事、誰がなろうと理解を得る努力を＞ 川戸： 反対論がなかなか払拭できない中で、沖縄県知事選が目前（11月19日）にあります。これは大きなポイントではないですか。 久間： ポイントではありますが、誰が知事になろうと理解してもらうように努力しないといけないと思っている。 ※久間長官インタビュー〈5〉：「防衛庁の『省』昇格」へ続く |
日本の安保・防衛「国をまもる」
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そこで、当ブログ「メディア・レボリューション」と、動画「Channel J」を通じ、特別シリーズ「日本の安保防衛『国を守る』」をスタートさせます。 トップバッターは担当大臣、久間章生・防衛庁長官にご登場願いました。 川戸惠子・TBS特別解説委員によるインタビュー形式で、日本の安全保障をめぐる様々な課題の現状と展望を明らかにしてもらいました。テーマ毎に5回に分けて連載します。（収録は10月25日午後、長官室で） ＜非核３原則、堅持＞ 川戸： 今回の北朝鮮の核実験に絡んで、非核3原則の問題が出てきました。 中川自民党政調会長、麻生外相からは、「核武装の議論をしてもよいのでは」という発言が飛び出しました。久間さんは反対の立場のように伺っているのですが。 久間： 結論としては、「なぜ日本は非核３原則という限定をもっているのか」を国民にわかってもらった上で、非核3原則を堅持していったほうがよいということ。 「核武装の議論をしてもよい」と言うと、賛成と反対が、さも同居しているかのような印象を与える。（しかも）このような熱っぽい時期に「核武装の議論をしてもよい」と言うと、間違ったメッセージを送って、「日本国内でそのような意見が台頭してきた」ような印象を他国に対して与えるような思いがするので、私は「今の時期に言うのはどうか」という慎重論を唱えている。 ＜核廃棄をリードする立場の国へ＞ 川戸： 安保防衛を考えるときに、日米同盟は一層欠かせないものになっているのですが、逆に、「日本はもっと独立したほうがいい」というような気運、「日本は右傾化しているのではないか」という評判が、安倍政権ができる以前からなんとなくありますが、そこはどうお考えですか。 久間： 私はそれが、事実として、ないと思います。そこを各国にも誤解しないでほしい。 アメリカ・中国・ロシアのように広い国土なら、互いに何発か核兵器を打ち込んででも対抗するのだと言えるのかもしれないが、日本は狭い国土の国。そういう意味では、核（開発）競争にならない配慮が必要だ。 日本は核を「持たない、作らない、持ち込ませない」ということで世界を核廃棄に向かってリードしていくような国であってもらいたい。 川戸： 「持たない、作らない」はいいと思うのですが、「持ち込ませない」というところでは、これまでいろいろ事例があるように思うのですが。 久間： （日本はアメリカの）核の傘の下に入っているので、（アメリカが反撃をする際）「いざとなったら日本の近海からやり返しますよ」ということはあるかも知れません。 が、少なくとも日本国内には持ち込ませないという国是がありますから。非核3原則は堅持するという立場を貫いたほうがよいと思う。 ※ 久間長官インタビュー〈4〉：「在日米軍再編」へ続く |
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そこで、当ブログ「メディア・レボリューション」と、動画「Channel J」を通じ、特別シリーズ「日本の安保防衛『国を守る』」をスタートさせます。 トップバッターは担当大臣、久間章生・防衛庁長官にご登場願いました。 川戸惠子・TBS特別解説委員によるインタビュー形式で、日本の安全保障をめぐる様々な課題の現状と展望を明らかにしてもらいました。テーマ毎に5回に分けて連載します。（収録は10月25日午後、長官室で） 川戸： 第2回目の核実験が行われたり、もう少し情勢が緊迫してくると、周辺事態法を適用するとか、特別措置法を作るとか、恒久法を作るという話に当然なると思いますが、日本の安保防衛を考えるときに、もう少し、きっちりした法整備をする必要があるのではないですか。 ＜戦争が未発生状況での武力行使、憲法9条で制約＞ 久間： 日本の場合、憲法9条との関係がある。戦争が発生していない状態で、どこまで武力を使い、相手に対して威嚇をし、目的を達成することができるかについては難しい点がある。 そういう点では、アメリカの後方地域支援、監視を強化し情報提供すること、が考えられる。 ＜特措法、新たに作ってもどこまで・・・＞ 川戸： 周辺事態法でするとしたら、米軍は支援できるけれども、例えばオーストラリア軍などが出てきた場合に（支援）できないわけですよね。 久間： オーストラリアその他の国が、日本海に出てくるかどうか。 勝手知ったるアメリカが出てくる、それからせいぜい韓国でしょう。よその国がそれほど出てくるのかなという思いはあります。 川戸： 片方では、特措法をまた作れという議論もありますが。 久間： これについても「戦争が発生していない状態での武力の行使」という、憲法上の制約との関係がある。作ったとしても果たしてどこまでできるのか、という気もする。そう簡単にはいかないと思う。 ＜武器による反撃は現行法でもできる＞ 川戸： 「集団的自衛権を持っているけど行使できない」。最終的にはここをどうするかという話にはなりませんか。 久間： 私は、集団的自衛権の問題ではないと思う。（米軍の）後方支援をしている時に攻撃されたらどうするかということですから、何も集団的自衛権でなくても、武器等防護の規定などで、現行法でも反撃できると思っていますから。それはあまり心配する必要はないかと。 川戸： 今回のこととはちょっと別かもしれないが、集団的自衛権そのものを認めるかについて、防衛庁長官としてどう考えますか。 久間： 本音を言いますと、私は、個別的自衛権でかなりの部分はカバーできると思っているのです。 川戸： 恒久法の制定についてはどうですか。 久間： そういうものがあったら、防衛庁としては楽だが、中身にどういうことを盛り込むか。中身を見てみないとなんとも言えない。 ※ 久間長官インタビュー〈3〉：「非核3原則と核武装」へ続く |
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そこで、当ブログ「メディア・レボリューション」と、動画「Channel J」を通じ、特別シリーズ「日本の安保防衛『国を守る』」をスタートさせます。 日本の防衛のあり方をみんなで考える好機であり、そのための問題点を整理してお届けする番組を目指します。ご意見ご提案をお待ちします。 トップバッターは担当大臣、久間章生・防衛庁長官にご登場願いました。 川戸惠子・TBS特別解説委員によるインタビュー形式で、日本の安全保障をめぐる様々な課題の現状と展望を明らかにしてもらいました。（収録は10月25日午後、長官室で） 久間章生・防衛庁長官は2度目の防衛庁長官（前回は1996年、第２次橋本内閣の時）で、自民党屈指の防衛通。老練な政治家として知られる久間長官だが、中川政調会長、麻生外相の「『核武装論議』してもよい」発言を「間違った発言」と言い切った。また「核廃棄をリードする立場の国に」など、見識・持論を展開したのが注目された。 この久間長官インタビューはテーマ毎に5回の連載にしました。 今後は関係閣僚、自民党、公明党、民主党の与野党首脳、学識者などとのインタビューを予定しています。 ＜国連の制裁決議は第１ステップ、 次は対話の場に引っ張り出すこと＞ 川戸： 北朝鮮が核実験を行いました。国連決議では、今回、中国もロシアも賛成し、経済制裁を行うことになりました。 日本として、特に防衛庁として何ができるのか、久間さんとしてはどうお考えですか。 久間： この10年で、安全保障の考え方も様変わりした。今までは国と国との戦いが前提であったが、今はほとんど考えられなくなり、テロとの戦いを前提としたものへと変わった。 ところが、東アジアでは、例えば韓国と北朝鮮、北朝鮮と日本など、国と国との戦いが終結した状態になっていないため、緊張を保ってきた。特に日本は拉致問題などもあり、隣国との関係に非常に神経を使っていた。そんな状況の中で北朝鮮がミサイル発射だけでなく、核実験までやったことはゆゆしきことだ。 幸いにも国連がいち早く動いて、１週間で、北朝鮮を除く全ての国が経済制裁をしようとなった。日本としてはまず、第１ステップとしての経済制裁を中心とした国連の動きに協力しながら、とにかく早く（北朝鮮を）対話の場に引っ張り出すこと。それと同時に核を放棄させることを働きかけていかなければいけないと思う。 ＜すぐに海上封鎖と考えるのはおかしい、貨物検査はおどろおどろしたものでない＞ 川戸： 経済制裁では、人々や物の出入りを検査するということはわかるのですが、日本の場合、海に囲まれているので、どうしても船舶検査というところに話が移るわけですよね。 日本ではすぐに、「船舶検査」「海上封鎖」と言われがちだが、船の検査よりも、中国や韓国が行う、鉄道や自動車に積んである貨物を検査することのほうが大変なこと。 そういうことを考えると、第１ステップはそのようなおどろおどろしたものではなく、非軍事で各国が申し合わせをしてスタートしたということが大事。それを受けて、アメリカなどがどういう形をとるのか。おそらく、領海内での検査からスタートすると思っている。だからいきなり軍艦を使っての船舶検査ではないのではないかという気がします。 ※久間長官インタビュー〈2〉：「集団的自衛権」へ続く |
